ドメスティックバイオレンス

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ドメスティック・バイオレンス（domestic violence, DV）とは、同居関係にある配偶者や内縁関係や両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力のこと。ただ、TVニュース等でアナウンサーが「ドメスティックバイオレンス＝夫婦間暴力」と言い切って説明してしまうことも少なくない^[1]ため、厳密正確な意味が広く浸透しているとは言い難い。

Domesticは本来「家庭の」という意味だが、近年ではDVの概念は同居の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。その意味でDVとはカップル間において一方が他方を暴力によって支配する状態を指す。本来は、ジェンダーバイオレンス（gender violence）と呼ぶべきものである。

[編集] 概要

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近親者に暴力的な扱いを行う行為・ないしは暴力によって支配する行為全般を、このように呼ぶが、ここでいう虐待には以下の種類がある^[2]。

身体的虐待 

殴る・蹴る・突き飛ばす・髪を引っ張る・押さえつける・首を絞める・物をぶつける・物を使って殴る・物を壊す・熱湯や水をかける・煙草の火を押しつける・唾を吐きかける・部屋に閉じ込める・怪我をしているのに病院へ行かせない、などといった一方的な暴力行為。靴下を近づける、素足を顔に近づける等。

精神的虐待 

恫喝したり日常的に罵る・無視する・無能役立たずと蔑む・他人の前で欠点をあげつらう・友人と会わせない・終始行動を監視する・出て行けと脅す・別れるなら死ぬと狂言自殺する・子供や身内を殺すなどと脅す・ペットを虐待してみせる・野菜をちぎる、など。ストレスとなる行為を繰り返し行う。

性的虐待 

性交の強要・避妊をしない・特別な行為を強要する・異常な嫉妬をする、など一方的な行為で、近親間強姦とも呼べる。中絶賛成派は中絶をさせないこともこの中に含まれるとしている。

経済的暴力 

仕事を制限する・生活費を入れない・家の金を持ち出す・無計画な借金を繰り返す・買い物の指図をする、など。

社会的隔離 

近親者を実家や友人から隔離したがる・電話や手紙の発信者及び内容を執拗に知りたがる・外出を妨害する、など。

一般的に暴力を好意的に受け止める人間は極めて限定的であるという考えから、ドメスティックバイオレンスの被害に対して別れればよい、付き合わなければよいという単純な解決法を提示する人もいるが、基本的にドメスティックバイオレンスにおいて重要なのは単純な暴力行為だけではなく、暴力の合間に見せる僅かな見せ掛けの「優しさ」による被害者の加害者に対する信頼の再生産が重要であり、これが被害者と加害者のドメスティックバイオレンス関係を修復・強化する重要な要素になる。ドメスティックバイオレンスの解決において加害者のみならず被害者にもカウンセリング等の対処が必要となる所以はこの点にある。

また、こうした暴力・虐待行為の現場に子供が居合わせることがある。子供に暴力を見せつけることも、被害者と子供双方に対する虐待である。子供のいる家庭で暴力事件が発生した場合、約七割の家庭で虐待を受ける母親を子供が目撃し、さらに、その三割が、実際に父親などからの暴力を受けていることが報告されている。

女性が被害者になることが多い（そうでないとする説もある）とされるが、欧米では古くから女性側からの暴力に関しても関心が寄せられている。日本では女性への配慮が重点的に行われていた^[3]。しかし、相談件数等の増加などから、次第に男性への暴力も注目されるようになっている。

これら「近親者から受ける暴力」では、「夫婦喧嘩は犬も食わない」と言われ、警察は「民事の問題」として介入に消極的であった。しかし、法律の施行をきっかけに対応を変え、介入する動きも出てきた^[4]。

[編集] 法律

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称：DV防止法、配偶者暴力防止法）が、2001年10月に施行された。他には、ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称：ストーカー規制法）などにより、元夫婦などの行動の規制等が行われる。しかし、日本のこの法律は、結婚していない恋人間や親戚、親子、姉弟、兄妹などを対象としておらず、不備を指摘する声も多い。なお、近親者かんでは迷惑防止条例によって対応することもある。

[編集] 相談件数等の状況

「配偶者からの暴力事案の対応状況について」（警察庁）によれば、相談件数は以下のとおり。

平成18年の内訳については

• 「被害者と加害者の関係」については、「婚姻関係」が72.8%
• 「相談者の性別」については、「女性」が98.8%

となっている。

しかし、これはあくまで相談件数であり、同一人物による2回目以降の相談や虚偽の事実に基づいた相談もそれぞれ1件とカウントされた結果である。さらに、女性がほとんどとなっているのも、「相談しても受け付けてくれない」（事実そういう例は多い^[5]）と考え、相談しない男性が多いためである。

また、裁判所による被害者の保護命令の発令も増加している。ただし、保護命令については、相手を恐れて申請しない被害者も多いともいわれている^[6]。

[編集] 被害者の状況

欧米ではこの30年、日本ではおおよそこの10年あまり、取り組みが積み重ねられ、その深刻な実態が明らかにされるようになった。平成17年度に行われた「男女間における暴力に関する調査」（内閣府）によれば

• 全体の26.1%が被害を経験
  • 女性の33.2%が被害を経験
  • 男性の17.4%が被害を経験

となっている^[7]。

被害内容については、

• 「身体に対する暴行を受けた事がある」　女性26.7%、男性13.8%
• 「恐怖を感じるような脅迫を受けた事がある」　女性16.1%、男性8.1%
• 「性的な行為を強要された事がある」　女性15.2%、男性3.4%

となっている。

また、「別居後も追跡をされた事がある」「（別居したことにより）収入が不安だ」なども報告されている^[6]。

[編集] 男性の相談状況

ドメスティック・バイオレンスにおいては女性が主な被害者であるとされることが多く、ドメスティック・バイオレンスを「妻が夫から受ける暴力」に限定して定義している「専門機関」も少なくない[1]。

しかし、ドメスティック・バイオレンス被害者の男女比は1:2であり、男性の被害者も決して少ないとはいえない。相談も年々増加しているという^[8]。寧ろ、女性が加害者である場合、鈍器や刃物などを使用したケースは男性が加害者である場合よりも多いとする意見もある。

一部の女子校では、性接触や性欲処理、夫婦による性コミュニケーションは下劣で不要であると教育しているところがある。 これにより結婚してもセックスレスとなり、不妊治療により子供を出産する女性が増加しているが、夫は性欲が満たされないため破壊や暴力に向かい、それがドメスティック・バイオレンスの原因になることも問題視されている。

北海道では、女性によるドメスティック・バイオレンスが男性の殺人に発展した事例もあったことから、全国の自治体としては初めて男性の一時保護の検討を始めているという^[8]。女性センターの女性相談員が相談に訪れた男性被害者を白眼視し、さらに追いつめるような事やお前にも原因があるような対応をしていることも問題視されている。アメリカ合衆国では男性に対するドメスティック・バイオレンスの深刻性が十分に認知されており、ミネソタ州でジョージ・ギリランドが開設したものを嚆矢として、私営の男性専用のDVシェルターが多数存在する。

[編集] DVにみられる傾向

男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだという偏見を性的役割（ジェンダー・バイアスとも）呼ぶが、東京都の調査^[9]では、性的役割分業観に肯定的な人ほど異性への性的暴力や精神的暴力に対しても寛容であるという傾向を見出している。WHOの調査^[10]でも性的役割観とDV被害の相関が指摘されている。また、同調査では、加害者は被害者に対するコントロール傾向が強いことが指摘されている。

[編集] 解決に向けた取り組み

[編集] 具体的な方策

たとえ配偶者間や親子の双方、恋人同士であっても、外傷を負わせるほどの暴行（軽く蹴る、叩く、殴るフリ等も暴力）や精神疾患を患うほどの精神的苦痛（ストレスになることを継続的に行う）を加えた場合は当然暴行罪や傷害罪の対象となり、無理矢理性行為を強要すれば、強姦罪に該当しうる（鳥取地決昭61.12.17）。

しかしローマ法以来の家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来稀であった。また、離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造（共依存など）などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向があった。

だが、徐々にDVを不法行為と認める裁判例が出始め、NPOなどによる被害者保護活動も活発化してきている。日本でも2001年10月より配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行された。

また、加害者は何らかの精神疾患にあるとして、治療やカウンセリングの対象として捉えるアプローチも試みられている。

[編集] 日本以外の各国の状況

[編集] アメリカ

米国では1970年代後半から女性の権利闘争やいくつかの致死事件により、近親者からの暴力が耳目を集め、ドメスティックバイオレンスの概念が創られた。

[編集] ヨーロッパ各国

日本よりDVの発生件数が多い。 ヨーロッパのDVは深刻で16歳から44歳までのヨーロッパ人女性の身体障害や死亡の原因が病気や事故を抜いてトップである。(「アンリオン報告書」フランス保健省 2001年2月)　ポルトガルでは、50％前後の女性が、夫や同棲相手から暴力を受けたと述べている。こういった事態を受け対策が進められている。

[編集] イスラム圏

保守的イスラームを奉ずる社会においても、他の伝統的・保守的社会同様ドメスティックバイオレンスは男性の権利として一定程度認められてきた。コーラン第4章34節には『アッラーはもともと男と（女）の間には優劣をおつけになったのだし、また（生活に必要な）金は男が出すのだから、この点で男の方が女の上に立つべきもの。だから貞淑な女は（男にたいして）ひたすら従順に、またアッラーが大切に守って下さる（夫婦間の）秘めごとを他人に知られぬようそっと守ることが肝要。反抗的になりそうな心配のある女はよく諭し、（それでも駄目なら）寝床に追いやって（懲らしめ）、それも効がない場合は打擲（ちょうちゃく）を加えるもよい。だが、それで言うこときくなら、それ以上のことをしようとしてはならぬ。アッラーはいと高く、いとも偉大におわします。』という文言があるためである。ドイツの判事がこれを理由にイスラーム教徒の夫が妻に暴力を振るったという訴えに対し無罪を言い渡し、問題になったこともある。当該事件は再審理された^[11]。

[編集] 中国

中国では、2005年時点では約3割の家庭でドメスティックバイオレンスが起こっているという^[12]。

ドメスティックバイオレンスのうち、約7割は夫から妻に対して行われており、残り3割は妻から夫に対して行われている^[12]。

要因としては、農村部では男尊女卑が指摘されている。また、ドメスティックバイオレンスは女性自殺の最大の原因にもなっている^[13]。

[編集] アフリカ諸国

DVの発生件数が多いという指摘もあるが、実態はよくわかっていない。

[編集] 韓国

女性部と韓国保健社会研究院の調査では、全国9847世帯中、過去一年間に身体的暴力を受けたことがある者は11.6%に達した。また、暴言・脅迫・器物破壊は33.1%に達した[2]。また、夫婦間の性的虐待の発生率は、2004年は7.1%であったが2007年は10.5%へ増加している。

2005年に行われた保健福祉省の調査では、外国人妻945人のうち14%の女性が韓国人の夫に殴られたと答えた[3]。

[編集] 参考文献

1. ^ 2009年5月14日放送『NHKニュース845』等。
2. ^ 山口県男女共同参画課ホームページ
3. ^ 「　この法律は、配偶者からの暴力を対象としており、女性に対するものだけでなく男性に対するものもその対象となっています。したがって、男性被害者であっても、この法律による保護等を受けることができます。しかし、配偶者からの暴力の被害者の多くは女性であることなどから、女性に対する暴力に十分配慮した規定となっています。」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」についてよく尋ねられる質問（内閣府男女共同参画局）より引用
4. ^ 十勝毎日新聞
5. ^ 「女性センター等における「男性相談のあり方」研究報告書」（神奈川県立かながわ女性センター）2005年3月
6. ^ ^{い ろ} 「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」（内閣府）
7. ^ 「配偶者からの被害経験」（内閣府）PDFファイル　2006年4月
8. ^ ^{い ろ} 2007年2月25日付配信　北海道新聞
9. ^ 東京都生活文化局 　「『女性に対する暴力』調査報告書」 　1998年3月
10. ^ WHO 　WHO Multi-country Study on Women’s Health and Domestic Violence against Women 　2005
11. ^ 今日のドイツ・ニュース
12. ^ ^{い ろ} 『中国でも「夫婦間暴力」深刻、3割の家庭で』2005年7月28日付配信　中国情報局サーチナ
13. ^ 『自殺する女性15万人、家庭内暴力が原因』2006年11月28日付配信　サーチナ・中国情報局

[編集] DV関連事件

• 北方町猟銃殺人逃走事件
• 伊勢崎市同居女性餓死事件

[編集] 関連項目

• 家庭内暴力
• ジェンダーバイオレンス
• デートDV
• ストーカー
• DVシェルター
• 男性差別 - 女性差別
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
• セクシャルハラスメント
• モラルハラスメント
• 夜逃げ
• ラストフレンズ

[編集] 外部リンク

• 配偶者からの暴力被害者支援情報 - 内閣府 男女共同参画局