SAS Institute

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SAS Institute Inc.
SAS Institute inc.
種類 非公開会社
略称 SAS、sas
本社所在地 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州ケーリー
電話番号 (919) 677-8000
設立 1976年
業種 サービス業
事業内容 コンピュータソフトウェアの開発販売
代表者 Dr. Jim Goodnight CEO・社長
売上高 2億1500万US$
従業員数 1万737人
外部リンク http://www.sas.com/
 表・話・編・歴 
SAS Institute Japan株式会社
SAS Institute Japan Ltd.
種類 株式会社
略称 SAS Japan
本社所在地 日本
〒106-6111
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー11階
設立 1985年
業種 サービス業
事業内容 コンピュータソフトウェアの開発販売
教育、コンサルティング
代表者 吉田仁志
資本金 1億円
従業員数 210人 （2008年12月）
主要株主 アメリカ合衆国の旗 SAS Institute Inc. 100%
外部リンク SAS Institute Japan
 表・話・編・歴 
CEO ジム・グッドナイト

SAS Instituteは、アメリカ合衆国ノースカロライナ州に本社をおき、SASシステムを開発・販売しているソフトウェア会社である。

目次

[編集] 概要

ジェームス・グッドナイト博士が開発したソフトウェアである「SASシステム」を開発・販売しているソフトウェア会社。日本法人は SAS Institute Japan株式会社（SAS Institute Japan Ltd.）。なお、SASとは、「Statistical Analysis System（統計分析システム）」の略である。

一般的にはBI（ビジネスインテリジェンス）の専業ベンダーと認知されていることが多いが、SASの機能は多岐に渡っておりSAS社の製品で幅広くユーザーのニーズに応えることが可能。よって他のBI（ビジネスインテリジェンス）ベンダーとは別格の存在と言っても過言ではない。SASは、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、BIアプリケーションを、1つの統合されたエンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォーム（EIP）で提供できる唯一のベンダーでもある。

他BI会社が大型ベンダーに買収される中、SASは非上場、無借金で潤沢な資金があるために独自路線に進むことができ、且つ的確な予測、分析力が他社を圧倒しているため「SASを選ばざるを得ない」という事で採用される事が多々ある。

[編集] 製品

SASシステムの高度な分析力による将来予測、予見力に太刀打ちできる製品を提供しているBIベンダーは皆無[要出典]、ともされる。

日常生活の身近な部分で多々SASの仕組みが使用されている[1]。 様々な統計分野に応用され、現在では財務戦略、化学分析などでも使用されている。統計解析パッケージとしては，世界110ヵ国で約40,000サイトと、世界的に最も導入事例が多く、その有用性に定評がある。統計プログラミング言語としてはSPSSと並ぶエキスパート的存在で、この言語で解析された分析結果は世界的に認められている。近年のDNA解析もこのソフトなしでは実現しなかったであろう[要出典]ともされる。

[編集] 歴史

SASシステムについて－－アンソニー・バールが大学院生だった1962年から64年にかけて分散分析解析や多変量解析ソフトウェアとして開発された。当時のIBMメインフレームで動くソフトウェアであったため、関数はFORTRANで制御部分はPL/Iで開発された。66年から68年の間に基本コンセプトが定まった。現在の文法やデータ形式である。68年、ジェームズ・グッドナイトとともにソフトウェアの改良に取り組み、線形回帰計算機能を備えた。

NASAのアポロ計画で使用されたことで、71年頃に全米でポピュラーな解析パッケージとして学会で名を馳せた。72年に製薬業界や農業業界が採用するに至った。73年にジョン・ソールが加わり時系列分析が出来るように改良された。その後、ジェーン・ヘルビッヒが加わった。

76年にバール、グッドナイト、ソール、ヘルビッヒによって会社組織化された。

80年代にPL/Iに全面的に書き直され、IBM以外のメインフレームやミニコンに移植されて爆発的に拡がった。

日本では80 年代日商エレクトロニクスが扱っており、初期に九州大学大型計算機センターに導入され、旧帝大や筑波大学の大型計算機センターに導入された。このころ、SAS は、Fortran の影響の強いSPSSと比べて、コーディングに自由度があり、バッチ処理に加え対話型で利用でき、SPSS にないパッケージやグラフィックス（GMAPなどの地図表示もあった）に優れていた。85年に日本法人が設立され、東京大学計算機センターに導入されると、競って他大学が導入し、会社組織化の遅れたSPSSのシェアを抜いた。90年代にPC版が開発され、90年代半ばにはODBCに対応した。

また昨今のWebマーケティングの分析ニーズに呼応し「CXA」を製品をリリース。従来まで存在したWeb解析ツールと比べ明らかに精度の高い製品をリリースした。

[編集] 経営状況

ソフトウェア分野では世界最大の非上場企業で、設立以来34年間連続で増収増益を達成。開発投資率も高く、大手ソフトウエアベンダーの2倍以上の投資を続けている[要出典]という。

[編集] 労働環境

米フォーチュン誌が毎年発表している「Fortune 100 Best Companies to Work」では例年100位以内にランクインする事でも有名。尚、2008年度のWork-life balance部門では10位。働きがいのある企業として離職率も極めて低く（※注意※営業職の離職率は、他ＩＴソフトウエアベンダーに比較しても極めて高く30%以上である）、各メディアに常に取り上げられる人気企業。「幸せな社員がお客様を幸せにする」の企業ポリシーを反映した福利厚生施設（ＵＳ本社、欧州のオフィスに限る）の充実ぶりは、Google社が参考にしている。米フォーチュン誌2009年度の「100 Best Companies to Work For 2009」で20位。

[編集] 製品群

アルファベット順

  • Analytic Server
  • AppDev Studio
  • Banking Solutions
  • Base SAS
  • Clinical Data Integration
  • Consolidation & Reporting
  • Customer Intelligence (Customer Relationship Management)
  • Data Integration Server
  • Data Mining
  • Data Warehousing
  • Drug Development
  • Enterprise BI Server
  • Enterprise Guide
  • Enterprise Miner
  • Event Based Marketing
  • Financial Management
  • Information Delivery Portal
  • Integration Technologies
  • Intelligence Storage
  • JMP
  • Marketing Automation
  • Marketing Optimization
  • Pharmaceutical Solutions
  • Planning & Budgeting
  • SAS®9
  • SAS/ACCESS
  • SAS/AF
  • SAS/ASSIST
  • SAS/CONNECT
  • SAS/EIS
  • SAS/ETS
  • SAS/FSP
  • SAS/GIS
  • SAS/GRAPH
  • SAS/IML
  • SAS/INSIGHT
  • SAS/IntrNet
  • SAS/LAB
  • SAS/MDDB Server
  • SAS/OR
  • SAS/QC
  • SAS/SHARE
  • SAS/SPECTRAVIEW
  • SAS/STAT
  • SAS/Warehouse Administrator
  • Scalable Performance Data Server
  • Strategic Performance Management
  • Supplier Relationship Management
  • Supply Chain Management

[編集] 国内導入事例

[編集] 大学

[編集] 企業

[編集] 拠点

世界各地に400以上のオフィスを構える。

日本の主要拠点は

[編集] キャッチコピー

Super software that give you THE POWER TO KNOW.

[編集] 比較される製品や会社

  • SPSS（IBMに買収）
  • Business Objects（SAPに買収されたため、SAPに基づく販売戦略。BIというよりも、Reporting機能に特化）
  • Oracle BI（ハイペリオン、シーベル）- ある意味Oracleらしい迷走状態を突き進んでいる。
  • コグノス（IBMに買収）
  • マイクロ・ストラテジー（NECと協業するが、方向性、結果が出ない。導入実績、会社規模が小さいということもあり、製品選定の段階で候補から落脱するケースが多いが、最近は国内有力ベンダーとの提携で業績が上向いている）
  • インフォマティカ (ETL) - 統合ツールという立場上他社とのアライアンスを組まざるを得ない厳しい経営状態。salesforce.com等との協業により生き残りを懸けている。

[編集] 脚注

  1. ^ 予測分析の製品であるがゆえにケーススタディを提示し難いのが悩みどころではある。

[編集] 外部リンク

"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/SAS_Institute" より作成
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最終更新 2009年9月20日 (日) 03:59 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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