保育士
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保育士（ほいくし、英: Child Care Person）は、一般に保育所など児童福祉施設において子供の保育を行う者。国家資格の一つである。
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[編集] 法律による定義
- 児童福祉法施行令第13条: 児童福祉施設において児童の保育に従事する者
- 児童福祉法第18条の4（2003年11月29日以降）:都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者
世間では「保育園の先生」などと呼ばれることもあるが学校教育法に定めるところの教師（教員）ではなく、先生はあくまで通称であり、厚生労働省による福祉の国家資格の一つである。一方、「幼稚園の先生」は正式には幼稚園教諭と言い（学校教育法81条第4項）などにより（教員）と定められている。
管轄も幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と分かれている。
[編集] 保育士の就労
保育所に入所することを希望しながらも、種々の理由により入所できない待機児童が約2万人いる。そのため政府・地方自治体は待機児童の解消の施策により保育所等の増設を進めており、保育士の求人率は他業種と比べ比較的高いが、非常勤、アルバイトなど、非正規雇用である場合が増えているが正規職員と同等の働きを要求されながら、不安定な就労条件になることもあり、改善が望まれている。[誰?] 保育所や認可外保育施設の新設が進んだ地域では、保育士の求人難という新たな課題に直面している。
保育士の主な就労先は保育士の資格を必要とする認可保育所、認可外保育施設（いわゆる無認可保育所、事業所内保育施設、病院内保育施設、へき地保育所、季節保育所）の他に、乳児院や児童養護施設、児童館、学童保育をはじめとした児童福祉施設、知的障害者に関わる施設への就職もある。保育士を目指す多くの人は、認可保育所の正規職員を目指しているが、非正規雇用となる場合も少なくない。
近年は産休交代要員等の保育士の派遣を行う人材派遣会社や、指定管理者として施設を受託運営する会社、民設民営で認可保育所を運営する会社が現れている。 前者の就労形態は登録型派遣労働である事が殆どであり、後2者は施設長及び担任を除き、パートタイム労働等の非正規雇用である場合が多い。
[編集] 男女雇用機会均等と保育士
1999年以前の正確な資格名は「保母」であった。それまで、この職業に従事する者は、ほぼ例外なく女性であったため問題は起きなかったが、1985年の男女雇用機会均等法の制定などに伴い、1990年代に入ると徐々に男性の保母も増えていった。
「保母」に対しては「保母さん」という敬称や呼びかけを用いるのが普通であったが、男性に対して「保母さん」はふさわしい呼び名ではないとの考えから、俗称として「保父（ほふ）」という言葉がつくられ、「保父さん」という呼び名が用いられた（似たような名称の過程をたどったものに、看護婦と看護士の例などがある）。しかし、あくまでも正式な名称は「保母」であるため公式文書の職業欄には正式名称である「保母」と記入しなければならず、男性の保育業務従事者には不満であった。総務省行政監察局（当時）の行政相談に意見が寄せられ、これを契機に名称の見直しがなされ、1999年4月1日、男女雇用機会均等法の大幅な改正と同時に、同日の児童福祉法施行令施行により、「女性の仕事」という考えが改められ、「保育士」という新たな資格名となった。
男性保育士の増加については、テレビドラマやドキュメンタリーでよく取り上げられている。男性保育士の有用性も指摘されており、男性の増加に期待する向きも少なくない。しかし、長年女性のみの職種であったため、採用・待遇などの面などで差別が見られるなどしており、男性の一生の仕事とすることへの不安を持つ者も少なくない。また同様に、男性保育士の受け入れ体制ができていない施設が多く、「更衣室がない」、「トイレがない」などという実態や男性保育士を採用しない施設も存在する。
