地域熱供給

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地域熱供給（ちいきねつきょうきゅう）とは、ひとまとまりの地域（あるいは複数の建築物）に、熱供給設備（地域冷暖房プラント）から温水・蒸気・冷水などの熱媒を配管を通じて供給し、給湯・暖房・冷房・融雪などを行うシステムまたは公益事業をいう。そのうち、建築物の空調用に行われるものは地域冷暖房（略称として地冷）とも呼ばれる。

[編集] 概要

単独のビルなどで個別に熱源設備を設けるよりも次のような利点がある。

• 熱利用の時間差により熱源容量の縮減が可能である。
• 個別設置より設置面積が小さい。
• 大規模化による機器の効率の向上が可能である。
• 未利用エネルギーの利用による省エネルギー・温室効果ガス排出量削減がより容易である。
• 少数の運転要員で運用できる。

問題として次のような点がある。

• 配管の敷設など初期投資が大きい。
• 管路が長くなると維持管理や熱媒の搬送の費用が増大する。

[編集] 用途

• 寒冷地における暖房。
• 複合用途の需要の組み合わせによる、排熱の有効利用。

[編集] 歴史

1875年、ドイツにおいて世界初の地域暖房、1893年にハンブルクでコジェネレーションによる地域暖房が開始された。以後、寒冷な北欧を中心に蒸気による暖房を行うものが徐々に設置されるようになった。1950年代には、都市開発に伴い急速に普及した。

1970年代のオイルショック以降、石油代替エネルギー導入のために燃料転換や新規導入が行われた。また、温暖な地域においても、冷房・暖房双方を行うものが設置されるようになった。

[編集] 日本における地域熱供給

日本においては、国や地方公共団体の助成措置・補助金等により、地域熱供給の導入が促進されている。

• 地域熱供給施設を容積率に算入しない。
• 日本政策投資銀行・環境事業団による低利融資制度。
• 未利用エネルギー活用の事業調査費補助。
• 優遇税制

なお、都市施設（供給施設又は処理施設）として、都市計画決定や道路管理者との協議がその導入に必要となる場合がある。

[編集] 熱供給事業

熱供給事業は、需要家と資本関係のない第三者または自家使用にならない複数の建築物に、加熱能力21GJ/時以上の人為的に加熱した熱媒体を供給する、営利を目的とした公益事業である。

2006年現在、80社を超える事業者が約150地点で事業を行っている。

[編集] 法律

• 熱供給事業法
• 都市計画法
• 建築基準法

[編集] 関連項目

• 熱源設備 : 熱源設備の組み合わせ・使用エネルギー
• コジェネレーション
• 省エネルギー
• 燃料
• 都市ガス
• 電気

[編集] 外部リンク

• 日本熱供給事業協会
• 都市環境エネルギー協会（旧･日本地域冷暖房協会）

• (株)札幌エネルギー供給公社
• (株)北海道熱供給公社
• 北海道地域暖房(株)
• (株)エネルギーアドバンス
• 丸の内熱供給(株)
• 東京都市サービス(株)
• 東京臨海熱供給(株)
• みなとみらい二十一熱供給(株)
• (株)ガスアンドパワーインベストメント
• 大阪臨海熱供給(株)

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