パナホーム

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パナホーム株式会社
PanaHome Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1924 1971年10月1日上場
大証1部 1924 1971年10月1日上場
本社所在地 日本
〒560-8543
大阪府豊中市新千里西町一丁目1番4号
電話番号 06-6834-5111(代表)
設立 1950年12月22日(注)
業種 建設業
事業内容 「パナホーム」の製造・施工販売
戸建分譲住宅・宅地の販売
代表者 上田 勉(取締役社長)
資本金 283億7,592万3,130円
売上高 連結:2,936億16百万円
単独:2,669億68百万円
(2008年3月期)
総資産 連結:2,067億50百万円
単独:1,831億03百万円
(2008年3月31日現在)
従業員数 連結:5,097人 単独:4,389人
(2008年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 パナソニック(株) 27.00%
パナソニック電工(株) 27.00%
ノーザン・トラスト(AVFC)アメリカン 2.90%
(2008年3月31日現在)
主要子会社 埼玉西パナホーム(株) 89.5%
(株)パナホーム滋賀 78.5%
パナホーム不動産(株) 100%
外部リンク www.panahome.jp
特記事項: 株式額面変更のため、1970年(昭和45年)10月に(旧)ナショナル住宅建材株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1963年(昭和38年)7月1日である。
  

パナホーム株式会社PanaHome Corporation)は、大阪府豊中市に本社を置く、パナソニックグループの住宅総合メーカー。

目次

[編集] 沿革

1963年 松下電工(現・パナソニック電工)住宅事業部を母体とし、松下電器産業(現・パナソニック)、松下電工の共同出資にて設立。設立当初の社名はナショナル住宅建材株式会社。本社は大阪府門真市の松下電工本社内に置かれた。

1977年 パナホーム(PanaHome)のブランドを使用開始。

1982年 ナショナル住宅産業株式会社に社名変更。

2002年 地方の販売子会社を統合し、社名を現在のパナホーム株式会社に再変更される。PanaHomeロゴと併記されていたNationalロゴはこの時に消去された。

2004年 松下電器が松下電工を子会社化した事に伴い、松下電器が、直接・間接議決権の50%以上を取得し、松下電器の連結子会社となった。

2009年 特例適用申請時に定められた仕様外の、耐火基準を満たさないプレハブ住宅を計28棟施工していた事が判明し、同年8月26日付で国土交通省から型式部材等製造者認証の取消処分を受けた[1]

[編集] CM

[編集] 提供番組

ほか

過去の提供番組

[編集] 特徴

  • 重量鉄骨による柱勝ちラーメン構造(『NSラーメン構造』と自称)に、工場生産のカーテンウォールと、現場合わせの木製垂木屋根を被せるプレハブ工法を基本とする。このため極めて短工期で、ワイドスパンと、耐力壁を排除した間取りの自由さを売りにしている。
  • 当初低価格帯中心のラインナップだったが、バブル期以降は高付加価値商品にシフトし、他の住宅メーカーとの有意差は失われた。
  • 部材、特に電気周りはパナソニック及びパナソニック電工の製品が専ら採用される。
  • 火災保険の耐火性能割引にソルビオスシリーズ(商品名)などを承認する保険会社も存在する。

[編集] 関連企業

[編集] 脚註

  1. ^ 国土交通省住宅局建築指導課報道発表資料「パナホーム(株)が受けた型式部材等製造者認証の取消しについて」
  2. ^ エンディングの提供クレジットにおいて、パナソニック電工と共に「ご覧のスポンサー」扱いになることが多い。パナソニック本体とこの2社以外に、パナソニックグループの企業が挙げられることはない。
  3. ^ 2007年9月26日で長期にわたるANN系ニュース平日最終版番組提供から降板(理由は不明)。
  4. ^ 2007年10月以降は15秒のスポットによる広告展開を行なっていた(9月まで表示されていた「弊社テレビCMレギュラー番組提供案内」が消された)。

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年9月17日 (木) 15:36 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【パナホーム】変更履歴

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