PHP総合研究所

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PHP総合研究所（英: PHP Research Institute，Inc.）は、1946年（昭和21年）に設立された独立系民間シンクタンク。創設者は松下電器産業株式会社（現パナソニック）の創業者でもある松下幸之助で、会社名のPHPは松下幸之助の願いを示しており、Peace and Happiness through Prosperity（繁栄によって平和と幸福を）の略。設立以来、様々な研究プロジェクトを組織し、数多くの政策提言を行っている（「政策提言一覧」参照）。出版事業を営むPHP研究所はグループ会社に当たる。

目次

[編集] 団体概要

  • 経営理念研究本部 ：PHP理念と松下経営哲学の実践的な研究
    • 住所：〒601-8411　京都市南区西九条北ノ内町11
    • 電話： 075-681-9166
    • FAX： 075-662-0187
  • 国家経営研究本部：PHP社会実現のための政治・経済等の諸政策の研究および提言活動
    • 住所：〒102-0075　東京都千代田区三番町5-7　3階
    • 電話： 03-3239-6222
    • FAX： 03-3239-6273

[編集] 事業概要

  • 政策研究・提言
  • PHP理念と松下経営哲学の研究
  • PHPシンポジウム（毎年秋に開催）
  • 政策懇談会（専門家とメディア関係者との議論の場）

[編集] 主なメンバー

  • 江口克彦（代表取締役社長）
  • 永久寿夫（常務取締役・研究本部長）
  • 佐藤悌二郎（取締役・研究本部長）

[編集] 政策提言一覧

政策提言 発表年月
学校教育活性化のための七つの提言 1984年3月
関西コリドールプラン 1984年10月
転換期の国家の役割－簡素でしなやかな政府を考える－ 1986年7月
新時代の高等教育を考える－画一的教育からの脱却－ 1986年11月
グランドデザイン ジャパン　PART１ 1987年5月
歴史街道構想 1988年3月
ジャパン・コリドール・プラン－リニアネット21が日本を変える－ 1990年11月
日本 次なる時代の座標軸－21世紀日本が持つべき理念と精神－ 1992年10月
日本国再創造構想－REINVENTING JAPAN－ 1994年6月
行政改革に関する提言 1995年1月
国会改革に関する緊急提言－議会デモクラシーの復権をめざして－ 1995年9月
「新しい国連」に向けての提言　TOWARDS A MORE EFFECTIVE UN 1996年4月
日本再編計画―無税国家への道― 1996年6月
金融危機についての緊急提言 1997年2月
財政構造転換にむけての提言 1997年5月
金融システム再生に向けての提言 1997年12月
2010年日本への提言―総合的で重層的な安全保障― 1998年5月
緊急提言　包括的金融再興構想 1998年7月
経済と安全保障のシミュレーション―中国金融危機のシナリオ― 1999年1月
地方財政の危機克服と地方政府の確立にむけて 1999年1月
日本の政府部門の財務評価－accountabilityの欠如が招いた政府の債務超過の実態－ 1999年6月
台湾有事のシミュレーション―観念的安保論から具体的行動論への転換― 2000年2月
地方公共団体における司法的機能の拡充―地方政府の確立と司法分権をめざして― 2000年5月
緊急提言　日本復興７ヶ年計画―経済・産業の構造改革とﾆｭｰ･ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄの確立― 2000年5月
「新・教育基本法私案」 2001年2月
財政投融資制度改革の問題点 2001年5月
朝鮮半島統一にまつわる極東のパワーシフト―シミュレーションの報告と提言― 2001年5月
公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－ 2001年6月
「地域主権」の確立に向けた７つの挑戦－日本再編計画2010－ 2002年5月
テロリズムと日本の安全保障―９.11で国際社会はどう変わったか― 2002年9月
政府金融リストラプラン―民主導の資金循環を作り出すための７つの提言― 2003年5月
包括的かつ戦略的な国際テロ対策の推進に向けて 2003年9月
地域経済活性化プラン―地方自治体と地域企業と世界経済を結ぶ９つの提言― 2003年9月
『二十一世紀日本国憲法私案―新しい時代にあった国づくりのために―』 2004年11月
自律的な安全保障戦略の確立に向けて 2005年6月
活力ある教育の再生を目指して－学校・教師・親・教育委員会を元気にする提言－ 2005年10月
新たな脅威とのたたかい－東京都杉並区・バイオテロ対処図上演習・報告と提言－ 2006年3月
日本のインテリジェンス体制－変革へのロードマップ－ 2006年6月
安倍政権に望むこと 2006年10月
『元気なまちのスゴイしかけ－地域経済を活性化する全国24の実例に学ぶ－』 2006年11月
『ガバナンス経営－守りすなわち攻めの体制とは－』 2006年12月
『「親学」の教科書－親が育つ　子どもが育つ－』『親学アドバイザーの手引き』 2006年12月
教育再生への緊急提言 2006年12月
国民が選択できる自立型社会保障制度の確立 2007年1月
『パブリック・ディプロマシー　－「世論の時代」の外交戦略－』 2007年9月
『地域主権型道州制－日本の新しい「国のかたち」－』 2007年11月
日本の対中総合戦略－「戦略的パートナーとしての中国」登場への期待と日本の方策－ 2008年6月
学校運営改善モデル（学校評価を生かした学校運営改善の方法例） 2009年3月
自治体公共施設の有効活用－コスト情報から始めるハコモノのバリューアップ－ 2009年5月

[編集] 関連書籍

  • 『日本の危機管理力』若田部昌澄［編］ ＰＨＰ総合研究所・2009年10月
  • 『［図解］地域主権型道州制がよくわかる本』江口克彦 ＰＨＰ研究所・2009年07月
  • 『日本経済危機突破論』江口克彦 ＰＨＰ研究所・2009年06月
  • 『オレが日本を元気にしてやる！』江口克彦（原作） ＰＨＰ研究所・2009年01月
  • 『国民を元気にする国のかたち』 江口克彦 ＰＨＰ研究所・2008年12月
  • 『経営理念――継承の伝播と経営人類学的研究』 渡邊祐介 ＰＨＰ研究所・2008年5月
  • 『ラジオの戦争責任』 坂本慎一 ＰＨＰ研究所・2008年2月
  • 『リーダーの心得ハンドブック』 佐藤悌二郎 ＰＨＰ研究所・2008年2月
  • 『地域主権型道州制』江口克彦　ＰＨＰ研究所・2007年11月
  • 『世界のインテリジェンス』 金子将史・分担執筆 PHP研究所・2007年11月
  • 『パブリック・ディプロマシー』 金子将史、北野充編 PHP研究所・2007年9月
  • 『決断力の研究』 渡邊祐介 ＰＨＰ研究所・2007年9月
  • 『ガバナンス経営―「守りすなわち攻め」の体制とは』 小林敏男編新しい企業統治研究会著 ＰＨＰ研究所・2006年12月
  • 『元気なまちのスゴイしかけ』 佐々木陽一編 PHP研究所・2006年11月
  • 『二十一世紀日本国憲法私案』 江口克彦・永久寿夫編 PHP研究所・2004年11月
  • 『脱「中央集権」国家論』 江口克彦 PHP研究所・2002年
  • 『世界はこうして財政を立て直した－9カ国の成功事例を徹底研究－』 永久寿夫、田中宏樹、小峯弘靖　他共著 PHP研究所・2001年8月
  • 『ゲーム理論の政治経済学』 永久寿夫 PHP研究所・1995年

[編集] 参考資料

[編集] 外部リンク

"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/PHP%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80" より作成
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最終更新 2009年11月25日 (水) 07:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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