サムスングループ
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| 種類 | グループ会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 韓国証券取引所(005930, 005935) ロンドン証券取引所 (SMSN LI, SMSD) ルクセンブルク証券取引所 (SAMDR) |
| 本社所在地 | ソウル特別市瑞草区 |
| 設立 | 1938年 |
| 業種 | コングロマリット |
| 代表者 | イ・スビン |
| 資本金 | 8975億ウォン(2007年12月末) |
| 売上高 | 1740億ドル(2007年12月末) |
| 純利益 | 139億ドル(2007年12月末) |
| 総資産 | 3020億ドル(2007年12月末) |
| 従業員数 | 263000人(2007年12月末) |
| 関係する人物 | イ・ビョンチョル(創業者) イ・ゴンヒ(二代目の会長) |
| 外部リンク | 日本サムスン |
| サムスングループ | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル: | 삼성 그룹 |
| 漢字: | 三星 그룹 |
| 片仮名: (現地語読み仮名) |
サムソングルプ |
| 英語: | Samsung Group |
サムスングループ(三星グループ・三星財閥とも)は、大韓民国最大の財閥。
目次 |
[編集] 概要
韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンSDI、デジタルカメラや製造装置、軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命、など企業総数は64。サムスングループの2007年の売上高は174億ドル(約21兆円)。
「韓国のロックフェラー」と呼ばれるイ・ビョンチョルが創業し、三男イ・ゴンヒが継承した。 名実共に韓国を代表する企業であり、グループの市場価値は、韓国の上場企業全体の2割前後の価値を占めている。サムスングループの経済状況は、韓国の経済に直接的な影響を及ぼすほどである。
日本では東京に本社を置く日本サムスンを展開し、サムスン電子やコングロマリットであるサムスングループ内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。2007年の売上高は1兆2062億円(2007年末基準)。 また、サムスン横浜研究所や日本サムスン大阪支店など複数の拠点を展開している。
[編集] 歴史
[編集] サムスンの設立
イ・ビョンチョルが早稲田大学中退後、馬山にて友人二人と、一万円ずつ出資し、設立した協同精米所の事業失敗後、1938年3月1日に大邱で設立した三星商会が今日のサムスングループの始まりである。1948年には三星物産公司が設立され、引き続き食べ物と着るものが不如意だった当時の状況に一番需要が高かった分野である砂糖と服地を生産する企業として、第一製糖と第一毛織が作られた。
[編集] サムスンの成長
サムスンは60余年間、時代時代に必要だった製糖、纎維、電子、航空及び機械、化学、大型船舶製作、金融など多方面の事業を展開してきた。1993年からは「新経営」を宣言し量的成長から質的成長へと戦略を変更した。それによって、1999年の2.2兆ウォン(日本円で約2500億円)から2004年の15兆7千億ウォン(日本円で約1兆7000億円)と収益が急増する結果となった。
[編集] 1998年のアジア通貨危機
1998年の経済危機(アジア通貨危機)では、自動車生産をフランスのルノーに売却し(ルノーサムスンとなる)撤退したが、打撃は比較的少なかった。
[編集] スポーツ活動
オリンピックの公式スポンサーであるほか、イ・ゴンヒ前会長がIOC委員を務める。またプロ野球三星ライオンズ、サッカー水原三星ブルーウィングス、プロバスケットボールソウル三星サンダースなどを保有するなどスポーツ事業に熱心である。また、大手日刊紙中央日報は、形式上、サムスングループから分離した形にはなっているものの、もともと三星財閥系列であったためか同グループとの関係は依然として強く、論調にも反映されていると見る向きもある。またサムスンはイングランド、プレミアリーグのチェルシーFCとスポンサー契約を交わしている。
[編集] 企業名とロゴ
原音では「サムソン」に近い発音である。日本でも当初は「サムソン」と読ませていたが、1998年の日本法人統合(三星ジャパン、三星電子ジャパンなど、グループ13社の現地事業所を1社に集約)に合わせ、日本法人名・グループ名ともに漢字表記の「三星」をやめ、カタカナの「サムスン」という表記に統一した。 当時「サムソン」と付く社名がすでに複数日本国内に存在したため、英語表記をローマ字読みした「サムスン」に落ち着いた。
サムスンの青い楕円のロゴマークは1993年から使用されている。その前は社名の通り、三つの星が輝くロゴマークが使われていた。
[編集] 主な構成企業
[編集] 電子関連
- サムスン電子 - 主要事業は、総合電機機器の生産。日本のパナソニックやソニーに相当する。08年の単体売上高は72兆9,530億ウォン。
- サムスン電機 - 主要事業は、総合電子部品の生産。08年の売上高は4兆2,845億ウォン(08年末基準)
- サムスンSDI - 主要事業は、プラズマディスプレイパネル、有機EL、二次電池、太陽光発電機器などの製造。08年の売上高は5兆3028億ウォン。
- サムスンテックウィン - 主要事業は、カメラ製造、製造装置の製造、軍事機器製造、航空機部品の製造(機械関連と重複)。08年の売上高は3兆5,951億ウォン。
- サムスンコーニング精密ガラス - 主要事業は、TFT-LCD用ガラス基板、ITOターゲット、PDPフィルター、CRTガラス 等。08年の売上高は4兆233億ウォン。
- サムスンSDS - 主要事業は、IT関連事業。08年の売上高は2兆5,194億ウォン(08年末基準)
- サムスンネットワークス ) - 主要事業は、情報通信。08年の売上高は2兆5,194億ウォン。
- サムスンデジタルイメージング) - 主要事業は、デジタルカメラ、光学カメラ、光学レンズ、光学製品の製造。
[編集] 機械関連
- サムスン重工業 - 主要事業は、造船や海洋プラント生産。 08年の売上高は10兆6,644億ウォン。
- サムスンテックウィン - 主要事業は、製造装置の製造、軍事機器製造、航空機部品の製造、カメラ製造。(電子関連と重複)08年の売上高は3兆5,951億ウォン。
[編集] 化学関連
- サムスントタル - 主要事業は、合成樹脂、化成製品、石油製品を製造している。08年の売上高は5兆2982億ウォン。
- サムスン石油化学 - 主要事業は、PTA (高純度テレフタル酸)などを生産する。08年の売上高は1兆6000億ウォン。
- サムスン精密化学 - 主要事業は、電子化学素材、精密化学製品、一般化学製品などを生産する。08年の売上高は1兆1309億ウォン。
- サムスンBP化学 - 主要事業は、硝酸、 H2、 VAMなどを生産する。08年の売上高は3433億ウォン。
[編集] 金融保険関連
- サムスン生命 - 主要事業は、生命保険と金融事業。07年の売上高は23兆4000億ウォン。
- サムスン火災海上保険 - 主要事業は、損害保険、総合金融サービス。06年の売上高は18兆5116億ウォン。
- サムスン・カード - 主要事業は、クレジットカード事業、ローン、リース、各種サービス。08年の総収入は3兆338億ウォン。
- サムスン証券 - 主要事業は、資産管理、仲介業務、引受及び諮問業務、金融商品の販売 等。08年の売上高は1兆7,358億ウォン。
- サムスン投資信託運用 - 主要事業は、投資信託、ミューチュアルファンド運用、投資相談サービス。08年の売上高は754億ウォン。
- サムスン・ベンチャー投資 - 主要事業は、ベンチャー投資事業。08年の売上高は110億ウォン。
[編集] 建設関連
[編集] その他
- サムスン物産 - 主要事業は、二大事業の商社部門と建設部門にわかれる。08年の売上高は11兆8116億ウォン。
- サムスン物産 インターネット貿易
- サムスンエンジニアリング - 主要事業は、石油化学、精油ガス、産業設備、環境事業。07年の売上高は2兆2689億ウォン。
- サムスン経済研究所
- 第一毛織 - 主要事業は、トータルファッション、テキスタイル、ケミカル、電子材料。 08年の売上高は3兆7,278億ウォン。
- ホテル新羅 - 主要事業は、ホテル関連事業。07年の売上高は4950億ウォン。
- エスワン - 主要事業は、セキュりティー事業。韓国最大手の警備会社(セコムと合弁で設立した会社)08年の売上高は7,515 億ウォン。
- 第一企画 - 主要事業は、広告代理店業、07年の売上高は5146億ウォン。
- サムスンエバーランド - 主要事業は、レジャー関連事業。ソウル南方の京畿道龍仁市にある遊園地。韓国のテーマパークで入場者数が一番多い。07年の売上高は1兆4,567億ウォン。
- 三星ライオンズ
- サムスン医療院
- サムスン人力開発院
- サムスン綜合技術院
- サムスン文化財団
- サムスン福祉財団
- 湖巌財団
- サムスン言論財団
- サムスン美術館 Leeum
- 湖巌美術館
- 日本サムスン - サムスングループ企業に関する事業。07年の売上高は1兆2062億円。
[編集] その他関連企業
- ルノーサムスン自動車(旧・三星自動車)
- 中央日報
- CJ(旧・第一製糖、1995年頃まで三星グループの企業だった) - CJグループを参照。
- S-LCD(サムスン電子とソニーとの合弁で設立された液晶パネル製造会社)
[編集] 裏金疑惑
2007年10月30日の朝鮮日報の報道で、サムスングループの法務チーム長を三年前に退職したキム・ヨンチョル弁護士が「自分が知らない間に開設された銀行口座に50億ウォン(約6億3200万円)を超える現金や株式が預けられていた」と証言し、同グループが役員や従業員名義の借名口座を使って裏金をプールしている疑惑が浮上した[1]。キム弁護士はさらにサムスングループが1兆ウォン(約1263億5932万円)もの裏金をプールし、その中から2002年の大統領選の資金を提供したり政治家や判事・検事などに特別手当を支給するといったロビー工作を行っていたとも証言している。
これを受けてハンナラ党は同年11月15日、捜査対象を盧武鉉大統領(当時)の選挙資金や当選祝賀金にまで広げた、「サムスングループの裏金疑惑に関する特別検事任命法案」を国会に提出し、23日に韓国国会で大多数の賛成で可決成立された。盧武鉉大統領は27日の記者会見で同法案を受け入れるとの方針を明らかにし、特別検事による捜査が2008年初めから開始されることとなった。
この韓国政府をも巻き込んだ裏金疑惑に対し、アメリカ・ニューズウィーク誌12月2日号は、「キム・ヨンチョル弁護士の暴露に端を発するサムスングループのスキャンダルが、“サムスン共和国”の解体だけにとどまらず、“大韓民国株式会社”の姿までもを変えようとしている」と報じた[2]。
特別検事による捜査が進んだ2008年4月17日にはイ・ゴンヒ会長ら幹部10人が背任、脱税、証券取引法違反などの罪で在宅起訴された[3]。これによりイ・ゴンヒはその責任をとる形でサムスン電子会長職を辞任することを表明し、経営の第一線を退くこととなった[4]。
しかし、その後の公判でソウル地裁は、脱税のみ有罪とし、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン(約114億円)を言い渡した(同年7月16日)。事件の核心となった2件の背任は1件を無罪、残る1件は公訴時効が成立しているとして罪に問えないとした[5]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
[編集] 外部リンク
- 公式サイト (英語)
- 公式サイト (朝鮮語)
- 公式サイト (日本語)
- サムスングループ紹介サイト (日本語)
- サムスン決算情報 (日本語)
最終更新 2009年9月26日 (土) 05:28 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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