報道特別番組

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報道特別番組（ほうどうとくべつばんぐみ、略称：報道特番）とは、日本の放送局が、政治的、もしくは社会的に重大な事件・事故及び災害などの事態が発生した場合に、通常時の番組を休止、あるいは中断して急遽放送する特別番組の一般的な呼称である。多くは昼間の時間帯で数時間に渡って放送されることが多いが、重大な事故、事件の場合はゴールデン・プライムタイムの通常番組を休止してまで長時間に渡って放送されることもある。

NHKにおいては、NHKニュースの放送枠を拡大する形で放送されるほか、民放においても通常の報道番組が放送されている場合は当該番組の放送枠を拡大する形で放送される場合がある。

[編集] 編成する具体的なケース

皇室関連: 重篤な病気や崩御・薨去などの不幸の場合のみならず、即位や婚約・結婚、懐妊・出産などの慶事の場合であっても報道特別番組が編成されることがある。; 昭和天皇が没した1989年 1月7日（午前8時以後）と1月8日は、通常番組編成を全て休止し特別編成に差し替え、また国民全てが喪に服すために派手な歌舞音曲も自粛するという観点から民間放送のコマーシャルの放送も自粛した（いわゆる「Xデー」）。2月24日の大葬の礼の時間中も同様の処置が取られている。
国内政治: 内閣総理大臣の進退に関する案件（例：内閣総辞職表明、与党の党首選出選挙、内閣総理大臣指名選挙等）、又は組閣及び内閣改造や衆議院解散、国会による証人喚問などの場合。
また、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の開票速報（選挙特番）、内閣総理大臣の声明が発せられる外遊先からの記者会見中継も報道特番のひとつの形といえる（後者についてはほとんどNHKでしか扱わないが、平日夕方の場合は民放も報道ワイドショー番組の中で取り上げることがある）。; これ以外には、2005年の郵政国会（第162通常国会及び総選挙後の第163特別国会）における、郵政民営化法案の本会議採決が行われた際にも編成された（民放ではフジテレビのみ。日本テレビは通常放送枠のワイドショーで報じた）。この法案は小泉純一郎首相（当時）の悲願であり、第162通常国会における採決の際には「否決された場合は衆議院解散に踏み切る」（郵政解散）と宣言していた。ただし、法案採決の模様を中継する報道特別番組が編成された例は少ない。
災害: 台風や豪雨による水害、震災、火山の噴火、火災などで大きな被害が出ている、又はその可能性のあるような場合。大抵は地元ローカルないしブロックローカルで収めることがある。1995年 1月の阪神・淡路大震災ではほとんどの局が終日全国ネットで特別番組を編成、最近では2004年 10月の新潟県中越地震でゴールデン、プライムタイムの通常放送が休止または中断された。; NHKでは、地震の発生で震度5弱以上の揺れが確認された場合、直ちに番組を中断し報道特番を開始する。特に震度6弱以上の揺れが確認された場合は、報道特番開始時にNHK独自の臨時ニュース用チャイムを鳴らし、さらにその地震によって気象庁または各地方の気象台より津波警報または大津波警報が発表された場合は緊急警報放送を発信し、一層の注意、警戒を呼びかける。2006年以降になると緊急地震速報を利用したシステムが導入され津波情報の伝達が地震発生から1～2分程度と非常に速くなったため、海底が震源の強い地震が発生した場合は緊急警報放送（津波警報が出ず津波注意報のみ発表の場合は津波注意報の発令を示す日本列島地図の表示）と同時に報道特番が開始というケースも多くなっている（2006年11月、2007年1月に発生した千島列島沖地震、2007年3月の能登半島地震、同年7月の新潟県中越沖地震が該当）。
重大な刑事事件: テロやハイジャック、大量殺人など、多数の死傷者が出ているとみられる、もしくは多数の市民の生命が危険に晒されるような事件が発生した場合。1972年 2月のあさま山荘事件や1989年 8月の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件、1995年 3月の地下鉄サリン事件、1997年 5月の神戸連続児童殺傷事件、1998年 7月の和歌山毒物カレー事件、2000年 5月の西鉄バスジャック事件がその一例。特にあさま山荘事件や地下鉄サリン事件では、終日報道特番が組まれた。
強制捜査: 国民的関心の高い事件（上の「重大な刑事事件」以外にも政治事件や経済事件も含まれる）において、当事者に対して強制捜査が行われた場合。過去にはロッキード事件（1976年）やリクルート事件（1989年）、一連のオウム真理教事件（1995年）などがある。最近では、2006年 1月のライブドア社に対する強制捜査（ライブドア事件）や、2006年6月の村上ファンドに対する強制捜査（村上ファンド事件）などがある。特にオウム真理教の強制捜査では、終日報道特番が組まれた。
大事故: 旅客機の墜落事故や大きな鉄道事故など多数の死傷者が出ているとみられるような事故が発生した場合。1985年 8月の日本航空123便墜落事故や2000年 3月の営団日比谷線脱線衝突事故、2005年 4月のJR福知山線脱線事故がその例。; 不幸中の幸い、結果として死者は出なかったものの、下手を踏めば多数の死者が発生する恐れがある場合でも、長い報道特番が実施される事もある。2007年3月に全日空機高知空港胴体着陸事故が発生した際は、NHKをはじめ民放でも長時間にわたって報道特番が取られた。
刑事裁判: ロッキード事件やオウム真理教事件など、大きな事件の初公判及び判決言い渡しの場合や、きわめて残虐な事件で極刑（死刑）判決の可能性が高い裁判での判決言い渡しの場合に特番が組まれる。大抵の場合第1審において組まれることが多く第2審・最終審と進む際、下級審の判決が覆る（逆転有罪ないし無罪、破棄・差し戻し）可能性が高まる場合を除いて行なわれない（行なわれたとしてもローカル放送の場合が多い）。
要人・著名人の死去: 各界の要人・著名人が死去したことを報じる場合。1993年12月のフジテレビ「逸見政孝さんをしのんで」、1996年8月のフジテレビ「追悼・渥美清さん」、2008年11月のTBS「筑紫さんが遺したもの―ガン闘病500日」、2009年7月の日本テレビ「プロレス界の盟主・三沢光晴追悼特別番組」など。近年は各々の報道・情報番組内で大幅に時間を割いて伝えているため報道特別番組として別枠で放送することは稀になっている。ちなみに有名俳優が死去した場合、出演したドラマや映画を本来の映画枠や2時間ドラマ枠内で急遽差し替えることはある（ただし自殺による死去の場合は行なわれることは少ない。また本来放送予定の2時間ドラマでも悪役だったりする場合は1年ほど延期した後に改めて放送される）。
海外の重大事件・事故: 諸外国の要人の死亡や大規模なテロ事件、国家による武力行使事態の場合。1963年 11月のケネディ大統領暗殺事件、1983年 9月の大韓航空機撃墜事件、1991年 1月の湾岸戦争、1991年 8月のソ連クーデター、1997年 8月のダイアナ元皇太子妃の事故死、2001年 9月11日のアメリカ同時多発テロ事件及びその後の対テロ戦争、2003年 3月のイラク戦争、2006年 7月と2009年 4月の北朝鮮のミサイル発射、2006年 10月の北朝鮮の核実験、2009年 6月25日のマイケル・ジャクソンの急逝がその一例。
スポーツ報道: スポーツ選手が世界記録を達成した場合、引退を表明した場合などにそれを報じる特別番組が編成されることがある。1977年 9月の王貞治の本塁打世界記録樹立、2006年 7月の中田英寿引退表明、2007年 11月のサッカー日本代表・イビチャ・オシム監督緊急入院、2009年 4月のイチローの日本プロ野球最多安打記録更新がその一例。
その他: その他にも、国民的関心の高い出来事と思われる場合は報道特別番組が編成される。近年では有名芸能人の逮捕（または逮捕状請求段階）で報道特別番組を組む放送局もある。

[編集] 実際の放送

NHK及びテレビ東京を除く各キー局が、横並びで報道特別番組を放送することが多い。選挙や裁判など予定される時間帯がある程度決まっている場合は、当日の新聞のテレビ欄などで特別番組の放送を告知するか、「中断あり」などと掲載するのが普通である。事件・事故・災害など突発的な場合は、NHKが臨時ニュースを素早く編成するのに対し、民放は編成やCMとの絡みからNHKほどの素早い対応が取れないことが多い。

しかし、予定外の報道特別番組の場合は放送中の番組を中断したり打ち切る場合や、予定していた番組を中止もしくは放送延期という措置をとるため、テレビ局には視聴者からの苦情や放送時間についての問い合わせが数多く寄せられることとなる。

また、放送予定だった番組は後日改めて放送することになるため、その時間帯を確保する必要も出てくる（バラエティ番組では、1週分の収録を休止し、収録ペースを元に戻すことが多い）。

昼ドラマや帯バラエティは土日を除く5日間放送するため後日改めて放送する事は難しく、深夜番組帯(午前0時半以降)に放送する事が多いが（ライオンのごきげんようやTHKの昼ドラなど）、2009年3月までTBS系列で平日午後1時台に放送されていたものについては、翌日の午前10時台を代替放送枠に設定していることが多く、過去に放送が中断や休止されたものはそのすべてを翌日午前10時台に代替放送することで調整していた。一方、1993年まで放送されていた「100万円クイズハンター」は、放送が中断・休止された日の分は次の日曜日の早朝6時から代替放送された。また、生放送番組は企画流れとなってしまうが、時事を取り扱うワイドショー番組等については、報道特別番組に準ずる内容にして放送を維持することも多い（この場合、予定内容を一部変更して放送する旨がテロップもしくはキャスターコメントで伝えられる）。

一方、テレビ東京系列では、全国ネット枠での報道特別番組が編成されるケースは少なく、ほとんどの場合定時ニュース枠内で処理する。テレビ東京系列は系列局の数（6局）、系列としての取材力などで他系列より劣るという現実がその要因である。報道特別番組においては、必然的に各局が同じ事件や事故などについて放送することになるため、その内容も似たものになりがちで、扱われる事例によっては食傷気味になる視聴者もいる。このため、通常番組を放送していることの多いテレビ東京系列にチャンネルを合わせる人も多く、普段は視聴率最下位のことが多いテレビ東京系列が、この時に限っては通常よりも高い視聴率を上げるケースが散見される。

「テレビ東京#報道（緊急放送）」も参照

NHK教育テレビでは、原則として報道特別番組が編成されない。そのため、NHK教育のみ通常番組を放送しているというケースもある（1989年1月7～8日の昭和天皇崩御時、2月の大喪の礼がそれにあたる）。なお例外として、震度6弱以上の地震は全波一斉に総合テレビの映像に切り替わり報道特別番組が放送される。また同様に、津波警報による緊急警報放送システム発動時も同様に総合テレビの映像に切り替わる。

[編集] CM

CMの放送については、各系列によって対応が微妙に異なる。

NNN - 当該時間帯の提供はすべてパーティシペーション（いわゆるスポットCM）扱い。ただし、事前に設定されている特番の一部においては、スポンサー及び提供クレジットを付けて放送することもある。
ANN、FNN - 当該時間帯のスポンサーをそのまま特番のスポンサーに置き換えて提供クレジット込みで放送。ローカル枠などごく一部についてはパーティシペーション扱い。
JNN - 当該時間帯の提供はすべてパーティシペーション扱い。
TXN - 当該時間帯のスポンサーをそのまま特番のスポンサーに置き換えて提供クレジット込みで放送。

ただ、多くの民間企業が宣伝目的であるCMの放送を自粛するケースもあり、このような場合はACジャパンやJARO、地上デジタル放送推進などのCMに差し替えられる。

また、時間帯や内容によってはCMが一部もしくは全部放送されないこともあるため、その際には営業担当社員がスポンサーや広告代理店筋へ事後承諾を取る為に、電話をかけに走り回る事になる。現在はスポンサー契約の際にあらかじめ「報道特別番組など突発的な臨時編成を組む場合の対応」についての特約条項が盛り込まれ、承諾を得ているため、報告は比較的スムーズに済むという。

当然のことながら急遽予定にないCMを入れることがあるため、地域によっては静止画のままだったり、関東ローカルのCMが流れる、地元ローカルのCMが中途半端に切れてしまう、スタジオ映像のまま打ち合わせの様子が垂れ流されるなどの放送事故も多い。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

報道ビデオ保存会

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最終更新 2009年11月13日 (金) 17:14 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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