公害
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公害（こうがい）とは、経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動によって、環境が破壊されることにより生じる社会的災害である。
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[編集] 概説
環境基本法（1993年）による「公害」の定義は、『環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む）に係る被害が生ずること』をいう。
このほか広義の用法として、食品公害・薬品公害・交通公害・基地公害などもある。また、一部の自治体では、煙草のポイ捨てなどによる廃棄物も美観を損ねるとしている、より広い意味で公害の一種ととらえる場合もある[1][2][3]。
工場を経営する場合、従業員の安全・衛生なり廃棄物の処理なりは経済的には損失として扱われることになる。その結果として、劣悪な労働環境や杜撰な廃棄物処理が生じる（なお、労働環境における被害は労働災害と呼ばれ、通常の場合、公害とは呼ばれない）。[要出典]
日本においては、環境省や公害等調整委員会といった国の行政機関の取組みにより、高度成長期の1950-1960年代に表面化した、下記の四大公害病のような企業による大規模な公害が発生することは少なくなってきている。その一方で、工業化を開始した発展途上国（中華人民共和国など）では、かつて、日本で起きたような大規模公害が発生し、社会問題となっている状況である。[要出典]
[編集] 環境問題との違い
公害と環境問題とを同義とみる議論もあるが、公害が社会的災害であるのに対し、環境問題は個々人の生活一般によって引き起こされるとされるところに違いがある[4]。
四大公害病の事例をみると、これらは生活一般によってもたらされたものではなく、明らかに企業犯罪として行われたものであり、環境問題のように一般に解消できないものであることがわかる。
「環境問題」という呼称自体が公害に対する企業や行政の責任を回避するために作られているという批判もある。
[編集] 典型七公害
環境基本法第2条第3項に列挙されている7つの公害を俗に「典型七公害」と呼ぶ。
近年では、上記の七公害のほか、光害や日照に係る被害なども含めて公害とすることが多い。
また、最近ではダイオキシン類やアスベストなどの有害物質も公害を発生させるとして問題となっている。これらの物質により、発生している公害の現象は典型七公害のうち、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の公害に含まれる。しかし、それぞれに、これらのカテゴリー（典型七公害）の分類に当てはめにくい社会問題を含んでいることから、それぞれ独立した現象の公害と考える論者もいる。
これらの社会問題の詳細については各項目（アスベストに関してはアスベスト問題）を参照
[編集] 日本の主な公害事件
- 足尾鉱毒事件 - 原因企業：古河鉱業（現古河機械金属）
- 安中公害訴訟 - 原因企業：東邦亜鉛
- 四大公害病
- 1958年 江戸川漁業被害 - 原因企業：本州製紙(現王子製紙)…水質汚濁防止法のきっかけ
- 1968年 PCBによるカネミ油症事件
- 1975年 江戸川区六価クロム廃棄事件
- 1988年 尼崎公害訴訟[5]
- 1989年 名古屋南部大気汚染公害訴訟
- 2000年 荏原製作所（藤沢工場）引地川ダイオキシン汚染事件（引地川を参照）
- 2005年 クボタ・ショック - 兵庫県尼崎市で過去に操業していたクボタ神崎工場などで、アスベストによる元従業員や工場周辺住民の健康被害が発覚。その後、日本全国でアスベスト公害問題が再燃した。
サリドマイド薬害事件、スモン病薬害事件などについては薬害を参照
[編集] 諸外国の主な公害事件
[編集] 公害をテーマにした作品
- 『苦海浄土 わが水俣病 』1969年 石牟礼道子
- 『公害病』(Industrial Disease) ダイアー・ストレイツ
[編集] 脚注
- ^ 環境政策課; 環境対策推進課 (2004-05-11). "「宮崎県公害防止条例の見直し素案」に対する県民意見募集手続の結果と御意見・御提言に対する宮崎県の考え方について". 宮崎県. 2006-02-19 時点のオリジナルよりアーカイブ。2009-08-12 閲覧。
- ^ "歩行喫煙・ポイ捨て防止". 公害・環境保全. 三島市. 2009-08-14 時点のオリジナルよりアーカイブ。2009-08-12 閲覧。
- ^ "歩きたばこ・路上喫煙対策". 環境・公害. 大田区. 2009-08-14 時点のオリジナルよりアーカイブ。2009-08-12 閲覧。
- ^ ただ、交通量の多い幹線道路沿いにおける大気汚染や騒音、振動については、発生源が個人的なものとはいっても、社会的災害である公害とされることが多い。
- ^ "尼崎公害訴訟". EICネット. 環境情報普及センター (2003-09-12). 2009-08-12 閲覧。
[編集] 関連項目
- 環境省、公害等調整委員会、環境運動
- 環境学、環境法
- 地球環境問題、環境税
- 公害対策基本法、環境基本法、環境基準、公害防止事業費事業者負担法
- 鉱害
- 汚染者負担原則
- 四大公害病
- 水俣病、新潟水俣病
- チッソ株式会社、チッソ ユージン・スミス、 宇井純、江頭豊
- 環境問題関連の記事一覧、環境関連の資格一覧
- オーフス条約
- 公害防止事業費事業者負担法
- 環境法、環境基本法、環境基準、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、
- 水質汚染、大気汚染、土壌汚染、地下水汚染、底質汚染、底質
- 環境装置、日照権 環境基準
- アスベスト、薬害
- ゴジラ対ヘドラ - 公害をテーマにした意欲作。現在ではそのために教科書に掲載している出版社もある。
- 田中正造
[編集] 外部リンク
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