4大監査法人

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四大監査法人 (-だいかんさほうじん)は、日本において代表的な4つの監査法人をさす。それぞれが、いわゆるビッグ4ないし四大会計事務所（Big 4）と提携関係にある。本項では、四大監査法人に加え、世界レベルの四大会計事務所について説明する。

目次

[編集] 四大会計事務所

世界の主要な証券取引所に上場する巨大企業と呼ばれる大規模な企業、または非上場ではあるが取り扱うサービス内容のマーケットシェアや独自性が高く、比較的規模が大きいといった企業の、ほぼ全てを顧客とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供する、以下4つの会計事務所（アカウンティングファーム）をいう。四大監査法人と呼ばれることもあるが、監査法人とは公認会計士法に基づいて設立される法人の名称であり、これらは監査法人ではない。

[編集] 世界各地における展開

世界各国の主要監査法人と提携して国際的活動の拠点としている。通常、世界各地では国内向けサービスを国際ファーム名と同一、又はリンクした名称（国際名称＋現地ファーム名）を用いて提供し、グローバルサービスを国際ファーム名で提供するのが一般的だが、日本では独自の会計慣行とトーマツを除いて国際ファーム名に日本ファームの名称が反映されていないことなどから一般的に海外ファームの名称と監査法人の名称がリンクしていない。同様に、トルコやイスラエル、フィリピンなどでも現地ファームの名称が一般的である。

1970年代には、8法人（Big8）が存在していたが、訴訟事件等が多く財務的にも規模の拡大が求められるようになったことから大手同士の合併が行われ、Big5となった。唯一合併せずに規模を拡大していたBig5の一角アーサーアンダーセンはエンロンの会計不正事件に関与したとされたために解散を余儀なくされ、現在は4事務所（Big4）となっている。1990年代にKPMGとアーンスト&ヤングとの間に合併の機運が盛り上がったが、欧州当局が市場寡占を理由に合併を承諾しないとしたため、Big4は同時にLast4と言われ、これ以上の合併は起こりえないと考えるのが一般的である。

いずれも長い歴史と伝統を誇り、長年培われた独自のノウハウや所属する公認会計士等全般に渡り、他の中小監査法人の追随を許さぬ高い質を持つとされ、世界の巨大企業や投資家から一定の信用を獲得してきた。

なお、日本の資本市場では会計士の異動が公表された場合に4大監査法人からそれ以外の監査法人に変わった場合には、経営者の見解が一般に公正な会計基準とは相容れないものがあったものとして株式の売り材料とされることも多い。

[編集] かつてのビッグ8

1989年までの八大会計事務所（ビッグ8）は以下の通りであり、いずれも19世紀から20世紀初頭にかけてイギリスやアメリカで成立した会計士事務所をもとにしていた。

  1. アーサー・アンダーセン　（Arthur Andersen）
  2. アーサー・ヤング　（Arthur Young & Co.）
  3. クーパース&ライブランド　（Coopers & Lybrand）
  4. アーンスト&ウィニー　（Ernst & Whinney）…1979年にアメリカのアーンスト&アーンストとイギリスのウィニー・マレーが合併して成立
  5. デロイト・ハスキン&セルズ　（Deloitte Haskins & Sells）…1978年にアメリカのハスキン&セルズとイギリスのデロイト・プレンダー・グリフィスが合併して成立
  6. ピート・マーウィック・ミッチェル（Peat Marwick Mitchell）…後のピート・マーウィック（Peat Marwick）
  7. プライス・ウォーターハウス　（Price Waterhouse）
  8. トウシュ・ロス　（Touche Ross）

1987年にはこのうちのピート・マーウィックが欧州のKMGと合併、KPMGと社名を改めている。これは大手ファーム同士の合併の引き金となった。

1989年6月にアーンスト&ウィニーとアーサー・ヤングが合併しアーンスト&ヤングが成立し、8月にはデロイト・ハスキン&セルズとトウシュ・ロスが合併しデロイト&トウシュが成立、ビッグ8はビッグ6に集約された。さらに1998年7月にはクーパース&ライブランドとプライス・ウォーターハウスが合併してプライスウォーターハウスクーパースとなり、ビッグ6はビッグ5となった。2002年のアーサー・アンダーセン消滅でビッグ4体制となっている。

[編集] 日本における展開

日本では1968年の山陽特殊鋼事件を契機に監査法人制度が法制化された後、中小監査法人が合併を繰り返してきた独自の業界背景を持つことや、当時は監査法人と企業とが蜜月関係にあり監査法人のネームではなく監査担当の会計士との信頼関係に基づいた監査契約が締結されていたことなどから、世界4大監査法人は直接日本法人を設立することはせず、既存の日本の監査法人と業務提携を行うことを基本戦略としていた。

しかし、青山監査法人（プライス・ウォーターハウス　現PwC）、港監査法人（ピート・マーウィック 現KPMG）、井上斉藤英和監査法人（アーサーアンダーセン　2002年消滅）、三田会計社（デロイト・ハスキンズ＆セルズ　現DTT）は、日本において外資系監査法人として活動していた。

[編集] 4大監査法人

ファイル:Big4inJapanCapitalMarcketsAuditing2009 2.JPG 日本において以下の4つの監査法人を指す際に用いられる。[1]。

なお、東陽、太陽ASG、京都、三優、仰星などの監査法人を「中堅監査法人」などと称し、個人開業の会計事務所等と区分して用いられる。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの4大監査法人（又は出身者）から選出されている。

[編集] みすず監査法人の解体

2007年2月、4大監査法人の一角だったみすず監査法人（旧 中央青山監査法人）は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算に続く日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動（実際には会計操作が組織的に行われたとの確証が得られないまま上場廃止は回避された）を受けて、事実上、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断し、2007年7月をもって自主的に監査業務からの撤退を宣言、監査業務に従事している同法人の会計士を他の大手法人へ地区事務所別に移管する方向を打ち出した（みすず監査法人片山理事長による記者会見プレスより）。その結果、東京事務所は事務部門を含めた大部分が新日本監査法人（当時）へ、東京事務所の一部会計士グループ及び大阪事務所、福岡事務所が監査法人トーマツ（当時）へ、名古屋事務所、広島事務所など（東京の一部含む）があずさ監査法人へ移管された。

なお、京都事務所は京都監査法人、熊本事務所はくまもと監査法人として独立した。

[編集] 新4大監査法人

現在は、みすず監査法人の代わりに、あらた監査法人を加えて4大監査法人と呼ばれることも増えてきた。

しかし、あらた監査法人は、BIG4であるプライスウォーターハウスクーパースと提携していることから、形式上4大監査法人の一角とはいえ、同法人は旧中央青山監査法人の金融庁からの業務停止処分の際にソニーやトヨタといった海外上場の多国籍企業を保護するために設立されたとされる見方もあり、規模・人員の面では他の3法人と比べ規模が小さい。そのため、「3大監査法人＋1」、あるいは「3．5大法人」と呼ばれることも多い。

[編集] 脚注

  1. ^ exBuzzwordsの解説

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年9月23日 (水) 23:10 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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