公共料金
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公共料金(こうきょうりょうきん)とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を(1)国会や政府が決定するもの、(2)政府が認可するもの等、(3)地方公共団体が決定するものをいう[1]。 狭義には財政法第3条により国が決定する物のみをいうこともあり、また銀行など金融機関の自動引落の説明では定期的な請求が発生する一部のもののみをいう例もある。
目次 |
[編集] 公共料金の種類
消費者物価指数の分類上の品目は、以下の通りである。
[編集] 電気・都市ガス・水道
- 電気代 都市ガス代 水道料
[編集] 公共サービス
- 公営・都市再生機構・公社家賃
- 公営家賃 都市再生機構・公社家賃
- 家事関連サービス
- 火災保険料 下水道料 し尿処理手数料 粗大ごみ処理手数料 自動車免許手数料 自動車保険料(自賠責) 自動車保険料(任意) 傷害保険料 印鑑証明手数料 戸籍抄本手数料
- 医療・福祉関連サービス
- 診療代 保育所保育料 介護料
- 運輸・通信関連サービス
- 普通運賃(JR・在来線) 普通運賃(JR・新幹線) 料金(JR・在来線) 料金(JR・新幹線) 通学定期(JR) 通勤定期(JR) 普通運賃(JR以外) 通学定期(JR以外) 通勤定期(JR以外) バス代タクシー代 航空運賃 高速自動車国道料金 都市高速道路料金 はがき 封書 速達 書留 小包 固定電話通信料 運送料
- 教育関連サービス
- 公立高校授業料 国立大学授業料 公立幼稚園保育料
- 教養娯楽関連サービス
- 放送受信料(NHK) 放送受信料(ケーブル) 放送受信料(NHK・ケーブル以外) プール使用料 美術館入館料 競馬場入場料 パスポート取得料
[編集] その他
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月2日 (月) 10:27 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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