イオン銀行

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株式会社イオン銀行
ÆON BANK, LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒135-0051
東京都江東区枝川1丁目9番6号
住友不動産豊洲ビル
設立 2006年5月15日
(イオン総合金融準備株式会社)
業種 金融業
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役会長 原田恒和
代表取締役社長 片岡正二
資本金 362億5000万円
(2009年3月31日現在)
発行済株式総数 140万株(2009年3月31日現在)
純利益 △201億79百万円(2009年3月期)
純資産 358億35百万円
(2009年3月31日現在)
総資産 3794億02百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 723人(2009年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 イオン株式会社 36.0%
(2008年3月31日現在)
外部リンク http://www.aeonbank.co.jp/
  
イオン銀行のデータ
統一金融機関コード 0040
店舗数 60店
※:他行委託店舗6箇所を除く
(2009年4月13日現在)
貸出金残高 851億71百万円
(2009年3月31日現在)
預金残高 3,345億18百万円
(2009年3月31日現在)
電話番号 0120-13-1089
(カスタマーセンター)
  

株式会社イオン銀行(イオンぎんこう、英称ÆON BANK, LTD.)は、日本最大手の流通・小売業グループ「イオン」の傘下にある「新たな形態の銀行」に分類される銀行全国銀行協会準会員。管轄税務署は江東西税務署である。

目次

[編集] 概要

イオングループのショッピングセンターなどの大型商業施設に、有人店舗を「インストアブランチ」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。その他の中小型イオン小売店舗にはATMのみを設置する。ブランドスローガンは「アイデアのある銀行。」。

ショッピングセンターの主要な買い物客である女性層を顧客に想定し、インストアブランチ(銀行有人店舗)はショッピングセンターの営業時間に合わせて、週末・祝日も含め年中無休で午前9時から午後9時までの営業を基本としている。窓口では住宅ローンや、保険投資信託などの販売も行い、買い物のついでに気軽に資産運用の相談に立ち寄るニーズに応えるべく展開しているとする。また、同行現金自動預払機 (ATM) は原則年中無休で24時間稼動(設置場所の営業時間による)、自行口座利用に際してのATM手数料は曜日・時間帯を問わず無料になっている。

すべての口座開設者にキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。利用明細はインターネットバンキングやモバイルバンキングで確認するほか、利用者の申し込みにより明細書の有償発行もある。キャッシュカードは、接触型と非接触型(FeliCa)2種類の通信方式に対応している(デュアルインターフェースチップモジュール)。また、提携他行のIC非対応ATMでも利用可能にするために、磁気ストライプも搭載している。

  • インターネットバンキングやモバイルバンキングを利用する際に必要となる確認番号表はカード裏面に記載されている。
  • エンボスレス(口座番号などの印字が立体加工されていない)タイプのカードとなっている。
  • カードの再発行、および代理人カードの発行手数料は一律1,050円である。

さらに2009年2月1日には、クレジット(イオンカード)・キャッシュ(イオンバンクカード)・電子マネー(WAON)の各機能を一体化した『イオンカードセレクト』の取扱を始め、募集を開始した[1]

[編集] 買い物との連携

キャッシュカード「イオンバンクカード」にはイオンの電子マネーWAON」の機能が標準搭載されており、キャッシュカードとしての利用とWAONとしての利用が1枚でできる。通常のWAONカードにはないイオンバンクカード限定の機能として、銀行口座からWAONへのATMチャージやオートチャージが可能となっており、またチャージ限度額も他の種類のWAON(20,000円)より拡大されて50,000円となっている。

また、イオンバンクカードを提示してイオン小売店舗で買い物することにより、従来はイオンクレジットサービスのクレジットカード「イオンカード」等が必要だった毎月20・30日の「お客さま感謝デー」での5%割引(イオンカードの場合とは異なり、実施店舗及びイオンフェスティバルなどお客さま感謝デー以外の割引特典は対象とならない場合がある)や、通常のWAONカードと同様に毎月5・15・25日の「お客さまわくわくデー」の特典、ポイントサービスも受けられる。

※デビュー以来、毎月10日に開催されたWAONデーは2008年10月10日(金)をもって終了(ポイント2倍は、お客さまわくわくデーに継承)。

[編集] 流通業の銀行

流通業界からの銀行業参入は、ドイツメトロフランスカルフールイギリステスコなどがある。日本では、2001年イトーヨーカ堂セブン-イレブン・ジャパンなどのIYグループ(現セブン&アイHLDGS.グループ)が、アイワイバンク銀行(現セブン銀行)を設立して以来2例目。法人向け融資は行わないが、有人店舗を設け個人向けに住宅ローンや保険までのフルバンクサービスを提供する銀行は、流通系銀行としては世界初となる。

セブン銀行は、コンビニエンスストアのセブン-イレブン店舗網を中心にATMを設置して手数料収入を得るビジネスモデルで成長し、100億円を超える利益(2005年3月期 108億円)をあげている。総合スーパー業界は、ショッピングセンター事業は拡大しているものの、本業であるスーパー本体の小売り部門が依然として厳しく、金融事業への参入によって収益力を高める狙いがあるのではないかと考えられている。

セブン銀行の開業後5年にあたる2006年9月末時点の口座数が約41万口座[2]に対し、イオン銀行が開業から5年の中期目標に掲げる獲得口座目標は430万口座以上である。イオンは、約1370万のイオンクレジットサービスカード会員や全国展開するショッピングセンターの来店客を取り込むことで実現可能としている。また、人件費や設備投資の少ないネット・ATM専業銀行に対し、イオン銀行は有人店舗に3~4人の人員を配置するなどコストのかかりやすい運営形態を選択しているが、開業3年後には単年度黒字を目標にしている。

[編集] 経緯

2005年夏頃から、イオンは大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。2006年3月10日、「銀行業への参入について」というタイトルで、正式に銀行業へ参入することを発表し、同5月15日付で、イオン全額出資で「イオン総合金融準備株式会社(ÆON Financial Project Co., Ltd.)」を準備会社として設立した。

イオンは主力取引銀行であるみずほフィナンシャルグループに対し、経営陣の派遣やシステム面での協力を要請した。銀行経営陣候補として、みずほコーポレート銀行(旧第一勧業銀行系)出身の片岡正二と三菱東京UFJ銀行(旧三和銀行系→UFJ銀行)出身の中村正人をイオン本体の特別顧問に迎え、2006年9月11日付で、イオン総合金融準備の代表取締役社長に片岡、同副社長に中村が就任した。会社発足当初に代表取締役に就いていた別の2名は取締役となった。

最終的には、資本金約300億円程度で発足、システム投資は約120億円になる見通しとなった。しかし、2006年12月の報道[3]では、勘定系システムの構築が難航していたとされる。

2007年10月5日に銀行業免許予備審査が終了したため、イオン総合金融準備を「イオン銀行」に社名変更。同時に、元国民生活金融公庫副総裁の原口恒和が代表取締役会長に就任、中村代表取締役副社長は取締役兼副社長執行役員となった。また、会社発足当初からの役員2名は取締役兼常務執行役員となっている。10月11日に銀行業免許を取得した。

10月19日付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。16社の出資比率は64%となり、イオンは出資比率36%の筆頭株主として経営権を確保する。出資内訳は、三菱UFJみずほ三井住友の三大メガバンクと、横浜銀行日本生命保険第一生命保険明治安田生命保険三菱商事リーマン・ブラザーズが各5%、中央三井信託銀行住友信託銀行千葉銀行損害保険ジャパン日本興亜損害保険ニッセイ同和損害保険が各3%、住友生命保険が1%となる[4][5]

また10月19日には、イオンクレジットサービスがイオン銀行の銀行代理店業許可を取得した。そのため、イオンクレジットサービスでも口座開設手続き等の扱いが可能となり、初期基盤が大幅に広がった。当初予定されていた口座開設受付店舗数も80店舗から、許可の取得により220店舗へと拡大した。

20日から口座開設受付を開始した。一部店舗に設置済みのATMも29日から稼動し、29日・30日の両日合わせインストアブランチ4店が開業した。営業開始直後は口座開設希望者の殺到により、キャッシュカード発行の遅れや、問い合わせ電話が繋がりにくくなるなどの状況が生じた。

イオン銀行が公表している開業から5年の中期目標は、インストアブランチが140店以上でATM台数は2,300台以上、430万口座以上の契約を獲得し総預金残高1兆円以上(中位の地方銀行に相当)、収益性は自己資本利益率20%以上としている。開業5ヶ月時点の2007年度末実績では、インストアブランチ21店とATM1,175台、総口座数28万4,874で預金残高は1,528億9,200万円となっている。

[編集] 沿革

  • 2006年3月10日 - イオン株式会社が「銀行業への参入について」を発表。
  • 2006年5月15日 - 準備会社として「イオン総合金融準備株式会社」を設立。
  • 2007年10月5日 - 銀行業営業免許予備審査終了、同時に社名を「株式会社イオン銀行」に変更。
  • 2007年10月11日 - 銀行業営業免許取得。
  • 2007年10月19日 - イオンクレジットサービスが銀行代理業許可を取得、これにより口座申込受付が可能な店舗が80店舗から220店舗へ拡大。
  • 2007年10月20日 - 口座申込受付開始(当初は関東・東海・近畿のショッピングセンター約220店舗にて受付を開始、インターネットからでも申込書請求が可能)。
  • 2007年10月29日 - 同行ATMを275店で461台にて稼働開始すると共に、インストアブランチ2店を開設し開業。
  • 2007年11月20日 - 投資信託の取り扱いを開始。
  • 2007年12月28日 - カードローンの取り扱いを開始。
  • 2008年1月7日 - 保険商品の取り扱いを開始。
  • 2008年1月21日 - 住宅ローンの取り扱いを開始。
  • 2008年4月1日 - ジェイアール西日本ファイナンスと提携し、同行ATMを西日本旅客鉄道(JR西日本)エリアの主要駅に、イオングループ外としては初めて設置。
  • 2008年6月16日 - 全国の信用金庫のうち、260金庫とのATM相互提携を開始。
  • 2008年9月22日 - 信託銀行としては初めて三菱UFJ信託銀行との提携のほか、全ての労働金庫13金庫、全国の信用組合のうちキャッシュカードを発行する信用組合の一部141信組とのATM相互提携を開始。
  • 2008年11月30日 - 荘内銀行との銀行代理業務委託に対する業務提携に基づき、同行運営のインストアブランチ「Q's Shop」ジャスコ多賀城店においてイオン銀行の金融商品の取扱を開始。[6]
  • 2008年12月15日 - 非提携の信用金庫のうち16信金について、接続追加実施。
  • 2009年2月1日 - クレジット・キャッシュ・電子マネー一体型カード『イオンカードセレクト』の取扱・募集を開始。

[編集] 店舗

  • 本店(支店番号:051)

[編集] 支店(口座名義)

個人向け口座の支店名には誕生石名が用いられており、口座開設者の誕生月によって支店割り当てが決まる。

  • ガーネット支店(支店番号:001、誕生月1月)
  • アメシスト支店(支店番号:002、誕生月2月)
  • アクアマリン支店(支店番号:003、誕生月3月)
  • ダイヤモンド支店(支店番号:004、誕生月4月)
  • エメラルド支店(支店番号:005、誕生月5月)
  • パール支店(支店番号:006、誕生月6月)
  • ルビー支店(支店番号:007、誕生月7月)
  • ペリドット支店(支店番号:008、誕生月8月)
  • サファイア支店(支店番号:009、誕生月9月)
  • オパール支店(支店番号:010、誕生月10月)
  • トパーズ支店(支店番号:011、誕生月11月)
  • ターコイズ支店(支店番号:012、誕生月12月)

[編集] インストアブランチ

2009年5月22日現在、関東地方に31店(千葉9、埼玉7、神奈川6、東京4など)、東海地方に14店(愛知8、三重4など)、近畿地方に11店(大阪4、兵庫3など)、北海道に3店、九州地方に3店(福岡3など)の、合計62店舗が存在する。このうち現時点では東北地方北陸地方中国地方四国地方には当行直営のインストアブランチ店舗が置かれていない。

[編集] 他行受託によるイオン銀行との銀行代理業務委託店舗

以下の店舗は、イオン銀行と他行が受託者となる銀行代理業務委託契約に基づき、他行の運営するインストアブランチ店舗内においてイオン銀行の金融商品の委託業務を取り扱う。なお、設置されるATM(☆印店舗のみ)は、イオン銀行が自前で行っているインストアブランチと同じ、ATMJ仕様のBankITとなっている。ただし、ATMは、ATM管理店(支店コード・155)扱いとなる。なお、何れの拠点も、ジャスコエリアに別途、一般のコンビニATMタイプの機種が設置されている。

  • ☆ISBコンサルティングジャスコ多賀城店代理店(荘内銀行ジャスコ多賀城支店に併設)- 2008年11月30日受託開始
  • ☆ISBコンサルティングジャスコ利府店代理店(荘内銀行ジャスコ利府支店に併設)- 2008年12月20日受託開始
  • イオン銀行本店ジャスコ石巻代理店(荘内銀行ジャスコ石巻支店に併設)- 2009年1月30日受託開始
  • イオン銀行本店ジャスコ中山代理店(荘内銀行ジャスコ中山支店に併設)- 2009年2月14日受託開始
  • イオン銀行本店ジャスコ富谷代理店(荘内銀行ジャスコ富谷支店に併設)- 2009年2月14日受託開始
  • ☆イオン銀行本店名取エアリ代理店(荘内銀行名取エアリ支店に併設)- 2009年2月28日受託開始

今後、荘内銀行の店舗のうち、山形県内の6箇所(インストアブランチ4箇所とイオンタウン米沢・南陽)、福島県郡山市のジャスコ郡山支店(ショッピングモールフェスタ内)にも設置予定。ただし、ザ・モール仙台長町、西友仙台泉店に設置されている荘内銀行のインストアブランチには、イオングループ店舗ではないという理由でイオン銀行代理店設置はされない予定。

[編集] ATM管理店

管理店名は、「ATM管理店」となっている。支店コードは設置拠点によって異なるが、概ね100番台が割り当てられている。各機種に、勘定店コードと監視店コード(後者は、かつては「管理店コード」の名称となっていた)が割り振られているが、明細に表示されるのは勘定店コードの方である。従って、ここで云う「支店コード」は、勘定系コードの方を指す。なお、提携行のカードを利用した際、その通帳に支店コードまで記載される銀行(東北銀行など)の場合、通常は勘定店コードが記載される。

これらのコードは、いずれもATM機機の左側のパンフレット棚上に表示されている。勘定店コードとして表示されている数字の上4桁のうち、0を抜いたものが該当する。明細上は、「取扱店」となっている場所にこの勘定店コードが記載される。

傾向として、次のような店舗展開を行っている東北では、

の番号帯が多く見られる。

[編集] ATM

インストアブランチ荘内銀行に設置する代理店を含む)に設置されるATM沖電気工業製のBankITを日本ATM(ATMJ)にOEM供給したもの、ブランチ外に設置されるATMは同じく沖電気工業のCP21XをATMJに供給したもの(正確には、OKIのロゴの上にATMJのロゴが貼り付けられている)を使用する。ICキャッシュカード・FeliCaに対応する。

紙幣の他に、硬貨やICカードも扱える多機能ATMで、サイズも都市銀行などで見られるATMとほぼ同等である。尚、音声ガイダンス及び画面構成は、全て三井住友銀行に倣っている。インストアブランチ(窓口営業拠点)以外は全て紙幣の取扱に限定される。ATMは電子マネーWAONへのチャージ機能も備えており、千円単位での現金チャージ・口座からのチャージが可能である。

なお明細は、インストアブランチ併設のATMについては、一般的な小型明細だが、単独設置のものは、ローソンATM同様、旧UFJ銀行の明細よりもさらに大型の明細を採用している。

2008年12月15日時点で、ATMは福井県を除く46都道府県1,383店で1,507台が稼動しており、展開地域に対してはゆうちょ銀行を除くとみずほ銀行セブン銀行に次ぐレベルとなっている。同日現在、都道府県としては唯一のATM未設置地域となる福井県は、ジャスコ・マックスバリュなどの大型店舗が存在しない全国で唯一の地域でもある。2008年4月1日からは京都駅及び山科駅を皮切りに、ジェイアール西日本ファイナンスとの提携により西日本旅客鉄道(JR西日本)エリアの主要駅にも順次設置されている。

営業開始以降、ライバルの共同コンビニATMよりも短期間で急速な展開を続けている。

ただし、当初2台のATMが設置されていた系列ショッピングセンター拠点のほとんどを1台に削減しており、拠点数はともかくとして、ATMの設置台数自体については見直しが行われている。

系列ショッピングセンターによっては、三菱東京UFJ銀行のATMが撤去され、代わりにイオン銀行のATMが設置された店舗もあるが、そちらでは引き出し専用となる上に「メインバンク」の利用者においては、自行・セブン銀行等のコンビニATMとは異なり、土曜休日の引き出し手数料の優遇条件が厳しくなる(後述)為に利用者からはサービス低下などの不満の声も多い。[要出典]

[編集] 主な設置場所

下記以外の業態・ロケーションにも設置されている場合がある。また、一部の店舗ならびに運営会社によっては設置されていない場合がある。

ミニストップ店舗には既にイーネットのATMが設置されている。イーネットATMを撤去してイオン銀行ATMに置き換えられた場合、イオン銀行とは未提携のネット銀行や地方銀行などのカードが利用できなくなる[8]他、提携済み金融機関でもゆうちょ銀行愛知銀行を除き入金取引ができなくなる。関東でミニストップにイオン銀行ATMが設置されているのは4店のみで、うち2店は既設のイーネットATMと併設されている。静岡県内のミニストップでは、日本平パーキングエリア下り店以外イーネットATMは設置されていないため、2008年3月24日以降、静岡県内のミニストップへの本格的な設置が開始された。イーネットATMはマックスバリュ、カルフールの一部店舗にも設置されているが、イオン銀行に置き換わっている箇所とイオン銀行と併せて設置されている箇所が存在する。

ダイエー系店舗には既にOMCカードCD機から切り替えられた東京スター銀行管理のATMが設置されているが、ダイエーやマルエツにもイオン銀行ATMを設置する計画があることが明らかになっている[9]。東京スター銀行ATMはマックスバリュの一部店舗にも設置されている。

一部拠点では、イオンクレジットサービスのATMの撤去が行われたことで、海外発行のキャッシュカードなどが使えなくなった。また、秋田フォーラスをはじめとするごく一部では、前後して地元金融機関のATMまで撤去する動きがあり、地元金融機関と提携のない地方では利便性に変化が生ずる。

[編集] 利用可能な提携金融機関

イオン銀行ATMは自行キャッシュカードと、イオン銀行と提携した金融機関のキャッシュカードが利用可能となっている。また、自行口座が都市銀行BANCSネットワーク加盟行)とゆうちょ銀行の各ATMしか利用できないセブン銀行とは違い、これらを含んだ相手の提携金融機関のATMからでもイオン銀行口座の出金(一部金融機関ではカード振込も可能だが、時間内無料金融機関のうち振込出金に伴うものについては振込手数料とは別途手数料が加算されるケースもある)が可能となっている。さらにイオン銀行のカードは磁気ストライプも搭載しており、提携各行のIC非対応ATMでも利用できる。

ただし、これもセブン銀行と違う点だが、ほとんどの提携金融機関の入金には対応せず(入金に対応しているのは自行(イオン銀行)のほかにはゆうちょ銀行・北日本銀行大東銀行愛知銀行徳島銀行香川銀行のみ)、また出金等の場合も各提携金融機関のATM手数料優遇サービスの対象外もしくは他行ATMとしての優遇となる場合も多い

2009年11月16日現在)
※:太字は時間内手数料が無料となる金融機関、○は振込対応金融機関、△は振込対応だが振込出金に限り手数料が105円加算される金融機関、★は入金対応金融機関、☆は入金対応だが入金でも要手数料の金融機関

カテゴリー 利用可能金融機関 備考
自行 イオン銀行○★
都市銀行 みずほ○・三菱東京UFJ三井住友○・りそな○・埼玉りそな いずれも、月曜8:00~土曜21:00の間、
連続して取引可能(2009年3月23日より)
地方銀行 北海道○・北都荘内山形東北七十七足利○・
常陽○・関東つくば武蔵野○・千葉千葉興業東京都民
横浜八十二○・北陸○・富山北國福井○・静岡スルガ
清水大垣共立十六○・三重百五滋賀京都○・
近畿大阪○・泉州池田○・但馬○・鳥取○・山陰合同○・
中国○・阿波○・百十四○・伊予○・福岡親和大分○・琉球○・
西日本シティ
信託銀行 三菱UFJ信託みずほ信託中央三井信託(※1) (※1)中央三井信託:同行へ譲渡された
   旧:北海道拓殖銀行のカードは利用不可
外国銀行
日本法人
シティバンク 月曜8:00~土曜21:00の間、
連続して取引可能(2009年3月23日より)
第二地方銀行 北洋○・北日本大東☆・栃木○・茨城○・京葉東日本
富山第一福邦○(※2)静岡中央愛知★(※3)名古屋
中京第三びわこ関西アーバン○・みなと○・島根
トマト○・西京徳島香川高知銀行○・
熊本ファミリー八千代
(※2)福邦銀行:時間外出金手数料も無料
(※3)愛知銀行:振込対応は2009年11月15日をもって終了
信用金庫 イオン銀行と提携する信用金庫のみ
2009年11月16日現在、272信金が参加)○
一部の信金を除く
信用組合 カード取扱かつ、
イオン銀行と提携する信用組合のみ
(2009年11月16日現在、139信組が参加)○
カード未取扱の信組など、一部の信組を除く
労働金庫 全ての労働金庫
北海道東北中央新潟県長野県北陸静岡県
東海近畿中国四国九州沖縄県
時間外出金手数料も無料
日本郵政グループ ゆうちょ銀行

[編集] 終日手数料が無料の金融機関

金融機関名 利用できない時間
イオン銀行 臨時メンテナンス時
福邦銀行 平日8:00 - 21:00以外の時間帯
土曜・日曜・休日の9:00 - 17:00以外の時間帯
1月1日 - 1月3日の間
5月3日 - 5月5日の間(ただし期間中が日曜日に当たる場合は利用可能)
全ての労働金庫(13労金) 平日8:00 - 23:00以外の時間帯
土曜・日曜・休日の8:00 - 21:00以外の時間帯
1月1日 - 1月3日の間
5月3日 - 5月5日の間(ただし期間中が日曜日に当たる場合は利用可能)

[編集] 一部時間帯手数料が無料の金融機関

下表に挙げた金融機関では他行利用手数料は無料となるが、記載以外の時間帯では所定の時間外利用手数料が発生する。なお、年始の1月1日~1月3日の間とゴールデンウィークの5月3日~5月5日の間はATMの利用ができない(ゴールデンウィーク期間中が日曜日に当たる場合は利用可能)。

金融機関名 平日 土曜 休日
入金 出金 入金 出金 入金 出金
スルガ銀行
清水銀行
取扱不可 08:00 - 18:00 取扱不可 09:00 - 14:00(※1) 取扱不可 無料対象外
三重銀行
名古屋銀行
中京銀行
第三銀行
無料対象外
東北銀行
静岡銀行
静岡中央銀行
08:45 - 18:00 09:00 - 14:00(※1)
三菱東京UFJ銀行
北都銀行
荘内銀行
関東つくば銀行
東京都民銀行
富山銀行
百五銀行
泉州銀行
福岡銀行
親和銀行
富山第一銀行
びわこ銀行
熊本ファミリー銀行
無料対象外
大垣共立銀行 08:00 - 08:45(※3)
08:45 - 18:00
09:00 - 14:00(※2)
千葉銀行 08:45 - 18:00(※2) 無料対象外
北日本銀行 08:00 - 21:00 08:45 - 19:00 09:00 - 17:00
愛知銀行 01:00 - 23:00
(※4)
08:00 - 18:00 08:00 - 21:00 無料対象外 08:00 - 21:00
徳島銀行
香川銀行
08:45 - 18:00 無料対象外

備考

  • ※1:「当該各行のカード」で「イオン銀行のATM」にて出金した場合のみが無料対象。
  • ※2:「イオン銀行のカード」で「当該各行のATM」にて出金した場合のみが無料対象(千葉銀行の例など、当該各行の手数料優遇サービスを利用する場合はこの限りではない)。
  • ※3:「イオン銀行のカード」で「大垣共立銀行管理のゼロバンク」にて出金した場合、平日08:00 - 08:45の間も無料(岐阜県愛知県サークルKサンクスピアゴ等に設置)。
  • ※4:愛知銀行の月曜日の利用開始は08:00から。

[編集] 現時点では未提携で利用できない主な金融機関

提携先金融機関を順次増やしており、利便性向上を図っている。

[編集] 脚注・出典

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  1. ^ クレジットカード・キャッシュカード・電子マネー一体型「イオンカードセレクト」の募集開始について 当行ニュースリリース 2009年1月29日より
  2. ^ セブン銀行中間ディスクロージャー誌2006
  3. ^ 日経コンピュータ・2006年12月11日号
  4. ^ イオン銀行に出資を検討…三菱UFJ・みずほ・三井住友 読売新聞 2007年9月3日
  5. ^ イオン銀行、生損保や商社16社が計192億円を出資 読売新聞 2007年9月15日
  6. ^ 荘内銀行との業務提携に関する合意について
  7. ^ マックスバリュの一部店舗ではイオン銀行ATMと東京スター銀行の店舗外ATM(小型機種)が並べて設置されている(イオン銀行ATMが設置されず、東京スター銀行ATMのみ設置されている店舗もある)
  8. ^ 特にイーネットATMの設置比率がミニストップに集中している青森県に関しては、青森銀行のカードも利用できなくなる。
  9. ^ スーパーに銀行窓口…イオン銀140店、住宅ローンも 読売新聞 2007年9月21日

[編集] 関連リンク

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月26日 (木) 10:14 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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