欧州連合加盟国
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欧州連合加盟国（おうしゅうれんごうかめいこく）とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持つ、欧州連合（EU）に加盟している27の主権国民国家。原加盟国数は6で、その後6度の拡大が繰り返された。その拡大の中でも2004年5月1日のものは10か国が加盟する最大のものであった。欧州連合は20の共和国、6つの王国、1つの大公国で構成されている。
ブルガリアとルーマニアは2007年1月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながらこの「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。
目次 |
[編集] 加盟国
| 国旗 |
国章 |
国名 |
正式国名 |
加盟日 |
人口[t 1] |
面積 (km2) |
首都 |
特別領域 |
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オーストリア | オーストリア共和国 | 1995年1月1日 | 8,331,930 | 83,871 | ウィーン | - |
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ベルギー | ベルギー王国 | 1958年1月1日 | 10,666,866 | 30,528 | ブリュッセル | - |
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ブルガリア | ブルガリア共和国 | 2007年1月1日 | 7,640,238 | 110,910 | ソフィア | - |
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キプロス | キプロス共和国 | 2004年5月1日 | 789,258[t 2] | 9,251[t 2] | ニコシア |
2地域を除く
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チェコ | チェコ共和国 | 2004年5月1日 | 10,381,130 | 78,866 | プラハ | - |
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デンマーク | デンマーク王国 | 1973年1月1日 | 5,475,791 | 43,094 | コペンハーゲン |
2地域を除く
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エストニア | エストニア共和国 | 2004年5月1日 | 1,340,935 | 45,226 | タリン | - |
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フィンランド | フィンランド共和国 | 1995年1月1日 | 5,300,484 | 338,145 | ヘルシンキ |
1地域を含む
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フランス | フランス共和国 | 1958年1月1日 | 63,753,140[t 4] | 674,843 | パリ |
4地域を含み8地域を除く
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ドイツ | ドイツ連邦共和国 | 1958年1月1日[t 6] | 82,217,837 | 357,050 | ベルリン | - |
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ギリシャ | ギリシャ共和国 | 1981年1月1日 | 11,213,785 | 131,990 | アテネ | - |
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ハンガリー | ハンガリー共和国 | 2004年5月1日 | 10,045,401 | 93,030 | ブダペスト | - |
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アイルランド | アイルランド[t 7] | 1973年1月1日 | 4,401,335 | 70,273 | ダブリン | - |
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イタリア | イタリア共和国 | 1958年1月1日 | 59,619,290 | 301,318 | ローマ | - |
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ラトビア | ラトビア共和国 | 2004年5月1日 | 2,270,894 | 64,589 | リガ | - |
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リトアニア | リトアニア共和国 | 2004年5月1日 | 3,366,357 | 65,303 | ビリニュス | - |
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ルクセンブルク | ルクセンブルク大公国 | 1958年1月1日 | 483,799 | 2,586 | ルクセンブルク | - |
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マルタ | マルタ共和国 | 2004年5月1日 | 410,290 | 316 | バレッタ | - |
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オランダ | オランダ王国 | 1958年1月1日 | 16,405,399 | 41,526 | アムステルダム |
2地域を除く
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ポーランド | ポーランド共和国 | 2004年5月1日 | 38,115,641 | 312,683 | ワルシャワ | - |
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ポルトガル | ポルトガル共和国 | 1986年1月1日 | 10,617,575 | 92,391 | リスボン | - |
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ルーマニア | ルーマニア | 2007年1月1日 | 21,528,627 | 238,391 | ブカレスト | - |
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スロバキア | スロバキア共和国 | 2004年5月1日 | 5,400,998 | 49,037 | ブラチスラバ | - |
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スロベニア | スロベニア共和国 | 2004年5月1日 | 2,025,866 | 20,273 | リュブリャナ | - |
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スペイン | スペイン王国 | 1986年1月1日 | 45,283,259 | 506,030 | マドリード | - |
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スウェーデン | スウェーデン王国 | 1995年1月1日 | 9,182,927 | 449,964 | ストックホルム | - |
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イギリス | グレート・ブリテンおよび 北アイルランド連合王国 |
1973年1月1日 | 61,185,981[t 8] | 244,820 | ロンドン |
1地域を含み、16地域を除く
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- | 欧州連合27か国 | 欧州連合合計 | - | 497,455,033 | 4,456,304 | - |
[編集] 表註
- ^ Eurostatによる。2008年1月1日時点。
- ^ い ろ 数値には北キプロス・トルコ共和国が支配する地域の面積 (3,355 km2) を含めているが、人口（264,172人：2006年）は含まれていない。キプロス政府は欧州連合の市民権が付与されているトルコ系住民を含めた合計人口を867,600人としている。この数値には1974年の侵攻でトルコから移住してきた住民が含まれていない。
- ^ グリーンランドは1985年に欧州連合（当時は欧州諸共同体）を離脱している。
- ^ フランスの人口の数値には4つの海外県（グアドループ、マルティニーク、フランス領ギアナ、レユニオン）が含まれ、これらの県は欧州連合の領域とされている。その一方で海外準県・海外領土の数値は含まれておらず、これらは欧州連合の領域にも含まれていない。いわゆるフランス・メトロポリテーヌの人口は61,875,822人である。
- ^ い ろ 2008年1月に発行された[1]の8ページでは、「フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フツナ、フランス領南方・南極地域、マヨット、サン・バルテルミー島、サン・マルタン島、サンピエール島・ミクロン島（フランス）、アルバ、オランダ領アンティル（オランダ）、フェロー諸島、グリーンランド（デンマーク）、ガーンジー島、ジャージー島、マン島、主権基地領域アクロティリおよびデケリア、バミューダ諸島、タークス・カイコス諸島、アンギラ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、ピトケアン諸島、セントヘレナ、イギリス領インド洋地域、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島（イギリス）は欧州共同体の領域ではない」と記述されている。
- ^ 1990年10月3日、旧ドイツ民主共和国を構成していた州がドイツ連邦共和国に編入されたことによって欧州連合（当時は欧州諸共同体）の領域が拡大した。
- ^ 憲法上の正式名称は「アイルランド」であり、「アイルランド共和国」ではない。
- ^ うちジブラルタルの人口は28,875（2008年1月）。王室保護領と13の海外領土は欧州連合の領域に含まれていないため人口の数値にも含まれていない。
[編集] 拡大
詳細は「欧州連合の拡大」を参照
██ 欧州諸共同体（1957年 - 1993年）
██ 欧州連合（1993年 - ）
拡大は欧州連合の政治展望において重要な議題である。欧州連合は「インナー6」と呼ばれる、共同体の設立に積極的な諸国によって設立された。当初共同体に対して懐疑的だったインナー6以外のヨーロッパ諸国が加盟に方針転換したのは欧州経済共同体の設立から10年が経過したのちのことであったが、その当時は共同体のほうが拡大に懐疑的な姿勢を見せていた。フランス大統領シャルル・ド・ゴールはイギリスの加盟がアメリカのトロイアの木馬となることを恐れ、イギリスの加盟に拒否権を行使した。ド・ゴールが大統領を退任したことにより、ようやくイギリスは3度目の加盟申請が認められた[1]。
イギリスと同時にアイルランド、デンマーク、ノルウェーが加盟を申請していた。ところがアイルランド、デンマークはイギリスとともに加盟を果たす一方で、ノルウェーは国民投票で反対され、このことは国民によって加盟が拒否された初の事例となった[1][2]。その後グリーンランドが1985年に共同体から離脱するも、冷戦の終結までにさらに3か国が共同体に加盟した[1][3]。1987年にはモロッコが加盟を希望し、このとき共同体の対象となる地理的な範囲が検討されたが、モロッコはヨーロッパの国ではないとして加盟が認められなかった[4]。
1990年になると冷戦が終結し、ドイツ再統一により東ドイツの各州が共同体に組み込まれた。また従来中立的な立場であったオーストリア、フィンランド、スウェーデンが新たに発足した欧州連合に加盟した[1]。その一方でスイスは1992年に加盟を申請したが、国民投票で欧州経済領域への参加に反対するという結果を受けて加盟のための協議が凍結され[5]、また再度加盟を申請していたノルウェーも再び加盟の是非を問う国民投票で反対された[6]。その後旧東側諸国や旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成していた諸国が欧州連合への加盟に動き出した。そして2004年5月1日にこれらの10の国々が欧州連合に加わり、東西のヨーロッパの統合を示す出来事となった[7]。
2007年にはブルガリアとルーマニアが欧州連合に加盟し、その後も欧州連合は西バルカン諸国の加盟を優先的に協議している。クロアチア、マケドニア旧ユーゴスラビア、トルコの3か国は正式な加盟候補国として認定されている[8]。トルコは1980年代から加盟を希望しており、長く交渉を重ねてきたが、正式な加盟協議に入ったのは2004年のことだった[9]。コペンハーゲン基準によると欧州連合への加盟は、安定し、自由市場と、法の支配と人権を尊重する民主主義を有するあらゆるヨーロッパの国に対して開かれたものとされている。さらに加盟を希望する国はアキ・コミュノテールの受容やユーロの導入といった加盟国の義務を受け入れなければならない[10]。
多くの国が加盟国と変わらないほどの欧州連合と密接な関係を持っている。ノルウェーは欧州連合への加盟が実現しなかったことを受けて、同じく欧州連合に加盟していないアイスランドとリヒテンシュタイン、スイスと欧州連合加盟国が参加する欧州経済領域に加わった。欧州経済領域では非加盟4か国に対して欧州連合の域内市場に参入すること、また欧州連合の域内市場における4つの分野での自由を認めている。そのかわりに4か国は負担金の支払や関連する欧州連合の法令の適用を受け入れることが義務づけられている。このように法令を受け入れている状況は、4か国が直接的に立法過程に参加することができず、ブリュッセルから新しい法令がファクシミリで送られてくることから「ファックス民主主義」と揶揄されている[11]。
ボスニア・ヘルツェゴビナは国際社会の監督を受けている。ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表は同国における和平合意の尊重の確保のために幅広い権限を持つ国際社会の代表者である。上級代表は同時に欧州連合の特別代表でもあり、実際に欧州連合がその人物を任命している。上級代表の役割、またボスニア・ヘルツェゴビナの欧州連合への加盟の希望もあって、同国は事実上、欧州連合の保護下にある。欧州連合は強制立法権や官吏罷免権を持つ特別代表を任命しており、このことはボスニア・ヘルツェゴビナに対して加盟国よりもより直接的に統治する権限を持つということを示すものである。実際、ボスニア・ヘルツェゴビナの国旗の意匠は欧州連合の旗を模したものとなっている[12]。
[編集] 加盟国の代表
各加盟国は欧州連合の諸機関に対して代表を出している。正式な加盟国になるとそれぞれの政府は欧州連合理事会や欧州理事会に議席が与えられる。全会一致による決定がなされない場合においては、人口が小さい加盟国よりも人口が大きい加盟国に票数がより多く与えられる多数決方式が適用される（ただしこのときの各国の票の配分は人口に比例しておらず、人口の小さい加盟国が相対的に人口の大きい国よりも多くの票数が与えられている）。
これと同様に各国はそれぞれの人口に基づいて欧州議会の議席数が割り当てられている。ただし欧州議会議員は1979年以降、普通選挙で選出されており（1979年以前は各国議会が選出していた）、政府には任命権が与えられていない。他方で各国政府は委員長の意向に従って欧州委員会に委員を、ほかの加盟国に合わせる形で欧州司法裁判所に判事を、欧州会計監査院に委員をそれぞれ1名ずつ出している。
かつては規模の大きい加盟国からは欧州委員会委員を2名出していた。ところが委員会の組織が肥大化したため、この大国に与えられていた特権は廃止され、各加盟国は平等に委員を出すことになった。しかしながら欧州司法裁判所の法務官が大国から出されるという制度は続けられている。なお、欧州中央銀行の政策理事会は各加盟国の中央銀行総裁で構成されている。
従来より規模の大きい加盟国は交渉にさいして大きな影響力を行使してきたが、規模の小さい加盟国は公平な仲介者としての機能を果たし、またそれらの加盟国の市民は大国との間での競合を回避するような敏感な首脳を選出してきた。
[編集] 加盟国の主権
基本条約では、すべての加盟国はそれぞれ主権を有し、その価値は等しいとうたっている。しかし欧州連合は欧州共同体の分野において超国家的な制度に基づいており、各加盟国は連合の諸機関に代表を送って、その主権を一体的なものとして連合の諸機関に委ねている。これらの機関はヨーロッパ規模での立法やその執行についての権限が与えられている。加盟国が連合の法令を遵守しなかった場合には、当該加盟国には制裁金が科されたり、あるいは連合の資金が引き揚げられることになる。さらに極端な事例では、当該加盟国の票決権や加盟国としての資格を停止する規定も存在する。欧州共同体分野以外（外交政策、警察、司法分野）では、主権の移管の程度は低く、これらの分野の問題では政府間の合意や協力によって対応される。
ところがそもそも主権というのはそれぞれの国家に由来するものであり、加盟国は望めば欧州連合を脱退するということもありえる。そのためある法令がある加盟国にそぐわないものであるとされた場合、当該加盟国は法令の適用を回避するために欧州連合から脱退することがありえる。しかしながら加盟していることによる利益がその法令による不利な影響を上回ることもあって、これまでに欧州連合から脱退するという事例は起こっていない。さらに現実政治において、関係の向上やほかの問題における自らの立場を強化するために、利権や政治的圧力といった要素により加盟国はある分野において利益につながらないものでも受け入れざるを得なくなる。
[編集] 関連項目
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[編集] 脚注
- ^ い ろ は に "Britain shut out" (English). BBC News. 2009-01-01 閲覧。
- ^ "The History of the European Union: 1972" (English). EUROPA. 2009-01-01 閲覧。
- ^ "The History of the European Union: 1985" (English). EUROPA. 2009-01-01 閲覧。
- ^ "W. Europe Bloc Bars Morocco as a Member" (English). Los Angeles Times (1987-07-21). 2009-01-01 閲覧。
- ^ "Switzerland and the enlargement of the European Union" (English). European Parliament (1999-03-08). 2009-01-01 閲覧。
- ^ "The History of the European Union: 1994" (English). EUROPA. 2009-01-01 閲覧。
- ^ "The History of the European Union" (English). EUROPA. 2009-01-01 閲覧。
- ^ "European Union Enlargement" (English). European Commission. 2009-01-01 閲覧。
- ^ "Q&A: Turkey's EU entry talks" (English). BBC News (2006-12-11). 2009-01-01 閲覧。
- ^ "Accession criteria" (English). European Commission. 2009-01-01 閲覧。
- ^ Ekman, Ivar (2005-10-26). "In Norway, EU pros and cons (the cons still win)" (English). International Herald Tribune. 2009-01-01 閲覧。
- ^ Chandler, David (2006-04-20). "Bosnia: whose state is it anyway?" (English). Spiked Politics. 2009-01-01 閲覧。
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月30日 (月) 14:34 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【欧州連合加盟国】変更履歴
