トラック輸送振興議員連盟

トラック輸送振興議員連盟（トラックゆそうしんこうぎいんれんめい）は、2002年3月に、自由民主党 (日本)内の国会議員のみで結成された政策議員連盟。初代会長は江藤隆美。

[編集] 概要

トラック事業の発展を目指す自由民主党の国会議員（設立時、衆議院議員160名、参議院議員56名）によって結成された。安全対策（設立時座長亀井善之）、道路問題（設立時座長古賀誠）、環境問題（設立時座長・中馬弘毅）を取り扱う3つのワーキングチームよりなり

トラック運送事業の活性化
適正な競争条件の整備などを図る為、物流２法の見直し
架装減トン車問題への対応としての中間免許制度創設
重量車の通行規制緩和など物流効率化を進めるための施策の実現
環境対策の充実
トラックによる交通事故を減少させるための安全対策の確立
軽油引取税をはじめとする自動車関係諸税の見直し
高速道路料金のあり方

などについて提言を行うことを目的とした^[1]。

道路特定財源の一般財源化するのであれば軽油引取税をはじめとする自動車関係諸税の見直しをすべきであると主張している^[2]。

トラック議連のメンバーはトラック業界の社団法人「全日本トラック協会」から2003年に2600万円^[3]、2004年から2006年に1億円超す献金を受けている^[4]（3年間の総計。2006年単年は3320万円^[5]）。全日本トラック協会は都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て1200億円の残高を持っており^[6]、「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と伊藤惇夫は指摘している。^[7]。全日本トラック協会はトラック議連参加議員も含め多くの議員に献金しており、その内訳は2006年では、自民52人（トラック議連議員含む）、民主1人（赤松広隆衆議院議員、20万円）、公明1人（高木陽介衆議院議員、5万円）の計54名。最多は藤野公孝元参院議員（運輸省OB、前国交省政務官、2007年に落選）の570万円。渡辺具能衆院議員（運輸省OB、現国交省副大臣）の190万円、荒井正吾元参院議員（運輸省OB、2007年より奈良県知事）の182万円。その次が古賀誠衆議院議員の150万円だった^[8]。

[編集] メンバー

会長　古賀誠

[編集] 脚注

^ カーゴニュース3149号カーゴニュース社
^ カーゴニュース3149号カーゴニュース社
^ 2003年9月12日朝日新聞
^ 2008年1月25日毎日新聞[1]
^ 東京新聞2008年5月11日
^ 2008年1月25日毎日新聞
^ 2008年4月3日夕刊フジ
^ 東京新聞2008年5月11日

最終更新 2009年9月7日 (月) 17:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【トラック輸送振興議員連盟】変更履歴

[0] カーゴニュース3149号カーゴニュース社

[1] カーゴニュース3149号カーゴニュース社

[2] 2003年9月12日朝日新聞

[3] 2008年1月25日毎日新聞[1]

[4] 東京新聞2008年5月11日

[5] 2008年1月25日毎日新聞

[6] 2008年4月3日夕刊フジ

[7] 東京新聞2008年5月11日

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トラック輸送振興議員連盟

目次

[編集] 概要

[編集] メンバー

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

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