オハイオ州

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オハイオ州

State of Ohio


（州旗）	（州章）

州の愛称: トチノキの州
The Buckeye State

州都	コロンバス
最大の都市	コロンバス
州知事	テッド・ストリックランド
公用語	法的指定なし
面積 - 総計 - 陸地 - 水域	全米第34位 116,096 km² 106,055 km² 10,041 km² (8.6%)
人口（2003年） - 総計 - 人口密度	全米第7位 11,435,798人 98.5人/km²
合衆国加入 - 順番 - 加入年月日	17番目 1803年 3月1日
時間帯	UTC -5 DST -4
緯度	北緯38°27' - 41°58'
経度	西経80°32' - 84°49'
東西の幅	355 km
南北の長さ	355 km
標高 -最高標高 -平均標高 -最低標高	472 m 260 m 139 m
略称 (ISO 3166-2:US)	`US-OH`
ウェブサイト	オハイオ州政府

オハイオ州 (Ohio OH) は、米国北東部にある州。州の北はミシガン州とエリー湖、東側はペンシルベニア州、南はケンタッキー州とウェストバージニア州、西はインディアナ州に接している。

オハイオとは、インディアンのイロコイ族の言葉で、「美しい川」ないし「偉大な川」という意味である。

歴史的には、アメリカ合衆国の独立宣言に加わった13植民地 (original thirteen) ではないが、北東部はコネチカット州の西方予備領 (western reserve) であった。

州都および2000年度の調査での最大都市はコロンバス市。他の主要都市に、クリーブランド市、シンシナティ市があり、都市圏ではこれらの方が人口が多い。その他、トレド（トリード）市、アクロン市、デイトン市などがある。

1 歴史
- 1.1 州昇格以降
2 地理
- 2.1 国立公園
3 人口動勢
- 3.1 宗教
4 インディアン部族
- 4.1 インディアン・カジノ
5 主要な都市と町
6 州の政治制度
7 州の司法制度
- 7.1 州裁判所
  - 7.1.1 州最高裁判所
  - 7.1.2 その他の州裁判所
- 7.2 連邦裁判所
  - 7.2.1 連邦控訴裁判所
  - 7.2.2 連邦地方裁判所
8 経済
- 8.1 主な会社など
  - 8.1.1 オハイオ州と関係が深い日本企業
- 8.2 主な産業など
9 教育
- 9.1 単科及び総合大学
10 芸術・文化
11 その他
12 レファレンス
13 外部リンク

..........

[編集] 歴史

主要記事：オハイオ州の歴史

インディアンによる時代

アデナ文化

ホープウェル文化 Hopewell culture

フォート・エンシェント文化

オハイオ領土時代、フレンチ・インディアン戦争、独立革命時代
北西部領土時代 1787-1803

[編集] 州昇格以降

1803年2月19日、当時の大統領トーマス・ジェファーソンは、オハイオの境界と憲法を承認する法案に署名し、オハイオは17番目のアメリカ合衆国の州に昇格した。当時は、オハイオの正式な州昇格の宣言がなされなかったことから、150年が経過した1953年に改めてオハイオの連邦加盟が1803年3月1日であることが宣言された。

[編集] 地理

参照：オハイオ州の郡一覧、オハイオ州の都市一覧、オハイオ州の村一覧、オハイオ州のタウンシップ一覧、オハイオ州の公有地

アメリカ合衆国中西部地域の北東角に位置しているオハイオ州は、エリー湖に面していて、接している各州とは主要高速道路によって接続されている。オハイオ州の南部境界はオハイオ川によって区切られ、北部境界の大部分はエリー湖によって画されている。東にはペンシルベニア州、トレド市近くの北西方面でミシガン州、北部でエリー湖を超えたカナダオンタリオ州、西部でインディアナ州、南部でケンタッキー州、南東部でウェストバージニア州と接している。

[編集] 国立公園

クヤホガバレー国立公園

[編集] 人口動勢

人口推移
国勢調査年	人口	州順位

1800年	45,365人	18
1810年	230,760人	13
1820年	581,434人	5
1830年	937,903人	4
1840年	1,519,467人	3
1850年	1,980,329人	3
1860年	2,339,511人	3
1870年	2,665,260人	3
1880年	3,198,062人	3
1890年	3,672,329人	4
1900年	4,157,545人	4
1910年	4,767,121人	4
1920年	5,759,394人	4
1930年	6,646,697人	4
1940年	6,907,612人	4
1950年	7,946,627人	5
1960年	9,706,397人	5
1970年	10,652,017人	6
1980年	10,797,630人	6
1990年	10,847,115人	7
2000年	11,353,140人	7

オハイオ州の人口増加。

2005年現在の推計では、オハイオ州の人口は11,464,042人である。前年より13,899人（0.1%）、2000年より110,897人増加した。これは前回の国勢調査からの自然増217,877人 (出生789,312人、死亡571,435人) に加え、他州から移住者102,008人、およびアメリカ合衆国外からの移住75,142人が含まれる。州への移住者は177,150人増加した事になる。

2004年現在、オハイオ州の人口は11,459,011人と見込まれる。このうち約390,000人 (3.4%) は外国で生まれている。

この州の人種別人口構成は：

85.0% 白人
11.5% 黒人
1.9% ヒスパニック
1.2% アジア
0.2% インディアン
1.4% 混血

オハイオ州の5大祖先グループはドイツ系（25.2%）、アイルランド系（12.7%）、アフリカ系（11.5%）、イギリス系（9.2%）、アメリカ系（特定の民族を祖先と考えない人々：8.5%）である。

特に北西部の郡の多くではドイツ人を祖先とする住民が最も多いと報告された。

オハイオ州の人口の6.6%は5歳以下、25.4%は18歳以下、13.3%は65歳以上である。女性は人口のおおよそ51.4%である。

[編集] 宗教

オハイオ州民の多くはプロテスタントである。バプテスト、メソジスト、ルーテル教会、長老派教会、及びペンテコステ運動が大多数である。他の著名なプロテスタント宗派に、合衆国内最大のアーミッシュの共同体、及びクリーブランド内にあるユナイテッド・チャーチ・オブ・クライストの本部が含まれる。

オハイオ州の宗教別人口構成は：

キリスト教 – 82%
- プロテスタント – 62%
  - バプテスト – 15%
  - メソジスト – 11%
  - ルーテル教会 – 5%
  - 長老派教会 – 4%
  - ペンテコステ運動 – 4%
  - ユナイテッド・チャーチ・オブ・クライスト – 2%
  - アーミッシュ/敬虔主義 – 1%
  - 他のプロテスタント – 20%
- ローマ・カトリック – 19%
- 他のキリスト教 – 1%
他の宗教 – 1%
無宗教 – 16%

[編集] インディアン部族

オハイオ州での先史時代のインディアンによる巨大墳墓遺跡群

同州にはチッペワ族、デラウェア族、エリー族、ホンニアソント族、イリニ族、イロコイ族、キカプー族、マイアミ族、モソペレア族、ニュートラル族、オフォ族、オッタワ族、ポタワトミ族、ショーニー族、ワイアンドット族などのインディアン部族は農耕と採集による生活を営んでいた。

先史時代のインディアンたちは、紀元前から同地に巨大な墳墓群を築き、「マウント・ビルダー」と呼ばれた。現在も同州には数多くの墳墓遺跡が残っている。

オハイオ州のインディアン部族は、19世紀にアンドリュー・ジャクソン大統領の民族浄化政策である「インディアン移住法」によってすべて他州に強制移住させられた。

強制移住を拒否して同州に残ったインディアン部族は「絶滅部族」としてアメリカ連邦政府の承認を打ち切られ、保留地（Reservation）を没収されており、インディアン部族として存在しないことになっている。

唯一、「ショーニー族」の「レムナント・バンド」のみが1979年に州政府から「州立インディアン部族」として認定されている。連邦との条約規定に基づく自治権を得ようと、多数の部族が現在、アメリカ連邦政府に公式承認を要求中である。

「クリーブランド・インディアンス」の選手の被る帽子の、「ワフー酋長」

インディアン寄宿学校で白人同化教育を受けた、全米の若い世代のインディアンたちが起こした「アメリカインディアン協会（Society of American Indians）」は、オハイオ州コロンバスに本部を置く、インディアンの民族権利運動の草分けである。同協会は1911年に、コロンバスで「白人のインディアン侵略の始まった日」である「コロンブス・デー」の日に第一回決起大会を開き、「インディアンが白人のアメリカを発見した日!」というスローガンを掲げた。

同州に本部を置くプロ野球チーム「クリーブランド・インディアンス」は、「ワフー酋長」という、「赤い顔をして歯を剥き出して笑うインディアン」の「インディアン・マスコット」を長年使用している。これに対し、全米のインディアン団体が「インディアン民族に対する人種差別である」としてその使用撤廃をNCAAならびに球団に要求し続けている。しかし同球団は現在もこれに応じる姿勢を見せていない。

マイアミスバーグにあるインディアンの巨大墳墓

≪アメリカ連邦政府から公認されていない部族・団体≫

「アレゲニー族・オハイオ・バンド」
「ショーニー族」」

「ピクア・セプト」

「キスポコ・セプト」

「メコセ・ショーニー族」

「メコジャイ・ショーニー族」

「モーニングスター･ショーニー族」

「川の東のショーニー族」※「川」というのはミシシッピ川のこと

「ブルークリーク･バンド」

「サポニ族」
「ナヒッサン・ツテロ族」
「ツテロ・サポニ族」
「北東マイアミ族」
「チェロキー族」

「チェロキー・デラウェア・インディアンセンター」

「チェロキー連合部族相互会議」

「東チェロキー族・オーバービル・バンド」

「エトワー・チェロキー族」

「自由チェロキー族・四方向の会議」

「自由チェロキー族・ホクシチャンクリャ・バンド」

「タリジ・チェロキー族・火の氏族」

「チカマウガ・キーツーワー・ウナミ・バンド（チェロキー族、デラウェア族、ショーニー族）」

「チカマウガ・キーツーワー・ウナミ・バンド・狼の氏族」

「ノトウェーガ族」

「チェロエンハカ族（ノットウェイ族）」

≪アメリカ連邦政府は公認していないが、オハイオ州政府は公認している部族≫

「ショーニー族」・レムナント・バンド」

[編集] インディアン・カジノ

同州では現在のところ、インディアン部族の運営する「インディアン・カジノ」は一軒もない。

2009年8月18日、オハイオ州投票委員会は、クリーブランド、シンシナティ、コロンバスとトレドの4つの州都市でのカジノ認可のための州憲法改正案を承認した。テッド・ストリックランド州知事は、カジノの24時間営業案に加え、競馬場でのスロットマシン遊戯において18歳を年齢制限とする行政命令に署名した。同州でカジノが合法化されれば、同州にもインディアン・カジノが開設される可能性が拓かれるものと期待されている。

[編集] 主要な都市と町

参照：オハイオ州の都市一覧

アクロン市 Akron
カントン市 Canton
チリコッセ市 Chillicothe
シンシナティ市 Cincinnati
クリーブランド市 Cleveland
コロンバス市 Columbus
デイトン市 Dayton
ダブリン市 Dublin

ハミルトン市 Hamilton
レイクウッド市 Lakewood
ロレイン市 Lorain
スプリングフィールド市 Springfield
トレド市 Toledo
ヤングスタウン市 Youngstown
ゼインズビル市 Zanesville
ベルファウンテン市 Bellefontaine

[編集] 州の政治制度

[編集] 州知事

テッド・ストリックランド

州知事（Governor）は、任期は4年で州の有権者による選挙により選ばれる。州知事は、州議会が制定した法案に対する拒否権を有している。また、刑事犯に対する恩赦を行う権限を有している。

1991年以降、州知事のポストは共和党により占められていたが、2006年の中間選挙で、民主党のテッド・ストリックランドが当選、2007年1月8日、州知事に就任した。

副知事（Lieutenant Governor）は、知事とペアで立候補し選出される。現在の副知事は、民主党のリー・フィッシャーである。

近年の州知事

ボブ・タフト（1999年1月-2007年1月）
テッド・ストリックランド（2007年1月-）

[編集] 州議会

州議会は、州憲法に基づき、州上院（Senate）および州下院（House of Representatives）の二院から構成されている。

州上院の定数は33名で、33の小選挙区から一人ずつ選ばれる。現在共和党が21議席、民主党が12議席を占めている。任期は4年で、偶数年に半数ずつ改選される。原則として連続2期までの制限がある。2006年の中間選挙で民主党が1議席を増やしたが共和党が多数を占めている状況に変更はなかった。

州下院の定数は99名で、99の小選挙区から一人ずつ選ばれる。現在共和党が52議席、民主党が46議席を占めている（1議席は空席）。任期は2年で全議席が偶数年11月に改選される。原則として連続4期までの制限がある。2006年の中間選挙で民主党が8議席を増やしたが、なお共和党が多数を占めている。

州議会の両院が可決した法案に州知事が署名することにより州法は成立する。州知事が拒否権を行使した法案を再可決するためには、両院それぞれ3/5の特別多数による決議が必要とされる。

[編集] 連邦下院への議員選出

オハイオ州からは18名のアメリカ合衆国下院議員が選出される。

[編集] 大統領選挙の選挙人

オハイオ州から選ばれるアメリカ合衆国大統領選挙の選挙人の人数は、全米で538人のうちの20人である。まとまった人数を有する州として2000年、2004年の大統領選挙では選挙の帰趨を決する役割を果たした。どちらの年も、小差で共和党のジョージ・ウォーカー・ブッシュ候補を支持した。

[編集] 州の司法制度

[編集] 州裁判所

[編集] 州最高裁判所

アメリカ合衆国の連邦法制度と併せて、州独自の法体系を有している（オハイオ州法）。オハイオ州憲法ないしオハイオ州法の解釈については、オハイオ州最高裁判所が連邦法に抵触する場合を除き、最終的な権威を有している。

州最高裁判所は、州都コロンバスのダウンタウンにあり、サイオト川（Scioto River）の河畔に立つ。州最高裁判所は、長官を含め7名の裁判官（Justice）で構成されており、任期は6年で、長官は6年ごとに、また、長官を除く6名は2年ごとに2名ずつが選挙により選ばれる。通常は弁護士ないしは下級裁判所の裁判官が選ばれるが、州の最高裁の裁判官となるためには、州の司法試験に合格していることは要件とはされていない。日本のキャリアシステムに基づく裁判官とは異なり、弁護士、議員その他の多様なキャリアを有する者が裁判官に選出される。70歳を超える者は、州最高裁の裁判官に立候補することができない。

州最高裁の7名の裁判官のうち6名は共和党による候補が占めており、1987年から現在まで、州の最高裁長官は、共和党員であるトーマス・J・モイヤー（Thomas J. Moyer）がつとめている（次の改選期は2010年）。欠員が出た場合を除き裁判官の選挙は偶数年に行われる。

[編集] その他の州裁判所

州の高等裁判所（Appellate Court）は、州を12に分けて管轄する。州高等裁判所の裁判官の任期も6年間である。

オハイオ州政府に対する民事訴訟は、州請求裁判所（State Court of Claims）にて審理される。

郡一般訴訟裁判所（County Court of Common Pleas）が通常民事および刑事事件の第一審を担当する裁判所であり、日本における地方裁判所に相当する。州内に88箇所存在する。

その他日本における簡易裁判所に相当する自治体裁判所（Municipal court）や郡裁判所（County Court）も存在する。

[編集] 連邦裁判所

[編集] 連邦控訴裁判所

オハイオ州は、アメリカ連邦裁判所（合衆国裁判所）の控訴裁判所の管轄としては、第6巡回区に属する。

[編集] 連邦地方裁判所

オハイオ州は、州内を南北に二分して、オハイオ州北地区または南地区連邦地方裁判所がそれぞれ管轄する。

[編集] 経済

[編集] 主な会社など

オハイオ州に本拠地のある企業には以下のようなものがある。

プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)
ウェンディーズ
グッドイヤー
ディボールド
DHL（ドイツ系企業だが、在米拠点を州内ウィルミントン市に置いている）
U.Sプレイング・カード社
ザ・J. M. スマッカー（The J.M. Smucker Co.）
リミテッド・ブランズ（Limited Brands）
ザ・ロンガバーガー・カンパニー（The Longaberger Company）
スカイライン・チリ（Skyline Chili）
グレーターズ（Graeter's）
クローガー
メイシーズ・Inc. （Macy's, Inc.）
チキータ・ブランズ・インターナショナル
アメリカン・フィナンシャル・グループ（American Financial Group）
オーウェンズ・イリノイ
GE・アビエーション
GE・ホンダ・エアロ・エンジン
スミザーズオアシス

[編集] オハイオ州と関係が深い日本企業

本田技研工業 - 日本の自動車会社初のアメリカ現地生産工場として1979年に操業開始したメアリーズヴィル（Marysville）工場の他、州内イースト・リバティ（East Liberty）、アンナ（Anna）の計三ヶ所にアメリカ法人の工場がある。[1]関連企業も多数州内に存在し、地元住民の雇用を支えている。
ファイアストン（ブリヂストンの子会社） - 現地に工場や研究機関があり、地元住民の雇用を支えている。本社はテネシー州ナッシュビル。