NECエレクトロニクス
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 略称 | NECエレ、NECEL | |||
| 本社所在地 |  日本〒211-8668 神奈川県川崎市中原区下沼部1753番地 |
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| 電話番号 | 044-435-5111（代表） | |||
| 設立 | 2002年（平成14年）11月1日 | |||
| 業種 | 電気機器 | |||
| 事業内容 | システムLSIを中心とした各種半導体に関する研究、開発、製造、販売およびサービス | |||
| 代表者 | 山口純史（代表取締役社長） | |||
| 資本金 | 859億55百万円 | |||
| 発行済株式総数 | 1億2,350万株 | |||
| 売上高 | 連結:5,464億70百万円 単独:4,765億16百万円 （2009年3月期） |
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| 純利益 | 連結:△826億25百万円 単独:△859億55百万円 （2009年3月期） |
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| 純資産 | 連結:1,281億30百万円 単独:1,598億43百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 総資産 | 連結:4,825億45百万円 単独:3,916億04百万円 （2009年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 結:約22,476名 単独:6,226名 （2009年3月現在） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要株主 | 日本電気（株） 65.02% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（住友信託銀行再信託分・日本電気（株）退職給付信託口） 5.02% （2009年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | NECセミコンダクターズ山形（株） 100% NECセミコンダクターズ関西（株） 100% NECセミコンダクターズ九州・山口（株） 100% |
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| 外部リンク | www.necel.co.jp | |||
NECエレクトロニクス株式会社（エヌイーシーエレクトロニクス、NEC Electronics Corporation）は、神奈川県川崎市中原区に本社を置くNECグループの半導体メーカー。2002年（平成14年）11月に、日本電気 (NEC)で汎用DRAM以外の半導体事業を手がけていた社内カンパニーのNECエレクトロンデバイスをカンパニーごと分社化して設立された企業である。
目次 |
[編集] 概要
NECの手がけた半導体事業のうち、日立製作所との合弁で先に分社化したエルピーダメモリに移管した汎用DRAM以外の半導体事業を担っている。NECのTK-80などのマイコンキットを初め、今日のNECの基礎を築くきっかけとなったパーソナルコンピュータ事業は、同社が源流である。
また、伝統的にマイクロコンピュータ（マイコン）およびASIC（特定用途向け専用LSI）に強く、PC-9800シリーズに搭載され大ヒットになったV30を初めとするVシリーズマイコンや、VTR向けの3次元Y/C分離LSI等では圧倒的なシェアを誇った。現在は、自動車向け車載マイコンや、デジタル家電向けLSI等が主力であり、任天堂WiiやマイクロソフトXbox 360等のゲーム機用LSIも生産する。
東京証券取引所第一部上場、証券コード6723。
[編集] 沿革
- 2002年（平成14年）5月16日 - 半導体部門の分社化を発表。
- 2002年（平成14年）11月1日 - 分社型会社分割により、NECエレクトロニクス株式会社を設立。社長にはNECエレクトロンデバイス（社内カンパニー）社長の戸坂馨が就任。
- 2003年（平成15年）7月24日 - 東京証券取引所第一部へ上場。会社分割による新設会社の、東証一部直接上場としては異例の速さであった（設立から9ヶ月）。
- 2003年（平成15年）11月6日 - 同社初となる300mmウェハーラインを、NEC山形本社工場内に構築すると発表。
- 2004年（平成16年）4月5日 - NEC山形に300mmウェハーラインの新工場建設を発表。既存300mmラインとあわせて最大生産能力を月産2万枚へ引き上げる。
- 2004年（平成16年）7月1日 - 生産事業部門を分社分割し、NECファブサーブ株式会社設立。
- 2005年（平成17年）10月26日 - 経営不振の責任をとり、戸坂社長が引責辞任。後任に中島俊雄常務。
- 2007年（平成19年）11月28日 - 生産拠点の集約・再編計画を発表[1]。
- 2008年（平成20年）2月15日 - 連結子会社も含めた早期希望退職者優遇制度の導入を発表。2月末までに685人の応募があった。
- 2009年（平成21年）4月27日 - ルネサス テクノロジと2010年4月を目処に事業統合する方向で協議を開始することで合意した。[1][2]
[編集] 株式上場に関する話題
NECエレクトロニクスは発行株式の65%をNECが保有する、いわゆる「親子上場」の状況にある。この点について、2007年（平成19年）7月、5%の株式を保有するアメリカの投資ファンド・ペリー・キャピタルが、NECエレクトロニクスの業績が回復せず株価も低迷しているのは、親会社であるNECの意向を経営上無視できず、抜本的な再建策を打ち出せないことが原因であるとして、発行株式の25%を1株当たり5000円で買い取りたいというレターをNECに送った[3]。これに対してNECの矢野薫社長は出資比率を見直す考えはないと表明、NECエレクトロニクス側も経営の独立性を主張した。
ペリー側は2008年（平成20年）3月に親会社であるNECの株式を取得した。NECの株主総会に出席して直接この問題に関して経営陣に確認することが目的と見られている[4]。しかし、株式が保管機関の名義となっていることを理由に、2008年の株主総会には出席できないことになった。
2008年（平成20年）6月26日に開かれたNECエレクトロニクスの株主総会にはペリー側も出席。NECの携帯電話向けLSIからの撤退や社外取締役が1人しかいない状態での企業の独立性について問いただしたが、中島社長は携帯電話向けLSIが利益を生む可能性があることや、取締役構成を変える意思はないと返答し、議論は平行線をたどった。ただし、ペリー側は液晶パネル駆動用などのLSI製造をエルピーダメモリからの出資を受けて分社化する構想や、携帯電話向けLSI以外の分野でのリストラ策については一定の評価を示したと報じられている。[5]。
2009年4月に発表されたルネサス・テクノロジとの経営統合後も上場は継続するとされているが、NECの出資比率が下がることで、連結子会社から持分法適用会社に変更となる。経営統合や予想される出資比率の変動について、ペリー側は現在のところ公式にコメントしていない。
[編集] 脚注
- ^ ルネサス テクノロジ ニュースリリース
- ^ NECエレクトロニクス ニュースリリース
- ^ NECに米投資会社がNECエレ株25％の買い取りを打診 ロイター2007年7月11日
- ^ 米ペリー、NEC株も取得・親子上場問題、総会で議論か 日経ネット2008年3月27日
- ^ NECエレ株主総会、携帯向け半導体で対立、攻防20分 日経ナビ2008年6月27日
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月11日 (日) 12:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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