主任技術者

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この項目では、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される主任技術者について説明しています。

事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する監督については「電気通信主任技術者」をご覧ください。
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する監督については「電気主任技術者」をご覧ください。
水力発電所における水力設備に係る保安の監督については「ダム水路主任技術者」をご覧ください。
火力・原子力・燃料電池発電設備に係る保安の監督については「ボイラー・タービン主任技術者」をご覧ください。
原子炉の運転に関する保安の監督については「原子炉主任技術者」をご覧ください。
ガス工作物の保安の監督については「ガス主任技術者」をご覧ください。
給水装置に関する技術上の管理、給水装置工事等の監督については「給水装置工事主任技術者」をご覧ください。

主任技術者（しゅにんぎじゅつしゃ）とは、建設業法の規定により、外注総額3000万円未満の元請工事現場、および下請負に入る建設業者が現場に配置しなければならない技術者である。外注総額3000万円以上の元請負の現場には主任技術者にかえて監理技術者の配置が必要となる。なお、ここでの3000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は4500万円となる。

請負金額500万円未満で、建設業許可を取得していない者が行う小規模工事の場合は、主任技術者の配置の必要はない。ただし、建設業許可を取得している者であれば、請負金額500万円未満であっても主任技術者の配置は必要である。

[編集] 資格要件

主任技術者となるためには、次の資格が必要である。

1級国家資格者

業種によって違うが、おおむね一級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士などの資格が必要である。関連した分野の技術士でも認められる。これらの資格者は監理技術者（管理、ではない）として認められる場合がほとんどである。
2級国家資格者

業種によって違うが、おおむね2級建築士、2級施工管理技士などが該当する。技能士の資格を取得後一定の実務経験などを経たものも認められる場合がある。
実務経験者

実務経験10年以上、あるいは、建設関係の所定学科を修め高校卒業後5年以上、又は大学卒業後3年以上の実務経験を経たもの。

[編集] 専任義務

公共性のある工作物に関する重要な工事（後述）については、その現場ごとに専任（現場に常駐し、他の工事とのかけ持ち不可）の義務がある。（建設業法第26条3項）
「公共性のある工作物に関する重要な工事」とは、元請下請を問わず請負金額2500万円（建築一式工事の場合は5000万円）以上で、建設業法施行令27条1項各号に列挙された工事であり、個人住宅を除くほとんど全ての工事と言っても過言ではない。
ただし、これに該当する工事であっても、密接な関係のある2以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる、とされている。（建設業法施行令27条2項）