ESCO事業

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ESCO事業（エスコじぎょう、Energy Service Company の略）とは、省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業のこと。

[編集] 概要

サービスを提供する会社は、顧客に省エネシステム等を提供しランニングコストを下げるかわりに、軽減した電気代などの光熱費、水道料金から一定の割合（数年間にわたって50％といったもの）を受け取るビジネスモデルである。提供する会社が顧客の光熱費の削減に失敗した場合でも、顧客には一切負担がかからない。一見、地味なビジネスではあるが、年間億単位の光熱費を支払う大工場などで成功した場合には、収益は莫大な額となる。

例：病院等の非常口への誘導灯を旧型の蛍光灯タイプのものから小型の省エネタイプのものに交換する、センサネットワークで機器や温度を監視し効率よい電力配分にする、など。

誘導灯

[編集] 普及

アメリカ合衆国では、第一次オイルショックから事業化が進んでいたが、日本では企業側が率先して自主的に省エネルギーに取り組んだこともあり発達してこなかった。しかし、従来型の省エネルギー手法が行き詰まりを見せた2000年頃から官公庁などを中心に普及し始めた。

[編集] 環境対策としてのESCO事業

日本では電力自由化の流れもあり、特定の顧客に対する小規模な発電所を提供するサービスが進み始めている。この発電事業に際しては、費用の軽減ばかりでなく顧客の企業が環境対策をアピールできるよう太陽光発電、風力発電、バイオマス発電を用いるサービスも用意する会社もある。

[編集] 主な企業

• 日本テクノ
• 洸陽電機
• 省電舎
• ファーストエスコ
• エネルギーアドバンス
• 日本ファシリティ・ソリューション(JFS)
• トーエネック