みずほ証券
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| 種類 | 株式会社 | ||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | みずほSC、みずほ証 | ||||||
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア |
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| 電話番号 | 03-5208-3210（代表） | ||||||
| 設立 | 1917年7月16日 （大阪商事株式会社） |
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| 業種 | 証券、商品先物取引業 | ||||||
| 事業内容 | 金融商品取引業 | ||||||
| 代表者 | 草間高志（代表取締役会長） 横尾敬介（代表取締役社長） |
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| 資本金 | 1,251億67百万円 | ||||||
| 発行済株式総数 | 16億2,668万8,683株 （2009年5月7日現在） |
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| 純資産 | 5308億61百万円（2008年12月31日現在、合併前2社単純合算） | ||||||
| 総資産 | 23兆1411億76百万円（2008年12月31日現在、合併前2社単純合算） | ||||||
| 従業員数 | 6,419名（2009年3月31日現在、合併前2社単純合算） | ||||||
| 決算期 | 3月31日 | ||||||
| 主要株主 | みずほコーポレート銀行 57.88% 農林中央金庫 5.21% （2009年5月7日現在） |
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| 外部リンク | http://www.mizuho-sc.com | ||||||
ただし、新光証券時代のもの）
みずほ証券株式会社（みずほしょうけん）はみずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社である。
2009年5月7日に、上場企業の新光証券を存続会社として、ホールセール専業の（旧）みずほ証券と合併、いわゆる総合証券会社となった。
目次 |
[編集] 概要
[編集] （旧）みずほ証券
前身は、みずほフィナンシャルグループ傘下の銀行の証券子会社である第一勧業証券および富士証券、興銀証券で、2000年9月29日の銀行持株会社みずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）の株式移転設立による銀行経営統合に伴い、各行傘下の証券会社計3社は同年10月1日に興銀証券株式会社を存続会社として合併、（旧）「みずほ証券株式会社」となった。
以前はみずほコーポレート銀行の100%出資子会社だったが、農林中央金庫の子会社である農中証券の営業譲渡を受けた経緯から、農林中金も株主に名を連ねるようになった。
[編集] （新）みずほ証券
2007年1月10日に、法人業務に強い（旧）みずほ証券と、個人業務に強い新光証券（同じ、みずほフィナンシャルグループ）が、合併することを発表。
当初は、2008年1月1日に合併する予定であったが、サブプライムローン問題で（旧）みずほ証券の損失が拡大し、両社の合併比率の見直し協議が続いた。これにより、合併期日を2008年5月7日に延期することを発表した。それでも、市場の混乱は収束せず、損失が確定しないことから、2008年3月21日に、合併日を2009年5月7日に再度延期すると発表した。
2009年5月7日、金融市場の混乱は依然として続く中、両社は合併した。
現在のみずほ信託銀行が取った手法同様、上場維持の観点から、新光証券を存続会社とし、商号を「みずほ証券株式会社」に変更したため、（旧）みずほ証券の法人格は消滅した。
本社は（旧）みずほ証券の所在地とし、八重洲の新光証券旧本社は「みずほ証券本店営業部」とし、リテール部門の本部とした。またホールセール部門の投資銀行部門のみ、千代田区大手町一丁目3番1号のJAビルとさらのその一部部署はみずほコーポレート銀行ビルにそれぞれ別途設置している。
この合併により、2009年3月期の営業収益ベースで野村ホールディングス、三菱UFJ証券、大和証券グループ本社に、預かり資産額ベースでは野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興シティホールディングスに次ぐ、実質上業界第4位の証券会社となった[1]。
[編集] 沿革
[編集] （旧）みずほ証券
- 1993年7月2日 - 興銀証券株式会社設立。日本興業銀行の100%出資による。
- 1993年7月2日 - 農中証券株式会社設立。農林中央金庫の子会社。
- 1994年10月19日 - 第一勧業証券株式会社設立。
- 1994年10月19日 - 富士証券株式会社設立。
- 2000年10月1日 - 第一勧業証券ならびに富士証券を合併し、（旧）みずほ証券株式会社に商号変更（初営業日は翌2日）。
- 2002年4月1日 - みずほフィナンシャルグループの分割併合に伴い、みずほホールディングスの子会社となる。
- 2003年3月1日 - みずほフィナンシャルグループの事業再編に伴い、みずほコーポレート銀行の子会社となる。
- 2004年3月15日 - 農中証券の営業の全部について営業譲渡を受ける。
- 2004年9月29日 - 農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施。
- 2005年5月 - 関西営業部を新設。
- 2005年12月8日 - ジェイコム株式の上場初日において誤発注により、いわゆるジェイコム株大量誤発注事件を起こした。
- 2007年1月10日 - 新光証券との合併を発表。
- 2007年10月26日 - みずほコーポレート銀行から入手した顧客情報を取引の勧誘に流用したとして、金融庁から業務改善命令を受ける。なお、同月19日には証券取引等監視委員会が金融庁にみずほ証券を行政処分するよう勧告していた。
- 2007年11月14日 - 新光証券との合併比率を見直すため、2008年1月1日の合併期日を同年5月7日に延期すると発表。
- 2008年3月21日 - 新光証券との合併予定を2009年5月7日に再度延期の発表。
- 2009年5月7日 - 新光証券株式会社に合併。
[編集] （現）みずほ証券
- 1917年7月16日 - 大阪商事株式会社設立（のちに証券会社として大商證券株式会社に商号変更）。
- 以後、（旧）みずほ証券との合併までの沿革は新光証券を参照
- 2009年5月7日 - （旧）みずほ証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社に商号変更、本社を（旧）みずほ証券の本店所在地に移転。本店営業部は従来通りの位置に存続。
[編集] 業務
旧新光証券との合併前は、ホールセール特化型証券会社で店舗を持たず、本社・本店のみの構成となっていたが（2005年に関西営業部が設置されている）、合併後は旧新光の店舗が営業拠点として活動する事となった。また合併後も債券、株式、投資銀行の3つを中核業務に位置付けている。
社債市場において強みを持ち、主幹事関与額では野村證券や大和証券SMBC、日興シティグループ証券を抑えて首位である[2]。特にサムライ債（外国企業が円建てで発行する社債）市場においては、29%を超える高シェアである。
このほか資産担保証券ブックランナーで第1位、M&Aアドバイザリー案件数で第3位など、純銀行系証券会社としては比較的高い実績がある。
[編集] 海外展開
米国現地法人である米国みずほ証券は、日本の証券会社としては野村證券・大和証券と並んで、米国財務省から国債市場特別参加者（Primary Dealer）に指定されている。
香港に子会社みずほセキュリティーズアジアがあり、北京、上海に駐在員事務所を設置し中国市場に進出。
ヨーロッパでは、ロンドンに「みずほインターナショナル」、スイスに「スイスみずほ銀行」を現地法人として置く。
[編集] 提携関係
前述のとおり、2004年に農林中金傘下の農中証券を譲り受け、その後さらに第三者割当増資を行った。このため農協系金融機関へのサービス提供を引き受けている（リテール系は三菱東京UFJ銀行がメインであるため、みずほグループはホールセール部門が中心）。
同年、証券部門の弱いりそな銀行とメガバンクの枠を超えてM&A業務に関する提携を、またUBS証券と同じくM&Aで提携を結んだ。証券会社としてはマネックス証券、日興コーディアルグループとも連携。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- みずほインベスターズ証券 - みずほ銀行子会社。みずほFGでは個人投資家向けに位置付け。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月20日 (金) 09:03 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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