ペルソナ・ノン・グラータ

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ペルソナ・ノン・グラータ (Persona non grata) とは、外交用語の一つ。ラテン語で「好ましからざる人物」の意。これから慣用的に「歓迎したくない人物」を指すこともある。

[編集] 概要

外交団員の一員となるには外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国にそう認められると同様に、接受国にもそう認めてもらわねばならない。接受国から受け入れを認められた場合は「アグレマン」（仏: agrément）がされるが、逆に拒否される事もある。これが「ペルソナ・ノン・グラータ」である。

この拒否はいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない。また、接受国が提示することにも問題はない。一般には、スパイ事件などの「犯罪」を犯したにも拘らず警察当局の出頭要請を拒否した外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお引取り下さい」と正式に通告する事で発動される事が多い。

「ペルソナ・ノン・グラータ」は接受国が有する唯一の拒否手段であり、これ以外の手段（強制送還、逮捕・監禁）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。ただ、日本において、発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している。なお、例外として、派遣国が外交特権取り消しに同意した場合は一般市民として拘束出来る。

[編集] 発動事例

日本での発動事例は以下の通り（発動前に自ら国外に退去した者は除く）。

• 1973年 - 韓国の1等書記官 - 金大中事件
• 2006年4月 - コートジボワールの文化担当官 - 本人が自宅マンションの一室を暴力団に貸し、バカラ賭博をさせていた問題で、駐日大使館から捜査協力を得られなかったため
• 2006年4月 - インド大使館の警備担当男性技能員 - 大使館にビザ申請に訪れた日本人女性に対する強制わいせつ容疑

また、日本が発動を受けた例は以下の通り。

• 1987年8月 - 駐ソ連防衛駐在官
• 2002年11月 - 駐中華人民共和国防衛駐在官

いずれも接受国における不適切活動の為とされる（スパイ行為）。

• 1983年1月 - 中川一郎代議士。加藤昭著「鈴木宗男研究」（pp. 24–26）によると、1983年1月に首相の名代として訪米が内定したが、米国政府よりPNGに相当するとされ訪米拒否を通告された。表向きは反共を唱えながらも、裏では親ソ政権の樹立を画策していたとされることが、CIAによる諜報活動で判断されていたからとされる。

[編集] 関連項目

• 外務省
• 特命全権大使
• ジョージ・ケナン
• 杉原千畝 - ソ連よりペルソナ・ノン・グラータを受けたため、リトアニアに赴任していた
• クルト・ヴァルトハイム - オーストリア大統領だったが、元ナチス将校であったため、アメリカなど多くの国家からペルソナ・ノン・グラータ（元首または外交官待遇拒否）を受けていた

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