パナソニック コミュニケーションズ

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パナソニック コミュニケーションズ株式会社
Panasonic Communications Co., Ltd.
Panasonicロゴ
種類 株式会社
略称 PCC
本社所在地 日本
〒812-8531
福岡県福岡市博多区美野島4丁目1番62号
電話番号 092-431-2111
設立 1955年12月24日
代表者 赤峰信治（代表取締役社長）
資本金 298億4,500万円
従業員数 17,500名（当社連結ベース、平成20年3月31日現在）
外部リンク http://panasonic.co.jp/pcc/
 表・話・編・歴 
パナソニックコミュニケーションズ本社

パナソニック コミュニケーションズ株式会社（英文名:Panasonic Communications Co., Ltd.）（旧社名：九州松下電器株式会社）は、2003年（平成15年）に九州松下電器と松下電送システム、および松下通信工業（法人としては、携帯電話事業を継承した現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ）のPBX・ホームテレホン・ビジネスホン事業、松下電器（現・パナソニック）のシステム営業本部の固定通信関連営業が統合し設立された会社である。


目次

[編集] 概要

松下グループのドキュメント関連を含む固定通信関連機器の開発、製造、販売と、これらの機器を結ぶネットワークやシステム、ソリューション事業などのサービスを提供している。また、九州松下電器の流れで、ポンプの製造もそのまま引き継がれていたが、2005年に松下電工（現・パナソニック電工）に移管された（2008年3月31日をもってテラルに売却）。

また、九州松下電器時代にはDDIポケット（現ウィルコム）向けにPHS音声端末（KXシリーズ）も供給していた。パナソニック コミュニケーションズ発足以降、長らく公衆回線用PHS端末の供給はなかったが、2007年1月、ウィルコムの通話定額サービス利用を想定した「会議用スピーカーホン」（W-SIM端末）の供給（同年春を予定）が発表された。一方、内線電話用PHS端末（VE品番）については、松下通信工業の流れで現在も、ビジネスホンのシステムの一部として販売中である。

ファクシミリは合併以前は松下電送システムの「Panafax」と九州松下電器の「おたっくす」がグループ内で競合していたが、両社の合併で個人向け商品は「おたっくす」に一本化され、「Panafax」は業務用商品のみに使用することとなった。

テレビドアホン（VL品番）はパナソニック四国エレクトロニクス（同社はHA品番）と競合していたが、同社は撤退した。同じカタログに掲載されていたが、部材の互換性はない。

[編集] 沿革

  • 1955年（昭和30年）12月24日 九州松下電器(株)設立
  • 1958年（昭和33年） 松下通信工業(株)設立
  • 1962年（昭和37年） 東方電機(株)（松下電送機器(株)の前身）が松下電器グループ入り
  • 1970年（昭和45年） 東方電機(株)を松下電送機器(株)に改称
  • 1982年（昭和57年） 松下電送機器(株)を松下電送(株)に改称
  • 1998年（平成10年） 松下電器の事務機器事業部と松下電送(株)が統合し、松下電送システム(株)を設立
  • 2002年（平成14年） 株式交換により、松下通信工業、九州松下電器、および松下電送システムが松下電器産業の完全子会社となる
  • 2003年（平成15年）1月1日 九州松下電器と松下電送システム、および、松下通信工業のPBX・ホームテレホン事業、松下電器のシステム営業本部の固定通信関連営業、および、松下電器のカラープリンティング開発センターが統合し、パナソニック コミュニケーションズを設立
  • 2004年（平成16年） 上期において長野事業場を新潟事業場に、2004年9月をもって長崎事業場を佐賀事業場へ集約した。
  • 2005年（平成17年）4月 城島事業場を松下電工(株)へ、またPCCT（パナソニック コミュニケーションズ タイ(株)）を松下電器産業(株)モータ社へ事業移管した。
  • 2007年（平成19年）4月1日 パナソニック四国エレクトロニクスよりPC用光学ドライブ事業の譲渡を受け、パナソニック コミュニケーションズが手がけているポータブル型光学ドライブ事業と統合
  • 2009年（平成21年） 6月末に開発拠点である宇都宮事業場と生産拠点である新潟事業場（いずれも旧松下電送システムの事業場）を福岡、および佐賀事業場に統合予定。統合後、宇都宮事業場、および新潟事業場は閉鎖。
  • 2010年（平成22年）1月 パナソニックの「システムソリューションズ社」と合併し、パナソニック システムネットワークス株式会社に社名変更し、本社を東京都目黒区に移転する予定。

[編集] 拠点

[編集] 関連企業等

  • パナソニックCC技術サービス
  • パナソニックCC九州
  • パナソニックCCグラフィックス
  • パナソニックCCシステムコンサルティング
  • パナソニックCCソフト
  • パナソニックCCソリューションズ
  • パナソニックCCテストラボ
  • パナソニックCCプロダクトサービス
  • パナソニックCC共済会

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年9月8日 (火) 14:34 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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