全国共済農業協同組合連合会

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全国共済農業協同組合連合会(ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい 略称:全共連、愛称:JA共済連)は、生損兼営の日本最大の保険機構である。根拠法は、農業協同組合法であり、JAグループにおける共済事業を担っている。全国本部は、東京都千代田区平河町2-7-9 全共連ビル。また、各都道府県に都道府県本部がある。

 なお、農業共済組合とは全く関係ない。

目次

[編集] 沿革

  • 1948年(昭和23年) JA(農協)共済事業開始
  • 1951年(昭和26年) 全共連設立
  • 1969年(昭和44年) 厚木センター落成
  • 1973年(昭和48年) 中伊豆リハビリテーションセンター、別府リハビリテーションセンター開設
  • 1982年(昭和57年) ロンドン事務所開設
  • 1984年(昭和59年) 自動車研修センター開設
  • 1985年(昭和60年) 大阪センター開設
  • 1986年(昭和61年) ニューヨーク事務所開設
  • 1989年(平成元年) 第三次オンラインシステム開通
  • 1991年(平成3年) 総合研究所設立 長期保有契約高300兆円を達成
  • 1994年(平成6年) 石岡センター開設
  • 1997年(平成9年) 身体障害者ディサービスセンター開設
  • 2000年(平成12年) 47都道府県共済連と全共連が一斉統合
  • 2001年(平成13年) JA共済ネットシステム2000(Kinds'2000)を稼動
  • 2003年(平成15年) 共栄火災を子会社化
  • 2004年(平成16年) 川崎センター開設 幕張総合研修センター起工
  • 2006年(平成18年) JA共済ネットシステム2006(Kinds'2006)を稼動

[編集] JA共済の役割

JA共済は、JAとJA共済連がそれぞれ機能分担を行い、終身共済、養老共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、火災共済、自動車共済自賠責共済など幅広い分野の総合生活保障活動を行っている。 各JAを窓口として、JA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。 そもそも、JAの組合員である農家の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、一定の範囲で組合員以外の利用(員外利用)も認められている。

[編集] 規模(2006年3月31日現在)

  • 出資金 1,288億9,300万円
  • 総資産 43兆5,632億円
  • 職員数 6,334名
  • 運用資産 42兆4,762億円
  • 長期共済保有契約高 360兆2,845億円
  • ソルベンシー・マージン比率 840.1%
  • 支払共済金額(05年度) 3兆5,868億円
  • 共済加入件数

[編集] キャラクター

[編集] 提供番組

テレビ
ラジオ

[編集] 関連会社

  • 共栄火災海上保険
  • 農協共済ビルヂング
  • 全国農協共済福祉事業団
  • 中央コンピュータシステム
  • JA共済損害調査
  • 全共連アメリカ投資顧問
  • 全共連イギリス投資顧問
  • 農協共済総合研究所
  • 農林中金全共連アセットマネジメント

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年8月31日 (月) 11:43 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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