国立大学
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国立大学（こくりつだいがく）とは、国の政府によって運営又は設立されている大学。国立学校である大学のことである。日本ではほとんどの国立大学が自治権を持って運営している。
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[編集] 日本における国立大学
[編集] 概要
日本における国立大学は、現在、国立大学法人の設置する大学として存在している。
旧来は文部科学省に置かれる施設等機関であり、国立学校設置法（昭和24年法律第150号、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号）の施行により廃止。）に基づいて日本国が設置していた。
国立大学法人法（平成15年法律第112号）の規定により2004年4月1日に国立大学は、国立大学法人の設置する大学に移行した。 国立大学法人の詳細については、国立大学法人の項を参照のこと。
[編集] 国立大学の入学試験
国立大学の一般入試は、通例センター試験の受験が必須で、5教科7科目（理系は英語・数学①②・国語・理科×2・地歴公民×1、文系は英語・数学①②・国語・理科×1・地歴×1公民×1）という広範囲を選択することになっており、また、それに加えて大学別の個別試験（2次試験）も受験しなければならない為、センター試験（マーク形式）・2次試験（主に記述形式）を合わせると、私立大学や公立大学に比して試験科目数が非常に多く、オールラウンドな学力が要求されている。また、記述形式が中心の2次試験では、解答のみを答える私立大学やセンター試験のマーク形式と異なり、解答のみならず、その解答に至るまでの正確な過程や考察も答える問題が非常に多く、より高度な学力が要求されている。また、試験日程は、前期・後期のみであることが基本である為、日程さえ異なれば幾つでも併願可能な私立大学に比べ、受験可能数が最大2回と非常に限られている。但し、中には前期日程後期日程何れにおいても、5教科7科目を課さず、試験科目数を軽減している国立大学も僅かながら存在している。
またセンター試験は問題の難度が難関大学の2次試験に比較して易しく、難関大学の受験生であれば高得点をマークすることが比較的容易であるため、そのような大学ではセンター試験の加点比重を小さくする措置をとる特徴がある。また、京都大学理学部のようにセンターを一次選抜のみに用い、本試は二次の難度の高い少数科目にしぼる、いわゆる私立型の試験形式となるものもある。
また、推薦入試制度を設けている国立大学もあり、入学する際に必要とされるのは推薦入試用の個別試験のみで、センター試験を受験する必要が無い場合もある（中にはセンター試験を利用した推薦入試もある為、一概には言えない）。つまり、センター試験前に国立大学への合格が決まってしまうわけである。
詳しくはそれぞれの大学のセンター試験傾斜配点などの案内に目を通されたい。
また、日本の大学の内、国立大学は1/8程度であり、私立大学に比べて数が非常に少なく、また学生数も少ないのも特徴である。
[編集] 特例入試や追試験
各種の事情で多くの受験生が入学試験を受験できない場合には、特例入試や追試験が実施される場合がある。1995年の阪神大震災による特例入試と、2009年から2010年の新型インフルエンザ流行による追試験は、国立大学協会のイニシアティブで全国的に行われている。
阪神大震災が発生したのは1995年（平成7年）の大学入試センター試験直後に当たる1月17日で、国立大学への入学願書の提出が迫っていた。このため、願書の提出にも影響したと考えられる。国立大学協会は、2月3日に「阪神大震災で被災した受験生を対象とする特例入試の実施について」という文書を各国立大学へ送り、被災受験生の負担を軽減するために可能な手段を講じるように要請した。受験資格は、被災市町村に住居か在学校があり、3月27日の時点でいずれの国公立大学にも合格していない受験生で、一大学に限って受験が可能である。試験が行われたのは3月28日以降（Ｄ日程入試）で、最終的に国立大95校、公立大48校の全校が特例入試を行うことになった[1]。選抜方法としては、面接や調査書など、学力検査以外の方法で行う例も少なくなかった。文部省の発表によると、阪神大震災特例入試を志願した受験生は全国の合計で1,479人で、うち1,440人が実際に試験を受け、347人が合格している[2]。
新型インフルエンザは、2009年（平成21年）5月に国内感染者の発生が確認され、冬季に行われる大学入試への影響が懸念された。文部科学省は、10月8日に国公私立大学へ「平成22年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針」として、大学入試センター試験の追試験を、例年の方式（1週間後に東京と関西の2ヶ所で行う）から、2週間後に各都道府県で行うように変更することと、各大学で追試験等を実施することが望ましいことを通知した。これを受け、国立大学協会は、前期日程と後期日程の概ね1週間後に追試験を行うという方針を10月26日に決定し、公表した。合格者は、本試験と追試験をあわせて行うので、各大学は、本試験と難易度が同一の追試験を作成する必要がある。なお、大学の事情によっては、独自の方法で対処を行うことも許される。
[編集] 国立大学の名称
- ほぼ全ての国立大学は、大学が所在する地域の名を大学名に冠している。例外として地名を用いていない国立大学は、電気通信大学および筑波大学と統合した旧図書館情報大学が挙げられる。なお、一橋大学（東京都国立市）の名称は、前身の東京商科大学があった東京都千代田区の一ツ橋に由来する。
- 上記の2大学（電気通信大学、旧図書館情報大学）とは別に、総合研究大学院大学および政策研究大学院大学も地名を持たない国立大学である。但し、設置目的が「国立大学」とは異なり、大学院教育に重点をおいている（学部を有していない）「大学院大学」であることに注意が必要である。
[編集] 国立大学とノーベル賞
日本においてはノーベル賞受賞者の全てが国立大学出身者で占められている (詳しくは｢ノーベル賞#日本人の受賞｣の項を参照のこと)。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月21日 (土) 05:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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