ジュピターテレコム

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株式会社ジュピターテレコム
Jupiter Telecommunications Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	JASDAQ 4817 2005年3月上場
略称	J:COM
本社所在地	日本 〒100-0015 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 （登記上の本店：東京都港区芝大門1-1-30芝NBFタワー8F）
電話番号	03-6765-8000
設立	1995年1月18日
業種	情報・通信業
事業内容	ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
代表者	代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 森泉知行
資本金	1,152億32百万円
売上高	連結:2,943億08百万円（2008年12月期）
純資産	連結:3,493億52百万円（2008年12月期）
総資産	連結:7,556億70百万円（2008年12月期）
従業員数	連結:9,825名
決算期	12月末
主要株主	住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルエルシー 57.47%※ 住友商事 3.66% リバティ・グローバル・ジャパンII・エルエルシー 3.66%
主要子会社	ジェイコムウエスト ジェイコム関東 ジェイコム東京
外部リンク	http://www.jcom.co.jp/
特記事項：※議決権の過半数を有する筆頭株主である住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルエルシーは、アメリカ合衆国コロラド州に所在するLLCである。同州に所在するリバティ・グローバル（Liberty Global, Inc.、LGI）が58.66%、日本の住友商事株式会社（住商）が41.34%出資しているが、実質的な議決権はリバティ・グローバルが保有しており、当社はLGIの連結子会社となっている。また、LGIの子会社であるリバティ・グローバル・ジャパンII・エルエルシーが株式の3.66%を保有しており、LGIの議決権は合計61.13%となる。
表・話・編・歴

株式会社ジュピターテレコム（Jupiter Telecommunications Co., Ltd.）は、日本に於いて事業を行うケーブルテレビの統括運営会社（MSO）、およびケーブルテレビ局やCS放送、IP放送への番組供給事業統括会社である。

[編集] 概要

アメリカ合衆国のメディア関連企業・リバティ・グローバル（Liberty Global, Inc.）の連結子会社であり、かつ住友商事の持分法適用関連会社である^[1]。両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルエルシー(LGI/Sumisho Super Media, LLC)が過半数を超える筆頭株主である。

2007年9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業はJ:COMカンパニー、番組供給事業はジュピターTVカンパニーが統括していたが、2009年4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

ケーブルテレビ事業はJ:COM（ジェイコム）のブランドで展開し、グループにも「ジェイコム」の文字を含む会社が多いが、2005年12月の株式の誤発注で話題となったジェイコム株式会社及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。

[編集] サービスの概要

グループ会社を通じて次の様なサービスを展開している。

[編集] J:COM TV

CATVによるテレビジョン放送サービスである（具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと）。
ジュピターテレコム設立当初（それ以前より事業を行っていた地域会社を含む）は、2000年12月のBSデジタル放送開始後もホームターミナルを用いたアナログ放送のみ（現在のJ:COM TV）であったが、2004年4月にBS・地上波デジタル放送をトランスモジュレーション方式で再送信する「J:COM TVデジタル」が開始された。従来のアナログ方式に数百円程度加算した利用料金でデジタル放送が視聴出来ることや、2005年のHDRの導入により移行加入者や新規加入者が激増し、同社の売上に貢献している。
2006年頃より順次、地上波デジタル放送のパススルー方式による再送信サービスが行われている。（集合住宅や既存契約者宅などで既にCATV回線が引き込み済みの場合は無料、それ以外の場合は「J:COM TVデジタル」か「共聴施設地デジコース」への加入が必要となる）

2008年10月の「デジタル総合対策プロジェクト」についての説明会において、2009年末までにJ:COM TVからデジタルへの完全移行を目標に掲げ、アナログ放送分の帯域を新たなデジタルCATVチャンネルへ割当ることを表明しており、地上波デジタル放送への移行を見越して、既存契約者宅内においてBS・地上波デジタル放送の再送信チャンネルのみ視聴可能なSTBを追加で貸し出す「J:COM TV追加地デジ/BSデジコース」を月420円で提供開始している。
また、地上波デジタル放送の中継送信所などの設備が整備されていない難視聴地域で、旧来のアナログ放送共聴受信設備を介して受信している戸建て世帯に対しては、J:COMが共聴設備を改修し、地上波デジタルのパススルー再送信を行う「共聴施設地デジコース」（月735円、居宅に地上波デジタル受信可能なテレビ・チューナー類が必要）か、STBを貸し出してBSデジタル放送の受信も可能とした「地デジ+BSデジチューナーコース」（月1260円）が設定された。但し、アナログ放送受信に当たっては継続的な費用負担を必要としなかった世帯に対して、月々の負担が発生する事となるため問題となっている。

放送番組の視聴はセットトップボックス（アナログ放送ではホームターミナル）を利用して行うが、採用機種は数種類あり、地域会社によっても異なる。基本的には汎用機種（但し、家電量販店などでは市販されていない業務用機器）を使用している為、機能詳細は当該項目を参照の事。

[編集] CATVハイビジョン放送

J:COM TVデジタルでは2004年11月の「スター・チャンネル ハイビジョン」を皮切りに、専門チャンネルのHDTV化を積極的に推進している。中には、衛星放送のスカパー!e2やスカパー!HDでは放送されていないチャンネルも存在する。

[編集] FMラジオ受信

ラジオのチューナーにCATVからの同軸ケーブルを整合器を用いてFMアンテナ端子に接続する事で、CATV受信施設から再送信されている超短波放送（FMラジオ）の聴取が出来るのは他のCATVと同様である（具体的なチャンネルのラインナップについては個別の項目を参照のこと）。

[編集] J:COM NET

CATV回線によるインターネット接続（ケーブルインターネット）サービスで、ISP部分はアットネットホーム株式会社（株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、 高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社については、関西マルチメディアサービス株式会社）が提供を行う。下り160Mbpsの超高速サービスを2007年秋に一部で開始し、2008年7月より全国に展開。

[編集] J:COM PHONE

CATV電話サービス。1997年からタイタス・コミュニケーションズ（被合併企業）や浦和・与野などで実用化試験（モニター）サービスを、1999年頃より段階的にサービスが開始され、2005年頃には大半の地域会社で実施されている。
「J:COM PHONE」は直収電話によるアナログ回線交換による接続方式であり、技術的にはNTT固定回線と同品質であるとされている。なお、2005年以降、一部の地域会社では、JCN系などがKDDI網のケーブルプラスなどで広く導入しているVoIP（IP電話）方式を用いた「J:COM PHONE-i」サービスを併用する形で提供しており、近年は回線帯域や設備の状況によっては後者のみ新規加入を受け付けている。VoIP方式は、電話機の直近にEMTAを配置する必要がある。

基本料金は月1397円であり、『NTT固定回線よりも基本料金が安い』事をJ:COMチャンネルや営業担当者のセールスポイントとしているが、テレコングやLモード・ADSLなどが繋がらなくなる事を周知せずに契約を勧める場合が有り、問題点が残る。（→直収電話#営業手法上の問題）
なお、月263円の定額料で【従量通話料の割引】と【J:COM PHONE・J:COM MOBILEへの税抜1万円分の通話料無料】がセットされた、「とくとく・トーク」と称する通話料割引サービスが有る。

[編集] J:COM MOBILE

ウィルコムとの提携で提供されるPHSサービス。2006年3月からサービス開始。
正真正銘のPHSであるが、『J:COMのケータイ』と称して宣伝が行われている（かつてのH"もハイブリッド携帯と称し、PHSであることを伏せていた）。

基本料金は月2,900円のプラン（「ウィルコム定額プラン」や「新ウイルコム定額プラン」と同等）に限定されており、2007年よりウィルコム側の施策で070番号への通話料は無料である。月263円の「とくとく・トーク MOBILE」を付加するとJ:COM PHONEへの通話料1万円分の利用ができる。それらに加えて「データ定額」「留守番電話サービス」などウィルコムのオプションサービスを付加することができる。

[編集] J:COM In My Room

アパートやマンションといった賃貸住宅において居宅内に敷設された、「J:COM TVデジタル」「J:COM NET」「J:COM PHONE」が大家側の負担で無料で視聴（NHK受信料・オプションチャンネルは別途負担）・利用することが出来るサービスである。対象物件については、J:COM側のコミュニティチャンネルなどで紹介される場合もある。

[編集] その他

• J:COM in the OFFICE
• 緊急地震速報サービス

[編集] コンテンツ分野への進出

2007年7月、住友商事とLiberty Programming Japan,Inc.（リバティ・グローバルの子会社）が出資する番組供給事業統括会社（MCO）であるジュピターTVから有料チャンネル事業を分離して新しいジュピターTVを設立した上で、同年9月にはジュピターテレコムが（新）ジュピターTVを合併した。

従来ジュピターTVとは直接の資本関係はなかったものの、ジュピターTVが運営するHDTVチャンネルをいち早く導入したり、ビデオ・オン・デマンド（VOD）向けコンテンツ供給会社「ジュピターVOD」を共同で立ち上げるなど緊密な関係を保ってきた。

また、森泉知行社長は、ジュピターTVの前身であるジュピター・プログラミングの社長からジュピターテレコムに転じたこともあり、番組内容の強化に積極的に関わりたいとしている。チャンネルの再編を進めるほか、持分法適用会社であるジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（J SPORTS）の役員として参画する意向を示し^[2]、2007年7月以降、同社監査役を務めている。さらに、2009年10月1日付で同社を連結子会社とすることを決定した^[3]。

2008年4月、ジュピターテレコムをはじめとするケーブルテレビ局、および東北新社・国際メディア・コーポレーションが出資する新チャンネル「チャンネル銀河」を放送開始する一方、2008年3月限りでリアリティTVを放送終了、同チャンネルの電気通信役務利用放送事業者であったJSBC2をNBCユニバーサルに売却した（2008年4月よりSCI FI（サイファイチャンネル）を放送開始）。

さらに、2007年6月には、リクルートから、「大人の趣味と生活向上◆アクトオンTV」を運営する株式会社リクルートビジュアルコミュニケーションズ（RVC）の全株式を2回に分けて譲受することに同意、同年7月、社名をジュピタービジュアルコミュニケーションズに変更した。従来、同チャンネルはJ:COMではVODで放送されていたが、2007年11月1日（2007年10月23日から10月31日までは試験放送）よりベーシックチャンネルにて放送開始した。

その一方で、J:COMは一部のBSデジタル放送の再送信を行っていない（後述）。J:COMの広報部によると、再送信を行っていない理由は周波数の帯域不足^[4]としており、BS11デジタル・Twellvの開局当日・翌日には多数の苦情・問い合わせがあったことが明らかになっている^[5]。

[編集] 沿革

• 1995年1月18日 - 住友商事と米国TCIの合弁会社として設立。
• 1996年10月25日 - 日本CATV界初のケーブル固定電話事業を展開。第1種電気通信事業者免許を郵政大臣より付与される。
• 2000年9月1日 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（マイクロソフト、伊藤忠商事、東芝等が出資。現・株式会社ジェイコム関東）を完全子会社とする株式交換を行い同社を子会社とする。
• 2001年9月1日 - ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
• 2005年3月23日 - ブランドを「J-COM Broadband」から「J:COM」に変更。株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
• 2005年7月29日 - 日本デジタル配信株式会社（JDS）の発行済株式の一部の譲受及び募集株式（第三者割当）の引受により同社を持分法適用関連会社とする。保有割合4分の1強。
• 2005年9月30日 - 株式会社小田急情報サービス（株式会社ジェイコムせたまちを経て2007年8月1日に株式会社ジェイコム関東に吸収合併し消滅）の親会社の小田急電鉄株式会社から同社の発行済株式の総てを譲り受け、同社を子会社とする。
• 2005年11月7日 - 株式会社ケーブルテレビ神戸（2007年4月1日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅）の募集株式（第三者割当）を引き受け、同社を子会社とする。
• 2006年1月6日 - 関西マルチメディアサービス株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
• 2006年1月10日 - 六甲アイランドケーブルビジョン株式会社（同年5月18日に株式会社ケーブルネット神戸芦屋に吸収合併し消滅）の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
• 2006年4月6日 - さくらケーブルテレビ株式会社の発行済株式の一部を譲り受け、同社を子会社とする。
• 2006年9月28日 - ケーブルウエストグループの親会社兼MSOおよび呼称「ケーブルウエスト大阪セントラル」の事業会社ケーブルウエスト株式会社の発行済株式の松下電器産業、廣済堂保有分を譲り受け、同社を子会社とする。
• 2007年9月1日 - ジュピターTVと合併。社内カンパニー制を導入、ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」と番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
• 2008年1月1日 - それぞれ連結子会社である株式会社ジェイコム関西、北摂ケーブルネット株式会社、ケーブルウエスト株式会社の3社が合併し、新たに「株式会社ジェイコムウエスト」となる。
• 2008年1月31日 - 株式会社京都ケーブルコミュニケーションズの発行済株式の99.2%を取得し、連結子会社化した。
• 2008年7月1日 - 連結子会社のジェイコム東京を存続会社とし、同じく連結子会社のさくらケーブルテレビと合併した。
• 2008年9月1日 - 関連会社の福岡ケーブルネットワークを事前に連結子会社化した上で、連結子会社のケーブルビジョン21を吸収合併し、社名を「ジェイコム福岡」に変更した。（ジュピターテレコムのニュースリリースより）
• 2008年12月1日 - 株式会社城北ニューメディアの発行済み株式97.9%を取得し、連結子会社化した。（ジュピターテレコムのニュースリリースより）
• 2008年12月25日 - 業界3位のMSOである株式会社メディアッティ・コミュニケーションズの全株式を取得し、完全子会社化。
• 2009年4月1日 - メディアッティ・コミュニケーションズを吸収合併。

[編集] グループ会社

[編集] ケーブルテレビ事業

2009年4月1日現在で次表の連結子会社がMSO契約を結び、J:COMのブランドでケーブルテレビを展開している（各社の詳細な業務区域その他に関しては、それぞれの項目を参照のこと）。

[編集] 番組供給事業

[編集] 連結子会社

• ジュピターエンタテインメント株式会社
• ジュピターゴルフネットワーク株式会社
• チャンネル銀河株式会社
• 有限会社ジュピタースポーツ（持株会社）
• J Sports,LLC（持株会社）
• 株式会社ジュピタービジュアルコミュニケーションズ

[編集] 持分法適用関連会社

• ディスカバリー・ジャパン株式会社
• アニマル・プラネット・ジャパン株式会社
• ジュピターサテライト放送株式会社（委託放送事業者）
• 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング
• 株式会社AXNジャパン
• 株式会社インタラクティーヴィ（委託放送事業者）

[編集] その他

• テクノロジーネットワークス株式会社
• 関西マルチメディアサービス株式会社
• 有限会社ジェイコムファイナンス

[編集] 持分法適用関連会社

• グリーンシティケーブルテレビ株式会社
• 日本デジタル配信株式会社
• 株式会社角川ジェイコム・メディア

[編集] J:COM TV送信チャンネル（2009年11月現在）

• 地上波放送・自主制作チャンネル（J:COMチャンネル）、アナログのチャンネルの一部は地域により異なるため、詳しくは各社の項目を参照。
• 会社により、実施していないサービスもある。

[編集] BS衛星放送再送信

• 別途NHKなどと受信契約が必要（★は有料の民間事業者）。なお、NHK受信料は、CATV特例割引が適用される。

• 注意事項

1. J:COMでは2007年12月1日から放送開始している、BSデジタル新局2局（BS11デジタル・Twellv）の再送信を行っていない^[6]。なお、スター・チャンネルBSについては11月25日をもって放送を終了した（BSデジタル新局2局と同日に放送開始した、スター・チャンネルハイビジョンに移行した）^[7]。

[編集] 専門チャンネル送信・その他

• デジタルコースはJDS東名阪福ネットワークを使用している。

• 注意事項

1. J Sports Plusは、かつてはCATV32chで放送されていた。
2. チャンネルは会社ごとに異なる。
3. 放送局名は、成人向けとして指定されているため、未成年者（20歳未満）は加入申し込みができないほか、成人に対しても、加入にあたっては未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。
4. Perfect Choice115は、R-20制限ではなく、R-18制限になっている。
5. VODプロモチャンネル501は、2007年10月22日で終了。
6. スター･チャンネルアナログはすでに終了した。そして、2007年12月1日、291chは301ch、292chは303chになった。
7. デジタルサービス充実の為に、1ch～12chの地上アナログ放送以外全てのアナログ多チャンネル放送を2009年末に終了する予定。

[編集] CM

[編集] 出演者

• 内田恭子

[編集] シリーズ

• 2009年10月1日 「外国人プレス」篇放映開始。
• 2009年10月1日 「のぼせてます（海外）」篇放映開始。

[編集] 出典

[編集] 外部リンク

• ケーブルテレビのJ:COM
• ジュピターTV
• J:COM CMサイト