サイドアンダーミラー
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ホンダ・CR-V
サイドアンダーミラー（Fender-mounted Side Under-Mirror）とは、トラックやSUV、ミニバンに装備されている、補助確認装置としての鏡面である。
主に日本国内で販売される自動車においてみられ、目視やバックミラーでも解消できない助手席側直近側方の死角を解消する補助ミラー。助手席側のフロントフェンダーに装着される。
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[編集] 概要
現在の日本においては、国土交通省による「道路運送車両の保安基準」（保安基準）に準拠する装備である。同省によると、発進時、駐車時等における事故を防止することが目的であるとされる。
2003年、同省により乗用車及び小型トラック、中型トラックを対象とし、自動車の直前及び左側方（左ハンドル車については右側方）の視界を、鏡等を用いることなどにより確保する「間接視界基準」の導入が決定された。[1] 同基準の要件は、「自動車の前面及び左側面（左ハンドル車にあっては右側面）に接する高さ1m、直径0.3mの円柱（6歳児を模したもの）を直接に又は鏡、画像等により間接に視認できること」である。[2]
同基準の適用時期は、新型生産車が2005年1月1日から、継続生産車が2007年1月1日からである（含、輸入車）。これらの時期以降に生産される自動車（日本国内で運行されるもの）が、直視またはカメラやモニターなどによる画像により「直前側方視界基準」を満たしていない場合、サイドアンダーミラーの取り付けが義務付けられる。
大型トラックのサイドアンダーミラーに関しては、1970年代からの保安基準が根拠となっている（後述）。
補助確認装置の例
[編集] 装備仕様
キノコのような形をしているため、キノコミラーとも呼ばれることも多い。また、キャブオーバー型の車種の一部（トヨタ・ハイエースなど）はガッツポーズに似ていることから、ガッツミラーと呼ばれることがある。
日本国内で販売されるトヨタ・ランドクルーザー（100系、200系）やランドローバー・レンジローバーのように、2面鏡として、側方のみならず前方も確認できる車種もある。
日産・ムラーノ、マツダ・CX-7、ホンダ・CR-V（3代目）、ホンダ・クロスロード(2代目)、ホンダ・エリシオン（後期型）、トヨタ・ノア/ヴォクシー（2代目）、トヨタ・エスティマ（3代目）、トヨタ・カローラルミオン、ルノー・コレオスなどはサイドアンダーミラーをドアミラーに内蔵して上述の保安基準を満たしているためフェンダー上にサイドアンダーミラーが付かない。 但し、ホンダ・CR-Vとホンダ・クロスロードとホンダ・エリシオンのミラーは「プリズムアンダーミラー」と称する名称からも想像出来る通り、プリズムを利用し、左前輪付近を視認出来るものであるのに対して、ムラーノのものは左後部付近を視認出来るものであり、大きな違いがある。
又、ムラーノ・CX-7や日産・エクストレイル/デュアリス（メーカーオプションのサイドブラインドモニター装着車）はサイドカメラを装備してモニターを通して視認出来る様にしている。
日本国外では、エクストレイル（初代）のマレーシア仕様、ヒュンダイ・テラカンの韓国仕様に装着されているケースがある。
[編集] 歴史
[編集] 大型トラックへの規制
大型トラックの左折巻き込み事故が頻発した1970年代に、その対策の一環としてとられた措置で、1978年に大型トラックに対して運輸省通達で義務付けられた。
1971年（昭和46年）5月に、衆議院の交通安全特別委員会で「大型貨物自動車の運転者席を低くすることによる他の車両および歩行者等の安全性を確保するうえにおける利害について検討し、早急に結論を得ること。」と決議される。
しかし、大型車の左折時の巻き込み事故と、悲惨な事故が連日続き、1978年、再び国会で問題となる。千葉大学教授（当時）の田村稔の『左折時の事故を防ぐためには左運転台以外にない』という案も国会で公表された程だった。運輸省側と自動車工業会で対策を検討したが、自動車工業会は8トン積み以上、もしくは総重量が14トン以上を主張、運輸省は5トン積み以上、総重量が8トン以上を主張し対立。自動車メーカー側にとっては金額的な影響度が問題となっていた。
運輸省自動車局が1978年（昭和53年）10月4日「大型貨物自動車の左折事故防止のための緊急措置について」運輸省通達として発行し、1978年11月1日以降に生産される大型トラックについて、以下のように規定した。
- サイドアンダーミラーの新設。
- 歩行者、自転車の運転者等がより明確に視認できるための「補助方向指示器の新設」。
- 歩行者等が車体の下へ巻き込まれないようにするための側面防護装置として「サイドガードの改善」。
さらに1979年3月15日には、既存車（現に走っている大型車）についても保安基準を改正し同様の対策を実施。これを『暫定対策』とよんだ。左折事故件数は若干減少したがしかしながら、なお依然として続発した。
ミラーを一つよけいにつけるということだけでは、ドライバーの負担を増やすことにつながり事故の防止ということに有効な手だてには十分にはなり得ないのではないかとの疑問もあった。運輸省側も、常にすべてを見るのは難しいしそれだけで100%安全とはいいきれないとしたうえで、しかし、常にすべてをみる必要はなく、確認の必要時にはそれに対応できるように装備されるべきとしていた。
[編集] RV（SUV）への規制
大型の乗用車としてRVが一般に普及したバブル期以降、車高の高い車種の左直近にいる子供が巻き込まれる、それら特有の事故が見られるようになる。これを受け、1990年代前半から、日本国内の自動車会社が、国内向けモデルに対し、自主的に補助確認装置を装備するようになった。2003年以降は、国土交通省の保安基準に準拠するもの（前述）となっている。
[編集] 参考
- 国会
- 1978年(昭和53年)10月6日 衆議院会議録情報 第085回国会 予算委員会 第5号
- 1978年(昭和53年)10月8日 衆議院会議録情報 第085回国会 交通安全対策特別委員会 第2号
- 1978年(昭和53年)10月19日 衆議院会議録情報 第085回国会 地方行政委員会 第3号
- 1978年(昭和53年)10月20日 衆議院会議録情報 第085回国会 運輸委員会 第3号
- 1978年(昭和53年)12月11日 参議院会議録情報 第086回国会 交通安全対策特別委員会 第2号
- 1979年(昭和54年)4月26日 衆議院会議録情報 第087回国会 交通安全対策特別委員会 第5号
- 1979年(昭和54年)12月5日 衆議院会議録情報 第090回国会 交通安全対策特別委員会 第2号
- 1980年(昭和55年)4月17日 衆議院会議録情報 第091回国会 交通安全対策特別委員会 第7号
- 1981年(昭和56年)6月4日 衆議院会議録情報 第094回国会 交通安全対策特別委員会 第11号
- 道路運送車両の保安基準（国土交通省）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- SUVからサイドアンダーミラーがなくなる?! (All About)
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最終更新 2009年11月30日 (月) 07:37 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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