取り付け騒ぎ
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取り付け騒ぎの様子を描いたアメリカのポスター
取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金・貯金・掛け金等を取戻そうとして（＝取り付け）預金者が一時に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたすこと。
取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、金融機関は全預金を払い戻すことの出来る現金を保有していることは無いので預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり、最悪の場合、経営破綻に至る事もある。
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[編集] 日本での事例
1997年に騒ぎのあった足利銀行は、当該騒ぎとは無関係に、2003年11月29日に特別危機管理銀行の認定を受けるに至ったが（預金は全額保護）、「経営破綻する」という噂や、不確実な情報が引き金となることが多い。現に2003年12月には、「佐賀銀行が倒産する」という事実無根のチェーンメールによって騒ぎが引き起こされた。実際に民間金融機関が破綻した場合は、預金保険法の定めにより預金の保護、ならびに保護額を超える預金についての支払い額減殺が行われることが想定されるが、実際の各銀行等の経営状態にかかわらず、噂によって混乱に陥ることがある。当時の大蔵省が、社会不安を煽ってはならないとしてこの言葉の使用を禁じたことから、1995年8月の木津信用組合破綻時には、報道機関が「取り付け騒ぎ」という言葉を使わずに預金者が殺到した状況を伝えていた（参考:大前研一、井沢元彦）[要出典]。
[編集] 有名な取り付け騒ぎ
[編集] 日本の例
- 昭和金融恐慌
- 豊川信用金庫事件
- コスモ信用組合
- 1995年、預金者が預金払戻を求めて殺到した。東京都知事より業務停止命令を受け最終的には破綻。
- 木津信用組合
- 1995年、預金者が預金払戻を求めて殺到したことが「取り付け騒ぎ」の語を用いずに報道される。最終的には破綻。
- 能代信用金庫（現；羽後信用金庫）
- 1995年、５月２日、「能代信金が清算へ…」と一部で報道されたことをきっかけに預金者が殺到。能代信用金庫の理事長，大蔵省の東北財務局長，日銀の秋田支店長が相次いで会見し，「清算」という報道は「事実無根」と否定したが混乱を収拾できず，最後の顧客が取引を終えたのは午後5 時30 分を回り，同日中に流出した預金額は約27億円に達した。その後、1997年3月24日に同じ秋田県内の大曲信用金庫による救済合併の結果、秋田ふれあい信用金庫が発足した（秋田ふれあい信用金庫は2009年7月13日にやはり同じ秋田県内の羽後信用金庫と合併し、新名称は羽後信用金庫となった。
- 紀陽銀行
- 山一證券
- 1997年12月、自主廃業。各地の支店には証券口座を解約する顧客が列を作った。
- 佐賀銀行倒産メール事件
- 2003年12月、20代の女が知人に「佐賀銀行が26日に倒産する」という事実無根のメールを出し、それがチェーンメール化。噂が広がって取り付け騒ぎとなる。
早朝からノーザン・ロック銀行の前に列を作る人々
[編集] 外国の例
- 澳門匯業銀行（マカオ）
- ノーザン・ロック（イギリス）
- Second Life内の銀行
- メタバースサービスでリアルマネートレードを認めているSecond Life内にはユーザーにより開設されたいくつかの銀行サービスがあったがその中の一つの銀行Ginko Financialが賭博の禁止をきっかけに破綻した事を受け、運営者側が銀行業の規制を行う事になった。これを目前に引出しが増加していると言う。
[編集] 脚注
- ^ 2007年9月15日現在の為替レート
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年9月29日 (火) 03:35 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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