LEC東京リーガルマインド大学
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| 東京リーガルマインド大学 | |
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 東京リーガルマインド大学の事務所・校舎も兼ねている東京リーガルマインド水道橋本校総合受付
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| 大学設置/創立 | 2004年 |
| 学校種別 | 株式会社立 |
| 設置者 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 本部所在地 | 東京都千代田区三崎町2-7-10帝都ビル |
| キャンパス | 千代田キャンパス 大阪キャンパス 札幌キャンパス 宇都宮キャンパス 新宿キャンパス 横浜キャンパス 千葉キャンパス 静岡キャンパス 神戸キャンパス 岡山キャンパス 広島キャンパス 松山キャンパス 福岡キャンパス 北九州キャンパス |
| 学部 | 総合キャリア学部 |
| 研究科 | 高度専門職研究科 |
| ウェブサイト | 東京リーガルマインド大学公式サイト |
東京リーガルマインド大学（とうきょうりーがるまいんどだいがく、英語: Tokyo University of Career Development）は、東京都千代田区三崎町2-7-10帝都ビルに本部を置く日本の株式会社立大学である。2004年に設置された。大学の略称はLEC大学（れっくだいがく）。
目次 |
概観
大学全体
教育および研究
授業は「面接授業」と「メディア授業」という2つの形態が存在する。面接授業とは「学生と教員とが直接対面して行う」授業であり、メディア授業とは「あるキャンパスで行われている授業をテレビ会議システムで同時中継し、その他のキャンパスで受講する形態」の授業のことである。
出願者数、受験者数、合格者数、入学者数はすべて公表されていない。在籍学生数については、メディア報道や国会においてが明らかになったことはあったものの、大学からの発表は2008年になっても2007年4月1日時点のものしか公表していない。
卒業要件の１つに日商簿記3級の資格取得が要求されている。入学した年の6月にすぐ簿記試験を受けることになる。これは、もちろん初歩的な商業簿記を通じて会計の基本を学ぶと同時に、学生の学習習慣の定着と資格試験に慣れる事をも目的にしている。その他、秘書検定や初級システムアドミニストレータ、ビジネス実務法務検定の取得も推奨されている。
希望者は大学の運営母体であるLEC東京リーガルマインド（資格試験予備校）の通学講義を無料で受けることが出来る（別途テキスト代のみを負担する場合あり）他、長期休暇中に通信講座を無料で受けることも可能である。ただし、大学の講義と資格予備校の完全分離を文部科学省に勧告されたため、資格試験予備校の講義は大学の単位付与の対象とならない。これは、予備校のビデオ授業をそのまま大学の授業として横流ししていたことを指摘されたためである。そのため、設立当時に宣伝していた「ダブルスクールの時間的・金銭的負担が軽減される」という設立当初の宣伝文句は金銭面に限られてしまった。
従って、司法試験や司法書士などの最難関資格を目指す学生は1年生の初期から講義がつまったスケジュールとなるが、あくまで大学の単位取得を優先するよう指導しているため（履修モデルを参考にした、担任教員との個別面接を通じて履修登録を行う）負担を分散した履修が可能である。資格試験に合格した際には合格報奨金制度によって5万～50万円が支給されたり、ディズニーランドのチケットの贈呈などのインセンティブ制度もある。
ただ、社会人も学べると広報してあるのに昼間に必修講義があることや、生講義で講師も選べると宣伝しながら科目によって同時中継講義しか選べないなど、広報内容と提供される内容が異なる場合があった。事実、学生が詐欺だと大学陣に詰め寄る姿が毎年春に散見される。なお、この件もよく国会でも問題として取り上げられ「学生に対する保障はどうなるのか」と批判されている。学生の満足度は比較的高い。それは担任制がある。
一方、劣悪な教員の労働条件に関しては再三にわたり、注意がなされている。雇用不安、おびただしい残業など潜在的には不満も多い。近年は募集しても教員の応募がないため、非常勤講師からの登用などでしのいでいる。年俸900を提示されて呼び出されたある教員は雇用契約の話をすると、700になり、入職すると、賞与がないので500になることがわかった。年俸700はあくまでもモデルと言われた。業務請負の場合、すぐに契約解除されたり、休暇期間中、無給にされることがある。雇用契約の場合、指示命令関係があることを強調され、しばしば命令され、許可しないと脅される。そして、解雇すると脅されることもある。雇用契約書には退職の3か月前に申し出ることと明記され、次の人材を雇うためのコストは未払い賃金で弁済することと書かれている。また、入社後は以前に勤務していた企業のノウハウや個人情報、機密を会社のためにすべて開示すると誓約させられる。
沿革
年表
基礎データ
所在地
- メディアプラス制（通学教育課程）
- メディアフレックス制（通信教育課程）
- 札幌キャンパス（北海道札幌市中央区北4条西5-1）
- 宇都宮キャンパス（栃木県宇都宮市川向町1-23）
- 新宿キャンパス（東京都新宿区高田馬場4-9-12）
- 横浜キャンパス（神奈川県横浜市西区高島2-19-12）
- 千葉キャンパス（千葉県千葉市中央区富士見2-3-1）
- 静岡キャンパス（静岡県静岡市葵区御幸町3-21）
- 神戸キャンパス（兵庫県神戸市中央区三宮町1-1-2）
- 岡山キャンパス（岡山県岡山市駅元町1－6）
- 広島キャンパス（広島県広島市中区基町11-13）
- 松山キャンパス（愛媛県松山市湊町3-4-6）
- 福岡キャンパス（福岡県福岡市中央区天神1-10-13）
- 北九州キャンパス（福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-2）
キャンパスの縮小
全国に14のキャンパスが存在しているが、2008年度以降は東京のキャンパスのみに縮小され、地方のキャンパスは全廃し学生を募集しない予定。既に2007年9月、2008年度以降は千代田キャンパス・新宿キャンパス・横浜キャンパス・大阪キャンパスの4か所に縮小し、地方の10キャンパスでは新年度学生募集を行わず廃止する方針を示していたが、2008年1月に至って更に横浜キャンパス・大阪キャンパスの廃止を明らかにした。
教育および研究
組織
学部
- 総合キャリア学部
- 総合キャリア学科
- メディアプラス制（通学教育課程）
- メディアフレックス制（通信教育課程）
- 共通点
- 卒業に必要な単位数は共通。
- 卒業時に与えられる学位（キャリア開発）は共通。
- 共に通学が義務付けられている。
- 相違点
- 卒業時に必要な面接授業による取得単位数が異なる。
- メディアプラス制：64単位以上
- メディアフレックス制：制限なし
- 総合キャリア学科
大学院
- 高度専門職研究科
- 会計専門職専攻
施設
キャンパス
キャンパスとよんではいるが、いわゆる普通の大学にあるようなキャンパスではなく、ほとんどの教室や施設は本体の東京リーガルマインドが借りているテナントビル内に設置されている。そのため、学食も存在しない。この指摘に対し、当初LEC大学側は「学食より他のところでたべたほうがおいしいものがあるだろう」と釈明していた。
普通の大学ならば教員に対して個人の研究室が存在しているが、この大学ではLECのオフィスの隅をパーティションで仕切り机を一つ置き160名の教授でそれを共有しているというスタイルになっている。しかも、教授・専任講師であるにもかかわらず月5万円程度の報酬である。理由は大学の専任講師でありながら業務委託契約を結んでいるため、学生に講義をした時間数と連動しているからである。この件を報道した、週刊東洋経済誌にLEC大学は抗議文を送ったが、その釈明は「大学の専任講師が業務委託契約で何が悪い」という開き直った内容であった。また、授業を持っていない教授・専任講師が殆どの為、月収0万円の教育陣がおり国会で批判されていた。契約時に教授・講師は他大学で向こう2年間働かないという誓約書にサインさせられるので、月収5万円や0万円でも他大で働くことができず話が違うと告発する教授が続出した。
また、大学認可申請書では、大学設置基準に見合うための運動場として、東京都新宿区と兵庫県神戸市の二カ所が記入されていたが、前者は老人ホームのビル（旧LEC高田馬場西本校として使用）であり、後者は産業廃棄物集積場である。
社会との関わり
「大学」としての問題・法令違反
2005年、参議院行政監視委員会にて日本共産党の吉川春子参議院議員（当時）がLEC大学の改善を求め質問をする。この質問に対し、文部科学副大臣馳浩（当時）が「（LEC大学は）まさに看板に偽りありというふうな印象を持たざるを得ません」と答弁。（2006年新聞報道では、国としては今後特区の有無関係なく、株式会社大学を認める意向が出ていたが、文部科学省は当初から大学の廃校などの過当競争を理由に難色を示していた。）これを受け、文部科学省も調査に入る。さらには、一部国会議員がLEC大学を視察に訪れている。
その後、文部科学省の年次計画履行状況調査（2005年度）により法令違反の恐れが見つかったとして、デジタルハリウッド大学等の他の株式会社大学とともに警告の措置を受ける。当時、専門科目が系列の資格試験予備校の科目と共同運営されており、学部生と予備校生が一緒に授業を受けている点が好ましくないなど、9項目の改善点を指摘された。（この改善項目についてLEC側はメディアの取材に対し「適正に対処している」というものの「内容は言えない」という不可解な返答に終始している。）
2006年03月、竹中塾公開講座（LEC大学・TRIgger Lab.（トリガーラボ）共催：竹中平蔵他）が、大学としての政治活動であるとの指摘を参議院予算委員会で民主党所属参議院議員の櫻井充、小川敏夫より受ける。2006年11月27日の参議院教育基本法に関する特別委員会にて櫻井に対し、大学として政治活動をおこなうのは問題であると文部科学大臣伊吹文明（当時）も答弁しており、今後の展開が注目される。この竹中塾はLEC大学挙げてのイベントであった。 同時に、固有名詞こそ出さなかったものの退学率の高い大学と指摘した。これは文部科学省より提出された資料を基に指摘したものであり、具体的な退学率は12.5％であった（2006年11月1日時点の数字であり、現在ではさらに増加している可能性がある）。これは、国立大学1.6％、私立大学3.3％という数字から見てもはるかに高い数字である。なお、退学の主な理由はこの資料によると、他大学受験、進路変更、学習意欲の低下、健康上の理由、就職などとなっている。 さらに、同議員によって大学設置認可がされる前に学生の募集をしていたと国会で指摘されている。同じことを行った埼玉県の某大学には処分が下されているにもかかわらず、なぜかLEC大学には処分が下されていないと指摘される。 これだけの問題があるにも関わらず、いまだに勧告すらしていない文部科学省に対し痛烈な批判がなされた（学校教育法十五条により、勧告、変更命令、是正命令、そして廃止命令を出せる）。野党だけでなく、与党自由民主党内からもLEC大学のおかしさを認める意見があり、文部科学省は実地調査を行わず書類審査でLEC大学の設置認可したことの責任を認めた。
2007年1月18日、上記のような問題点の度重なる指摘を受け、東京都および文部科学省は｢LEC大学は大学設置基準が要求する講義水準等を満たしておらず、同規準に明白に違反している｣などとして、学校教育法に基づく｢改善勧告｣を行う予定であるとの報道が読売新聞の一面トップ扱いでなされ、世間の耳目を集めることになる。同年1月25日「改善勧告」がなされた。同勧告は、文部科学大臣伊吹文明の名で出され、「特に教育課程に関し、大学固有の授業計画や教材が存在せず、専ら資格を取得させることを目的とする資格試験予備校の開設科目群が充てられ、LEC大学の学生と当該予備校の学生とが同一の教室において教育指導を受けている状況については、未だ完全には解消されていない。」[1]などといった点から、30日以内に必要な措置を講じ、書面でその内容の提出を求めるものであった。文部科学省では、今後も改善が見られない場合は、より強制力を持つ「変更命令」を出す方針であるとしていた。
- 改善勧告以降（2007年）
文科省の改善勧告に従い、質疑応答などの対応ができる教員がいない点が問題となっていたビデオ授業（いわゆる「高度メディア利用授業」）で補助教員を配置するなどして改善を行う予定。173人の専任教員のうち67人しか勤務実態がない点の改善計画は不明。 同年9月にも留意事項が出され、2008年4月30日まで書面で行った措置を報告するように求められた。主な内容は、以下の通りである。
- 各科目の体系・区分などの見直し、キャリア開発科目内で重要な科目として位置付けている「キャリア開発学演習Ⅰ～Ⅳ」については、各キャンパスにおいて専任の教授又は准教授が担当すること。
- 学生の希望を踏まえ個別の履修指導は行っているが、履修モデルが存在しないので、養成する人材像に対応した履修モデルを作成すること。
- 改善の取組は緒についたばかりであり、今後、専任教員による自主的・自律的な教育研究活動、大学の管理運営への積極的な参画を確実なものとし、再びその在り方に疑義を生じさせることのないよう努めること。
- 大阪キャンパスには専任教員が配置されていないため、法律分野、会計分野、経営分野を専門とする教授又は准教授を配置するなど大阪キャンパスの教員配置を充実させること。
- 大学全体で会計分野の専任教員が講師1名のみであるため、当該分野の核となる教授・准教授を配置すること。
- 2008年以降
キャンパスを東京の千代田キャンパスのみとし、大阪、福岡、名古屋などの地方キャンパスは全廃することになっている。これは先述の文科省の改善勧告並びに留意事項に従い、質疑応答の出来る補助教員を配置すると経営の重荷になると判断したため。また、大阪にも専任教員を設置しなければならなくなったため大阪キャンパスを募集停止し、2011年に閉鎖することになっている。
LEC大学における状況は、大学設置基準第12条に規定する「専任教員」としての実体を備えていない者を専任教員として位置付けている状況にあると認められ、このことは同条に違反している。LEC大学における専任教員については、全専任教員173名中、授業科目を担当せず、当該大学の他の業務にも全く従事していない者等、専任教員としての勤務の実態がないと判断される者が106名（うち無報酬の者が95名）確認され、明らかに大学設置基準第12条に規定する専任教員とは位置付けられない者が多数存在している。上記の者のほか、授業科目を担当せず授業以外の当該大学の業務に従事しているが報酬が著しく低い者や授業を担当しているが無報酬の者等、専任教員としての位置付けに疑義のある者が少なくとも22名確認された（平成19年1月25日の文科省の勧告）。これに対して、平成20年6月は、専任教員に営業上のノルマや営利行為を強要する事実が確認され、専任教員の教育研究への専念を原則とする第12条に違反するものとして指摘を受けた。これに対して、大学側は研究を高めるための「産官学連携」であり、収入増がその狙いではなく、教員が自主的、自発的に行なっているものだと説明している。
産官学連携を重視し、海外での資格支援事業や、教員によるコンサルティング、講演、研修などの事業を推進し、大学の授業料収入以外の収入を年間数千万円見込んでいたが、いずれも遅々として進まなかった。ＬＥＣにはもともと研修講師やコンサルタントとして活躍してきた実務家教員も少なくないが、受注活動から関わり、同じ法人内にあるＨＲＤ（法人事業部）と連携し、取り分は1時間で1万円未満であり、学内にいる専任、特任の教員、非常勤講師も協力的でなかったことが１つの大きなネックになっていた。協力しない場合、賞与ゼロなどの恫喝もあったが、ＬＥＣの賞与は2008年6月の定例賞与で一般社員はゼロ、教員は基準賞与2.5のところ、平均して1.0ヶ月程度だったので、それまで協力的だった教員もトーンダウンしてしまった。しかし、今後、授業外収入としての産学連携の収入予算を3億円と見込んでいる。
2008年12月の賞与については水面下で話し合いが行われ、不支給の教員も数人いる。これは年度内で退任予定の教員である。またそれ以外の教員については1ヶ月程度という案内がなされた。平均すると、1ヶ月程度になるが、一般社員は6月に続き、原則的に0という提示がされており、やむを得ないのではないか。社員の教員に対する嫉妬や反感はますます強くなっていくものと予想される。一方で、入社前に原則的に2.5ヶ月×2で5ヶ月とされた賞与はどうなったのかという疑念が強く渦巻いている。そして、休暇期間に日給月給方式を悪用して減らされた賃金はどこへ行ったのかと疑問も湧く。大学側の説明は「会社がこんな状態なのになんだ！苦しいときはみんなで乗り越えよう！」というものだ。しかし、乗り越えるために賃金カットされる謂われはないし、こんな状態って何？潰れるのって声が出てきている。
大学は今日、産学連携を重視せざるを得ない。それによって外部資金を導入し、研究を活性化しようとしている。しかし、大学設置基準によると、専任教員は教育と研究に専念すべきものとされている。しかし、多くの大学で教員は入試業務、受験生集め、就職先の開拓など多くの付帯業務を担当せざるを得ないことも実情である。たとえば、ある私大でも多くの付帯業務を担当することを余儀なくされていることから、教育はともかく、研究がないがしろになっているという問題がある。これに対して、LEC大学の場合、産学連携を授業料収入の不足を補うものと位置づけていることもあり、教員ごとに数値的なノルマが示されたり、その進捗状況を確認する会議を毎週のように行っていたり、そのことが基準の趣旨を逸脱するものという指摘が文科省からなされている。LECの言い分は、大学の教員は教員である前に、LECの従業員であり、LECの収支に関する責任を負うのは当然であり、給与水準から言えば、管理職待遇なので、管理職ないし経営者の意識で日々の業務に取り組んでほしいというものである。これが果たして法令違反なのか、そうでないのか、微妙な問題であるが、多くの大学が定員割れに直面し、私学助成金をもらっていない大学が、その不足収益を何らかの収益事業、営利行為で補うのは何がおかしいのか、もしおかしいとするなら、それはそれこそ法令が誤っているのであり、憲法その他の法令までさかのぼればむしろ合法的なことであるというのがLECの内部的な見解であり、文科省の指導をやり過ごせばいいではないか、有名な大学でも軽微か、そうでないのか別にして、そういう問題はあるので、話し合っていけばいい、あるいは順次取り組んでいくという事で良いのではないかという方向性がある。要するに、LECは外形的には法令違反かもしれないが、法律のライセンススクールでもあり、それは実質的に問題はないという確信がある。しかし、LECの法解釈が文科省にとって受け入れられる内容でないことも事実である。
自民党、民主党の文教族は、株式会社立の大学を近い将来、廃止するという方針を固めた。[要出典] そうなると、LEC大学は学校法人などの形態で大学を分離するか、大学の経営をやめるしかなくなってしまうことになるが、LECの経営そのものを疑問視する声もあり先行きは不透明である。
LEC大学は6月、累積で大学に19億円以上の赤字が出たと発表した。しかも、この半年で10億円近い赤字が膨らんだと説明がなされ、教員の処遇を見直さざるを得ないと強調した。雇用契約のある教員は業績責任を意識することが確認され、そうでない教員は特任（＝非常勤）で出直すことになった。特任になると、授業のない時期は出勤調整が容易であり、順次、報酬削減も自由にできる。一方で、2009年度から収益獲得のための教員を増強し、大学単独での黒字化を計画している。授業料収入は7億円、授業料外収入は3億円と計画されている。しかし、それでも大学の累損は消せないので、将来的には授業料の数倍の収益を生んでいく仕組みが検討されつつある。なお、LEC本体は自治体との取引の都合で、赤字が2期以上続くのは問題で、会社としての黒字体質を年度内に仕上げると急ピッチな構造改革が進められている。
その他
入学試験の面接の段階に「LEC大学の意向に全面的に従う」との誓約書にサインさせられる。LEC大学側は学生の履修を、強制された合意の下で指導することができ、高い人気資格講座を変更するケースもある。これは、営利を優先している予備校としてのスタンスをそのまま大学運営に持ち込んだことで生じた問題であり、国会でも問題視されている。
教授や講師のレベルのばらつきも見られるため、教授・准教授・講師の序列は研究能力を反映していない。社会人となってからの活躍経験を買ったとLEC大学側は主張しているようだが、おなじく国会議員から批判されている。実際、HPの教員紹介によると、所属学会が空欄、学術論文が空欄の教員もちらほらいる。 なお、LEC大学との教授・専任講師と雇用契約を双方合意のもと交わすわけだが、向こう２年間は他大で働けないという秘密漏洩防止・情報保護狙いの誓約書にサインさせられることもある。
設立の背景に株式会社立大学をビジネスチャンスとしてとらえた思惑がある。また、LECがビジネス（商業ベース）を考えてLEC大学を作ったということはLEC大教員ルールによって、社内では口外してはいけない事柄となっている。
2008年度入試を終えたデータを元に代々木ゼミナールが発表した偏差値は40以下だが、一人しか合格できない超難関だといわれている。
大学は自己点検に関する報告書を7年に1回作成し、それに基づく文科省の実地調査を受け、適正という監査結果を受けないといけない。今後、その適正監査を通過しない場合、大学は廃校命令を含む処分を受けることになる。LEC大学の例は指導勧告、改善命令などいずれも文科省が制度上持っている大学に対して持っている伝家の宝刀を次々に抜いたもので、試し斬りに近いものがある。どこまで断罪するかは、今後の動向によるだろう。
関連項目
公式サイト
- LEC 大学 - LEC TOKYO LEGAL MIND UNIVERSITY - - 公式ウェブサイト
- LEC東京リーガルマインド - 東京リーガルマインドの公式ウェブサイト
- LEC東京リーガルマインド大学に対する勧告等について－文部科学省
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この「LEC東京リーガルマインド大学」は、大学関連の書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。 |
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脚注
最終更新 2009年10月29日 (木) 01:39 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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