中学校教員

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中学校教員（ちゅうがっこうきょういん）は、中学校における教員である。中学校に置かれる職員のうち、おおむね、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭などの職員が該当する。（教員の職階なども参照のこと。）

このうち、「副校長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、原則として「中学校の教員の免許状」を有していなければならない。

[編集] 概要

中学校において生徒の教育をつかさどる（学校教育法）。中等教育学校において前期課程を担任する教諭の仕事には、中学校教諭の仕事ととほとんど同じものも多い。

生徒の発達において、生徒の教育のほかに、校内の安全管理、生徒の健康面の管理、保護のための不審者対策なども重要な仕事となっている。それぞれの教科等に応じた中学校教諭普通免許状（専修、一種、二種）を有していなければならない。

中学校教諭は専門教科の授業を担任（教科担任）し教科指導にあたる他、学級担任として学級指導を行う。

[編集] 生活指導、進路指導、職場体験指導、部活動指導

中学校教員は他の学校種に比較して、生活指導、進路指導、職場体験指導、部活動の指導など、教科指導以外の業務がかなりの比重を占めており、内容も多岐に渡っている。休日も指導や諸業務にあたる場合が多くなっている。

[編集] 全国の中学校教員の数

[編集] 中学校教員の免許状

• 普通免許状の基礎資格
  • 専修免許状＝修士の学位を有する者
  • 一種免許状＝学士の学位を有する者
  • 二種免許状＝短期大学士の学位を有する者

学位は教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時の原則。教育職員検定による取得では高等学校卒業以上。

職業科は過去に設置されていた教科（昭和22年～30年代頃）。免許状としては存続している。

[編集] 免許状を取得する方法

• 基本的には、中学校教諭免許状の教職課程がある大学等で必要な単位を修得し卒業する。中学校教員の教職課程が設置されている大学では、教育学部以外の学部（文学部、法学部、経済学部、工学部など）の在籍者でも、4年間の在学期間中に履修出来るようになっている場合がほとんどである。
• それ以外の大学等を卒業した者でも、卒業時に授与された学位を基礎資格として、必要な単位を修得すれば、免許状を取得できる。例えば、中学校教諭の教職課程の無い短期大学の卒業者でも、高等学校卒業者よりも少ない単位の履修で免許状の取得が可能である。現在は、通信教育（玉川大学・明星大学・創価大学・佛教大学）で、免許状取得に必要な単位数を履修することもできる。
• 2001年度より、免許法「別表第1」（主に大学での養成課程による場合）により免許状を取得する場合には、介護等体験が義務化されている。
• 隣接校種（小学校教員または高等学校教員）の普通免許状を授与されている教員の経験者は、教育職員検定により取得する方法もある（この場合は、高等学校教員の免許状しか持たない者でも介護等体験は必要ない）。
• 中学校教員の普通免許状を授与されている者が、他教科の免許状を追加取得する場合は、取得する教科に応じた指導法や教科に関する単位を、通信制大学や通信制短大などで、追加修得したうえで、実務経験不要で教育職員検定を受けて免許状を取得することが出来る。

[編集] 介護等体験が免除されるもの

• 以下の国家資格を有する者

• 小学校教諭免許状を有する人（免許法別表第1による取得の場合）
• 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度が1級から6級である者として記載されているもの。
• 特別支援学校の教員の免許を受けている者（免許法第5条第1項による取得の場合）
• 教育職員検定による場合は、介護等体験の規定が適用除外されているので不要

[編集] 脚注

1. ^ 学校教員統計調査（文部科学省）

[編集] 関連項目

• 教員 - 教員の職階
• 幼稚園教員 - 小学校教員 - 高等学校教員 - 特別支援学校教員 - 大学教員
• 教育職員免許法 - 教育職員免許状
• 教員免許更新制
• 教職課程

[編集] 外部リンク

• 教員免許制度の概要（文部科学省）

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