キヤノンマーケティングジャパン
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| 種類 | 株式会社 | ||
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| 市場情報 |
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| 略称 | キヤノンMJ | ||
| 本社所在地 |  日本〒108-8011 東京都港区港南二丁目16番6号 |
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| 電話番号 | 03-6719-9111 | ||
| 設立 | 1968年2月1日 | ||
| 業種 | 卸売業 | ||
| 事業内容 | キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング | ||
| 代表者 | 代表取締役会長 村瀬治男 代表取締役社長 川崎正己 |
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| 資本金 | 733億300万円 | ||
| 売上高 | 連結:8,274億86百万円 単体:7,024億33百万円 |
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| 純資産 | 連結:2,590億43百万円 単体:2,514億44百万円 |
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| 総資産 | 連結:4,849億36百万円 単体:4,911億14百万円 |
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| 従業員数 | 連結:19,034人 単体:5,762人 |
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| 決算期 | 12月末日 | ||
| 主要株主 | キヤノン（株） 50.30% | ||
| 主要子会社 | 関連会社参照 | ||
| 関係する人物 | 滝川精一 | ||
| 外部リンク | canon.jp | ||
| 特記事項：各種経営指標は2008年12月期のもの | |||
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(Canon Marketing Japan Inc.）は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。東証一部上場。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。
「情報サービス企業への変革」を目指して構造改革を行っており、2009年4月には野村総合研究所よりNRIラーニング・ネットワーク（現エディフィストラーニング）の株式譲渡を受けてグループ化し、人材面での変革にも力を入れる。また、グループ連結経営の一環として、シェアードサービスによる間接部門の効率化に取り組んでいる。
目次 |
[編集] 主な事業
[編集] ビジネス機器
自社・グループ内の直販部門、および販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器を販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「キヤノン ワンストップスクエア」による販売も行っている。2008年の売上構成比で約40%を占める、最大規模のドメインである。
- デジタル複合機 (MFP)
- レーザープリンター (LBP)
- 大判プリンター
- ネットワークカメラ
[編集] ITソリューション
グループ内にSIerを抱え、情報システムの構築・保守などを行っている。事業拡充を図る「ITS3000」計画を推進しており、2008年4月1日には、アルゴ21とキヤノンシステムソリューションズの合併による新会社キヤノンITソリューションズを発足させた。また、日本SGIや理経、情報セキュリティ格付会社のアイ・エス・レーティングにも出資している。日本IBMのVAD（バリューアド・ディストリビューター）。ITソリューション事業の2008年の売上構成比は約20%である。
- 業種別SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）
- 組込ソフトウエア開発
- クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）
- 基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）
- アウトソーシング（iDC、BPO）
- ハンディターミナル（業務用携帯情報端末）
- パッケージソフトウエア
- サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等
[編集] コンシューマ機器
主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。コンシューマ事業の2008年の売上構成比は約32%である。
- デジタルカメラ
- デジタルビデオカメラ
- インクジェットプリンター
- スキャナー
- 電卓・電子辞書
[編集] 産業機器／特定市場向け製品
自社の直販部門、および販売パートナー企業を通じて、各市場に特化した製品を販売している。2008年の売上構成比は約8%である。
- 半導体機器・液晶製造装置、計測機器
- 光学コンポーネント機器
- 放送用レンズ、画像伝送システム
- 監視カメラ用レンズ
- 医療機器
[編集] 沿革
- 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
- 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
- 1971年 - キヤノン販売に一本化。
- 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
- 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
- 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
- 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
[編集] 関連会社
※主な企業
[編集] 機器販売
- キヤノンシステムアンドサポート株式会社（ドキュメント機器の販売・サポート）
- キヤノントレーディング株式会社（通信販売・職域販売）
[編集] システム開発・販売
- キヤノンITソリューションズ株式会社（システムインテグレーション、IT基盤構築、iDC運営など）
- キヤノンソフトウェア株式会社（システム構築ツール、エンベデッドシステムの開発。東証二部上場）
- エス・エス・ジェイ株式会社（ERP SuperStream の開発・販売）
- キヤノンソフト情報システム株式会社（通信ソフトウェアの開発・販売）
- キヤノンITSメディカル株式会社株式会社（医療システムの開発・販売）
- ガーデンネットワーク株式会社（ガソリンスタンド、ホテル向けソリューションの提供）
- クオリサイトテクノロジーズ株式会社（Java開発、およびiDCの運営）
- 佳能控制系統(上海)有限公司（オフショア開発、ならびに現地企業向けのシステムインテグレーション）
- Canon Software America, Inc.
[編集] サービス事業
- キヤノンビズアテンダ株式会社（BPOサービス、ITOサービスの提供）
- キヤノンビジネスサポート株式会社（BPOサービス、シェアードサービスの提供）
- キヤノンレスポンスサービス株式会社（コールセンターサービスの提供）
- エディフィストラーニング株式会社（経営・IT人材の育成コンサルティングおよび教育サービスの提供）
- 株式会社AES（ITSS / ETSS準拠の教育サービスの提供）
- オーエーエル株式会社（物流サービスの提供）
- キヤノンプリントスクエア株式会社（マネージド・プリント・サービスの提供）
- シナジーコミュニケーションズ株式会社（プリントマネジメントコンサルティングの提供。帆風との合弁企業）
[編集] 撤退した事業
- ゼロワンショップ事業
かつてはアップルコンピュータの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル（1995年頃までMacintoshを独占販売していた）、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。
- PC開発事業
キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。
[編集] 関連項目
- キヤノン販売時代にスポンサーだった(2000年4月頃まで、その後はキヤノン本体がスポンサーを務めていたが2008年3月をもって降板）。
- 日本SGIが国内総販売元となっている電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始した。日本SGIには10%の出資をしており、提携関係にある。
- 2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年9月26日 (土) 00:26 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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