みずほコーポレート銀行

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みずほコーポレート銀行本店
（旧興銀本店）

株式会社みずほコーポレート銀行（みずほコーポレートぎんこう、英称：Mizuho Corporate Bank, Ltd.）は、日本の都市銀行。みずほフィナンシャルグループ傘下で、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する「グローバルコーポレートグループ」の中核を担う。

[編集] 概要

2002年、当時のみずほホールディングス傘下でみずほフィナンシャルグループを形成していた第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。法手続き上、先にコンシューマー事業を別会社に分割した日本興業銀行を富士銀行が吸収合併するとともに、第一勧業銀行がコーポレート事業を分割して富士銀行が吸収し、富士銀行はコンシューマー事業を第一勧業銀行に分割したうえで、商号を株式会社富士銀行から株式会社みずほコーポレート銀行に変更した。

事業のベースはその規模やノウハウなどから旧興銀にある。本店も旧興銀の本店建物（現・みずほコーポレート銀行ビル）を使用しており、勘定系システムも旧興銀のITISをベースとしたシステムを使用しており、みずほ銀行のものとは異なる（ただし、当初の予定では、本店所在地を第一勧銀の本店ビルを予定していた）。法人格で興銀ではなく富士銀行を承継したのは、興銀が長期信用銀行法にもとづく長期信用銀行、富士銀行が銀行法にもとづく銀行（いわゆる普通銀行）であったために、みずほコーポレート銀行が普通銀行であるための合理的選択肢である（したがって、興銀を存続会社にしていた場合とは異なり「普通銀行への転換」は要さなかった）。そのような経緯から、金融機関コードは、富士銀行が使用していた0003に代えて、新たに0016を付与するという例外的な対応となった。

ブランドスローガンは「Your Global Financial Partner」。

[編集] 業務

みずほフィナンシャルグループ内で、大企業、多国籍企業や金融機関を担当する銀行と位置づけられている。傘下のみずほ証券と共に、主に大企業向けの融資、決済業務（コーポレートファイナンス）および投資銀行業務を提供しており、みずほ銀行が担当する中小企業向け業務や個人向け業務、地方自治体向け業務はほとんど行っていない（ただし、できなくはないので取引を希望する営業部窓口で応相談となる）。

しかし、みずほコーポレート銀行の支店（営業部）が存在しない地域で活動する大企業のなかには、みずほ銀行と重複して取引している企業（特に証券会社の場合は、顧客からの振り込み指定口座としての取引など）も多く、両行の拠点や業務範囲の重複が見られる。みずほコーポレート銀行がある地域でも、興銀色が強いのを嫌ってみずほ銀行のみと取引している大企業もある。

また、拠点数では、みずほ銀行と比較して30倍以上の差があるが、みずほFG全体の経常利益の半分以上を稼ぐ。シンジケートローン、M&A、金融アドバイザリー、株式・債券ブックランナーなどの分野では、傘下のみずほ証券との協業も含め3大メガバンクグループ中の首位を維持し続けている^[2]。

自行のATMはなく、みずほ銀行のものを利用する。ただし、みずほ銀行のATMが利用できるのはキャッシュカードの利用時のみで、通帳の利用ができないため、営業部の窓口ないしは窓口内に設置されている記帳機を利用する形になる。また、BANCSやMICSにも接続されていないため、みずほ銀行以外のATMやコンビニATMの利用は不可である（そもそも、みずほ銀行に限らず都市銀行の法人キャッシュカードは自行ATMでしか使えない）。

普通銀行ではあるが、旧興銀を引き継いで金融債（機関投資家を対象とする募集債）を発行していた。しかし、2006年3月の募集債をもって発行停止した。長期プライムレートの設定に際しての指標となっている（5年物利付金融債の表面利率に0.9%上乗せした金利に設定される）。

[編集] 店舗

国内の拠点は本店以外はすべて「○○営業部」という名称となっている。実店舗で「○○支店」というのは国内には存在しない（入金照合サービスで使用するもののみ）。

みずほコーポレート銀行としての営業開始時には、旧3行の本店にそれぞれ設置されたが（旧DKB本店に内幸町営業部、旧富士銀行本店に大手町営業部）、本店内への集約後一定期間を経て、業種・業態ごとに再編成されている（営業第1-18部。ただし、口座勘定店統合はしていないため、ブランチインブランチのままであることには変わりない）。

また、発足時の全く新たな店舗として富士銀行兜町支店内（後のみずほ銀行兜町中央支店→蛎殻町支店兜町中央出張所。現在は廃止され、兜町中央出張所の統合先である兜町支店管轄のATMコーナーのみ）に兜町証券営業部が設置されている。また、旧興銀横浜支店は横浜駅西口（横浜市西区）にあったが、コーポの横浜営業部は中区のみずほ銀行横浜支店のビル内に設置された。同様に、旧興銀静岡支店（静岡市葵区）を引き継ぐコーポの営業部は浜松市に設置されている。

なお、発足時に本店は旧興銀本店の電話番号を引き継いだ（これに伴い、みずほ銀行丸の内中央支店の電話番号は新たに割り振られた）が、各営業部店舗については新たな電話番号が符番されている（みずほ銀行の場合は、丸の内中央支店を除き原則、再編前の支店の番号をそのまま引き継いでいるが、旧DKB店と旧興銀統合店の場合は、旧DKB側に設置の場合は旧DKBの番号、旧興銀側に設置された場合は旧興銀の番号を引き継いでいる。後に、店舗統合（旧行同士ないしはシステム統合後の重複店いずれのケースも該当）で存続店が廃止店跡地に設置された場合（ブランチインブランチのケースを除く）も、収容局の関係がない限りは基本的に廃止店の番号を引き継いでいる）。

[編集] 海外展開

海外の支店・営業部、現地法人はすべてみずほコーポレート銀行の傘下という扱いであり、グループの海外業務を一手に引き受けている。ただし、中小企業向け取引などではみずほ銀行、カストディ業務ではみずほ信託銀行が一部の海外業務を直接行う場合もあり、必ずしもグループ内の外国業務を独占しているわけではない。

2006年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所に上場した。1989年の三菱銀行上場に続くものであり、バブル崩壊後初めて日本の銀行が海外市場に進出した。

同年12月18日、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（Financial Holding Company）認可をFRBより、農林中央金庫とともに日本の金融機関で初取得した^[3]。銀行業務と証券業務の兼営を緩和するこの資格により、投資銀行ビジネスの包括的展開が可能となる。

この2006年だけでもニューデリー、無錫（現地法人）、ブリュッセル、ホーチミンに支店を展開し、みちのく銀行からロシア現地法人を譲り受けるなど、海外業務を急速に拡大している^[4]。日本経済新聞にGLOBAL宣言という特集広告を掲載していることからも、その意気込みが伺い知れる。

投資銀行業務をグローバルに展開するに当たって、銀行だけでは制約があるためみずほ証券、旧興銀系の新光証券を合併して新・みずほ証券への筋道をつくった。およそ8,000名の行員のうち、40%強の4,000名近くが海外勤務である^[5]。30ヶ国、51都市で業務を営む。

なお2007年6月1日より、メインランドチャイナ拠点はみずほコーポレート銀行（現地名：瑞穂実業銀行）（中国）有限公司に全面的に移管された。

[編集] 主要大口取引先

芙蓉グループ、第一勧銀グループ、興銀グループの各企業を主要取引先とするほか、三菱グループ、三井グループ、住友グループの一部とも取引がある。

建設・不動産 

清水建設、大成建設、東京建物、森ビル、森トラスト、三菱地所（三菱グループ）

食品 

サッポロビール（三井グループでもある）、アサヒビール（住友グループと親密）、味の素、宝酒造、明治製菓、不二家、山崎製パン、日本水産、ニチレイ、マルハ、ニチロ

化学 

横浜ゴム、旭化成、日清紡績、大日本インキ、東ソー、協和発酵キリン、昭和電工、クレハ、オカモト、第一三共、資生堂、花王、ライオン、宇部興産（三菱グループと親密）

エネルギー・素材 

東京ガス、東京電力他電力会社各社、新日本石油、コスモ石油、昭和シェル石油、ジャパンエナジー、新日本製鐵、JFEホールディングス、神戸製鋼所、太平洋セメント、古河電気工業

製造 

日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、富士重工業、IHI（旧石川島播磨重工業、三井グループでもある）、川崎重工業、日本製紙、富士通、日立製作所、沖電気工業、横河電機、NEC（住友グループ）、東芝（三井グループ）、ソニー（三井グループと親密）、キヤノン、リコー、セイコー、日本精工

商業 

伊藤忠商事、丸紅、三井物産（三井グループ）、三菱商事（三菱グループ）、高島屋（MUFGと親密）、イオン、イトーキ

ノンバンク 

東京センチュリーリース 、芙蓉総合リース、興銀リース、オリックス、クレディセゾン、オリコ

運輸 

JRグループ各社、東京急行電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、京成電鉄、全日本空輸（住友グループと親密）、日本航空、日本郵船（三菱グループ）、川崎汽船、JPエクスプレス、日本通運（ただし、日通はみずほ銀行がメイン扱い）

情報・通信 

NTT、KDDI、ソフトバンク、ソフトバンクモバイル、大日本印刷、リクルート、電通、日本テレビ放送網、東京放送ホールディングス（三井グループと親密）、フジ・メディア・ホールディングス、ジュピターテレコム

その他 

松竹、オリエンタルランド

[編集] 経営

2009年6月現在、取締役は以下の通り^[5]。

[編集] 沿革

• 2000年9月29日 - 富士銀、第一勧銀および興銀が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
• 2002年4月1日 - 富士銀を存続銀行として興銀と合併し、併せて第一勧銀よりコーポレートバンキング業務を承継して、株式会社みずほコーポレート銀行と商号変更。
• 2003年3月12日 - みずほホールディングスが、株式交換により株式会社みずほフィナンシャルグループ傘下に入り、みずほホールディングスは同社の中間持株会社となる。あわせて、株式交換により、みずほ証券がみずほコーポレート銀行の直接子会社となる。
• 2004年9月 - 農林中央金庫がみずほ証券に資本参加。
• 2005年10月1日 - みずほホールディングスが、保有する株式をみずほフィナンシャルグループに譲渡として、みずほフィナンシャルストラテジーに商号変更。そのため、みずほコーポレート銀行は、みずほフィナンシャルグループの直接子会社となる。
• 2007年7月23日 - 仙台営業部が仙台ファーストタワー高層棟6階に移転。
• 2007年9月 - その月末までに、みちのく銀行のロシア法人が持つ、リテール以外の資産を譲受^[6]。

[編集] 広告

前述の通り、日本経済新聞に「投資銀行宣言」や「GLOBAL宣言」などの広告を掲載しているほか、2007年4月からテレビCMが放映されている。

CM一覧

• GLOBAL宣言 上海篇（2007年4月～6月）
• GLOBAL宣言 NY篇（2007年7月～9月）
• GLOBAL宣言 インド篇（2007年10月～12月）
• GLOBAL宣言 ドバイ篇（2008年1月～）

提供番組

• ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）

[編集] 関連項目

• みずほフィナンシャルグループ
  • みずほ証券
  • みずほ銀行
    • 仙台ファーストタワー

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• みずほコーポレート銀行