IP放送

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曖昧さ回避 この項目では、専用の受信機を用いて映像や音声を視聴するサービスについて記述しています。パーソナルコンピュータ(PC)で映像を視聴するものについては「インターネットテレビ」を、PCで音声を聴取するものについては「インターネットラジオ」をご覧ください。

IP放送（アイピーほうそう）とは、 Internet Protocol (IP) を用いて行われる放送（有線放送）に類似した通信サービスである。

目次

[編集] 概要

主にブロードバンド回線を利用し、専用のIP網により映像や音声を視聴するものである。ビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスや多チャンネル放送(TV)サービスが行われている。尚、TVサービスは、電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）が適用されるものについては、同法が適用される電気通信役務利用放送となる（同法第22条第1項の規定により同法の規定が適用されないものもある）。

光放送と混同されがちだが、放送信号をそのまま光に乗せる光放送に対して、IP放送はパケット通信を利用しているため、光ファイバーだけでなくDSLなどの高速な電話線も利用できる。一方、光放送では起きないような大幅な遅延やインターネットとの干渉などの問題もある。

[編集] IPテレビ

IPテレビ（アイピーテレビ）は、IP放送による映像の配信、又はこれを視聴する為の機器（受像機）である。

TVoIP (TV over IP, Television over IP)、IPTV (Internet Protocol Television) とも言う。

回線性能や回線事業者の関係上、通信系の網構成を取る光(FTTH)を利用するものが殆どであるが、ADSLを利用するものもある。

テレビジョン画質は標準画質 (SDTV) によるサービスが殆どであるが、HDや5.1chサラウンドによる配信も一部のチャンネルで行われている。

従来は現在進行中の番組を視聴する形態にVODを付加したものが多かったが、アクトビラなどはVODと独自のポータルサイトをもっており、IP放送ではあるがそれ以上に進化したと考えられるものも出てきた。

光放送と違い長らく地上波とBSの送信が出来なかったが、ひかりTVが2008年5月9日から地上デジタル放送の再送信を開始した。BSの再送信も予定されている。

[編集] IPラジオ

IPラジオ（アイピーラジオ）は、IP放送による音声の配信、又はこれを聴取する為の機器（受信機）である。

Radio over IP(RoIP)とも言う。

回線性能の要求が厳しくない事や、インターネットラジオ放送局が世界的にも多種多様に存在することなどの事情から、専用の機器（LANケーブルで接続）によりインターネット上のストリーミングサーバに接続する（つまり、専用IP網を要しない）ものを言う場合もある。

[編集] 技術・制度

通信技術上は、IPマルチキャストやIPv6を活用しているものもある。VoIP・ストリーミング配信などのリアルタイム放送の他、ダウンロード蓄積形のサービスもある。

デジタル放送などと同様に、著作権保護機能や課金制御などに対応する必要がある。（cf.デジタル著作権管理）

また、IP放送事業者について、日本においては著作権法上の課題があった。著作権法の有線放送事業者には該当せず、自動公衆送信であり、また著作物の利用に関して事前の別個許諾が必要などの問題である。2006年12月に改正著作権法が成立し、自動公衆送信による放送の同時再送信の場合、有線放送（CATV）と同様に、著作隣接権者との利用許諾手続きが簡素化されるとともに、補償金や報酬請求権化した。

日本国内におけるIPTV技術としては、平成20年5月にNTT、KDDI、ソフトバンクの通信３キャリアが中心となり、NHKや民法5局、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立製作所などが参加して、IPTV技術規格の標準化団体「中間社団法人 IPTVフォーラム」（後に中間法人法廃止に伴い一般社団法人化）が設立され、平成21年11月現在で社員会員54社、協賛会員20社が参加して、技術規格の標準化を推進している。理事長は慶應義塾大学教授の村井純。

同団体の技術仕様体系としては、配信サービス仕様として「VOD仕様」「ダウンロード仕様」「IP放送仕様」、サービスアプローチ仕様として「放送連携サービスアプローチ仕様」「インターネットスコープサービスアプローチ仕様」「CDNサービスアプローチ仕様」、その他「地上デジタルテレビジョン放送IP再送信運用規定」「BSデジタル放送IP再送信運用規定」の８つの技術規格に分類されている。

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[編集] IP告知放送

IP告知放送は、老朽化した有線放送電話・オフトーク通信等を置き換えるために、IP網を使用して地域の告知放送を行うものである。地域の特性に合わせて、ブロードバンド回線（ADSL、CATV《DOCSIS》・光ファイバー回線《FTTH/FTTx》等)が用いられる。

単純な操作で利用可能な専用機器を使用するのが一般的である。緊急放送の割り込み・情報提供センターから利用者のグループ別情報提供・利用者からの緊急連絡用ワンタッチボタン・IP電話などが装備されている。また、音声のみではなく文字情報・簡易動画送信・蓄積形放送機能があるものも多い。

屋外スピーカー・気象観測装置・ライブビデオカメラなどを組み合わせた総合防災システムとして構成されているものもある。

[編集] 主なIP放送

[編集] 日本

日本では、電気通信役務利用放送法に基づいて行われるTVサービスやVODサービスが行われている。この内、セットトップボックス又は対応するテレビ受像機を利用して視聴する形態のサービスに次表の様なものがある。

社名 サービスの名称 TV VOD
NTTぷらら ひかりTV ○[1] ○
KDDI ひかりoneTVサービス ○ ○
ビー・ビー・ケーブル BBTV ○ ○
USEN ギャオネクスト ○ ○
アクトビラ アクトビラ × ○

[編集] 海外

サービス等

技術等

[編集] その他

IP電話とインターネット電話との関係性と同様に、IP放送（IPテレビ、IPラジオ）とインターネット放送（インターネットテレビ、インターネットラジオ）の関係性も類推できる。すなわち、インターネット放送では、インターネット上のストリーミングサーバからネット配信により提供し、また、パソコンを使用して視聴するものが主である。

[編集] 関連項目

[編集] 脚註

[ヘルプ]
  1. ^ テレビサービスは、電気通信役務利用放送事業者であるアイキャストが提供する。

[編集] 外部リンク


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最終更新 2009年11月19日 (木) 11:24 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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