ASEAN自由貿易地域

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ASEAN自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area）とは、東南アジアにおける地域経済協力の一種。略称はAFTA。東南アジアの市場統合を通じて、EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている。

1992年、シンガポールにおけるASEANの首脳会議によって正式に決定された。1993年から2008年までの15年で実現することとされた。AFTA発足時のASEAN加盟国は6カ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）であったが、その後ベトナム（1995年）、ラオス、ミャンマー（1997年）、カンボジア（1999年）がASEANに加盟したことにともない、東南アジア10カ国による地域経済協力圏が形成された。

AFTA域内での競争が促されることで、東南アジア全体の国際競争力が向上することや、AFTAによって形成される広大な市場に外国資本が参入することなどが期待されている。

共通有効特恵関税（CEPT：Common Effective Preferential Tariff）の最終関税率（0～5％）の実現目標年は前倒しとなり、原加盟国6カ国は2002 年までにほぼ達成したが、カンボジア、ミャンマーで実施が遅れている。

AFTAの最終目標は輸入関税撤廃である。目標年は、原加盟国は2015年から2010年に前倒し、新規加盟国は2018年から2015年に前倒しとなっている。

[編集] 関連項目

• 自由貿易協定（FTA）
• 北米自由貿易協定（NAFTA）
• メルコスール（南米共同市場）

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