不動産登記法

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不動産登記法
日本の法令
通称・略称	不登法
法令番号	平成16年6月18日法律第123号
効力	現行法
種類	民法
主な内容	不動産登記手続に関する法律
関連法令	民法、商業登記法、司法書士法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

不動産登記法（ふどうさんとうきほう）とは、不動産登記に関する手続を定めた法律である。平成16年（2004年）に旧不動産登記法（明治32年法律第24号）が全面改正され内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。

[編集] 構成

• 第一章 総則（1 - 5条）
• 第二章 登記所及び登記官（6 - 10条）
• 第三章 登記記録等（11 - 15条）
• 第四章 登記手続
  • 第一節 総則（16 - 26条）
  • 第二節 表示に関する登記
    • 第一款 通則（27 - 33条）
    • 第二款 土地の表示に関する登記（34 - 43条）
    • 第三款 建物の表示に関する登記（44 - 58条）
  • 第三節 権利に関する登記
    • 第一款 通則（59 - 73条）
    • 第二款 所有権に関する登記（74 - 77条）
    • 第三款 用益権に関する登記（78 - 82条）
    • 第四款 担保権等に関する登記（83 - 96条）
    • 第五款 信託に関する登記（97 - 104条）
    • 第六款 仮登記（105 - 110条）
    • 第七款 仮処分に関する登記（111 - 114条）
    • 第八款 官庁又は公署が関与する登記等（115 - 118条）
• 第五章 登記事項の証明等（119 - 122条）
• 第六章 筆界特定
  • 第一節 総則（123 - 130条）
  • 第二節 筆界特定の手続
    • 第一款 筆界特定の申請（131 - 133条）
    • 第二款 筆界の調査等（134 - 141条）
  • 第三節 筆界特定（142 - 145条）
  • 第四節 雑則（146 - 150条）
• 第七章 雑則（151 - 158条）
• 第八章 罰則（159 - 164条）
• 附則

[編集] 外部リンク

ウィキソースに不動産登記法の原文があります。

ウィキブックスにコンメンタール不動産登記法関連の教科書や解説書があります。

総務省法令データ提供システム

• 不動産登記法（法令データ提供システム フレームなし）
• 不動産登記令 フレームなし
• 不動産登記規則 フレームなし
• 旧不動産登記法（廃止法令 フレームなし）

この「不動産登記法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。