TAC (予備校)
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒101-0061 東京都千代田区三崎町三丁目2番18号 |
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| 電話番号 | 03-5276-8911 | |||
| 設立 | 1980年（昭和55年）12月10日 （東京アカウンティング学院株式会社） |
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| 業種 | サービス業 | |||
| 事業内容 | 「資格の学校TAC」の運営 | |||
| 代表者 | 斎藤博明（代表取締役社長） | |||
| 資本金 | 9億4,020万円 | |||
| 売上高 | 連結：21,092,258千円 単独：20,478,312千円 （2009年3月期） |
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| 総資産 | 連結：17,091,800千円 単独：17,016,602千円 （2009年3月期） |
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| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要子会社 | 株式会社TACプロフェッションバンク 100% | |||
| 外部リンク | http://www.tac-school.co.jp/ | |||
TAC（タック、英称：Tokyo Accounting Center）は、資格取得の専門予備校とその予備校を運営する会社（TAC株式会社／英称：TAC Co., Ltd.）。1980年に開設。
主に公認会計士を中心とする国家試験合格を目指す（講座としては公認会計士・税理士・日商簿記検定等幅広く開講）。
目次 |
[編集] 概要
本店所在地は東京都千代田区。現在株式取引は東京証券取引所1部（サービス）で行われている。国内に直営校を24校と提携校15校を有し、2005年9月に東京都渋谷区に渋谷校を開講した。開講より、多くの合格者を輩出し、会計士講座・税理士講座等では合格占有率も高い数値を収めている。
IT関係の講座もあるが、余りふるわないようである。決算期のコメントではIT関係が揮わないようであるとの弱点となっている模様である。
毎月、公認会計士を始めとする資格取得や求人情報内容が記載されている「TACNEWS」が発行されている[1]。有料ではあるが、TACの各校では無料で入手できる。内容は、社長である斉藤自身の経歴、及び会計業界を中心とした多くの経営者とのインタビューを始め各校舎の紹介や講座情報が多い。また同校OBで、公認会計士でもある山田真哉の小説も連載されている。
[編集] 校舎
- 直営校[2] - 24校
- 提携校（フランチャイズ）[6] - 15校
- 盛岡校（株式会社エムシーエス生涯学習センター）・宇都宮校（国際情報ビジネス専門学校内）・前橋校（中央総合教育サービス株式会社）・松本校（松本国際工科専門学校内）・富山校（富山情報ビジネス専門学校内）・金沢校（エルアンドエルシステム北陸内）・姫路校（穴吹カレッジ内キャリアアップスクール）・岡山校（穴吹カレッジ内キャリアアップスクール）・福山校（穴吹カレッジ内キャリアアップスクール）・高松校（穴吹カレッジ内キャリアアップスクール）・徳島校（穴吹カレッジ内キャリアアップスクール）・熊本校（東京会計株式会社）[7]・宮崎校（宮崎ビジネス公務員専門学校内）・鹿児島校（鹿児島情報ビジネス専門学校内）・沖縄校（株式会社日経フォーラム）
[編集] 沿革
- 1980年（昭和55年）12月10日 - 株式会社東京アカウンティングセンターを母体として東京都千代田区神田神保町に「東京アカウンティング学院株式会社」を設立。
- 1988年（昭和63年）3月 - 社名を「タック株式会社」に変更。
- 1993年（平成5年）9月 - 本社を東京都千代田区三崎町に移転。
- 2001年（平成13年）10月 - JASDAQに公開。
- 2002年（平成14年）6月 - 社名を「TAC株式会社」に変更。
- 2003年（平成15年）1月 - 東京証券取引所第二部に移籍。
- 2004年（平成16年）3月 - 東京証券取引所第一部銘柄に指定。
[編集] 事業譲受け[8]
[編集] 不祥事
[編集] 合格者水増し
TACは、公認会計士講座のパンフレットに「2005年度公認会計士第2次試験 TAC会員合格者数1,079名 合格者に占める割合82.4%」と記載していた。しかし、実際には1,079名には短期講座の受講者等も含まれていた。この問題で公正取引委員会は景品表示法違反（優良誤認）にあたるおそれがあるとしてTACに警告をした[9]。
[編集] 会計専門職大学院設置申請の取り下げ[10]
[編集] 開講講座
[編集] TAC
- 公認会計士講座
- 税理士講座
- 簿記検定講座
- 建設業経理士講座
- 米国公認会計士講座
- BATIC（国際会計検定）講座
- CIA（公認内部監査人）講座
- 社会保険労務士講座
- 中小企業診断士講座
- 経営財務プロフェッショナル養成講座
- IPO実務検定講座
- 証券アナリスト講座
- 証券外務員講座
- ファイナンシャル・プランナー講座
- DCプランナー講座
- 貸金業務取扱主任者講座
- 不動産鑑定士講座
- 宅地建物取引主任者講座
- マンション管理士／管理業務主任者講座
- 公務員講座（国家公務員II種・地方公務員上級、警察官・消防官）
- 行政書士講座
- 通関士講座
- 知的財産管理技能検定講座
- ビジネス実務法務検定講座
- 情報処理技術者講座
- システムアドミニストレータ講座
- パソコンスクール
- 介護福祉士講座
過去には、司法試験、司法書士試験、英会話講座もあったが、現在では撤退している。
[編集] Wセミナー
[編集] 講師
[編集] 株式関連（2009年3月31日現在）
[編集] 株式の状況
- 会社が発行する株式総数 : 74,000,000株
- 発行済株式総数 : 18,504,000株
- 株主数 : 11,989名
- 所有者別状況
| 金融機関 | 証券会社 | その他法人 | 外国法人等 | 個人・その他 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株主数 | 27 | 28 | 59 | 32 | 11,215 |
| 所有株式数（単元） | 18,582 | 1,881 | 67,773 | 19,607 | 77,185 |
| 割合 | 10.04 | 1.02 | 36.63 | 10.60 | 41.72 |
[編集] 大株主の状況
| 株主名 | 持株数 | 議決権比率（%） |
|---|---|---|
| 株式会社ヒロエキスプレス（斎藤社長の資産管理会社） | 4,200,000 | 23.0 |
| サンレイ株式会社（代表取締役は斎藤社長）[11] | 2,284,000 | 12.5 |
| 斉藤光正（元取締役副社長） | 850,000 | 4.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 807,600 | 4.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 780,300 | 4.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） | 483,100 | 2.6 |
| 多田敏男（取締役副社長） | 472,000 | 2.6 |
| TAC社員持株会 | 270,200 | 1.6 |
| 新谷和弘（常務取締役） | 240,000 | 1.3 |
| 斉藤博明（代表取締役社長） | 164,000 | 0.9 |
- 自己株式269,117株を除く
[編集] 株主優待
[編集] 使用人の状況
- 連結
| 事業名 | 正社員人数 | 臨時雇用 |
| 個人教育 | 475 | 259 |
| 法人研修 | 112 | 17 |
| 出版その他 | 59 | 9 |
| 全社 | 36 | 6 |
- 単独
| 正社員 | 臨時雇用 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
| 647 | 284 | 31.1 | 7.2 |
- 労働組合は結成されていない。
[編集] 関連会社
- 株式会社TACプロフェッションバンク（代表：新谷和弘） - TAC株式会社の100％子会社。一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を営み、監査法人を始め、会計事務所・税理士事務所や一般企業へ多くの有資格者を輩出している。
- 株式会社日本アンダーライター・アカデミー - 生命保険及び生命保険募集人に関する教育・研修事業等を行う[12]。
[編集] 関連項目
- 斉藤博明
- 早稲田セミナー
- 学校法人大原学園
- 東京リーガルマインド
- クレアール
- アクセル
[編集] 注
- ^ TAC NET NEWS
- ^ 東京本校は2005年8月に閉鎖された。水道橋駅前校（プリザイド水道橋ビル）は2004年8月に閉鎖されたが、その後水道橋校の水道橋駅前校舎としてリニューアルオープンした。
- ^ い ろ は Wセミナー校舎
- ^ い ろ は に ほ Wセミナー校舎が別館として置かれている。
- ^ 提携校であった広島校は、事業主体の株式会社穴吹カレッジサービスがTAC株式会社へ事業譲渡し、2007年9月から直営校になった（TAC提携校「広島校」の直営校化に関するお知らせ）。
- ^ 佐賀校（ゼロワン公務員カレッジ佐賀校内）、長崎校（長崎コンピュータ専門学校内）は2008年6月30日にTAC株式会社との提携関係が解消された（TAC各校案内）。
- ^ 2009年11月下旬にWセミナー熊本校と統合し、熊本市水道町の新規物件に移転の予定（[1][2]）。
- ^ 事業の譲受け及び子会社の設立に関するお知らせ
- ^ 資格試験等の受験指導を行う事業者3名に対する警告について
- ^ 「TAC大学院大学」設置申請の取り下げに関するお知らせ 「TAC大学院大学」設置申請取り下げに係る社内処分等のご報告 TACが設置申請取り下げ 会計の専門職大学院
- ^ 「TAC株式会社新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（2001年9月）によると、サンレイは斎藤社長が議決権の100％を保有し、住所は斎藤社長の自宅住所と同一である。2009年3月31日現在、サンレイ、ヒロエキスプレス（斎藤社長の資産管理会社）、斎藤社長の議決権比率を合計すると36.5％であり、これに多田取締役副社長、新谷常務取締役、TAC社員持株会の議決権比率を加えると41.8％となる。さらに斉藤元取締役副社長の議決権比率を加えると46.5％となる。
- ^ 子会社の設立に関するお知らせ
[編集] 外部リンク
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この項目「TAC (予備校)」は、東京都の学校に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ学校）。 |
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最終更新 2009年11月14日 (土) 05:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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