外国人参政権
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外国人参政権（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。
目次 |
[編集] 日本の現状
詳細は「日本における外国人参政権」を参照
日本では国政･地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としている。鳩山由紀夫内閣総理大臣が所属する民主党、社会民主党、公明党、日本共産党、一部の自由民主党議員は、外国人も有権者に加えることを提起している。また、共産党は被選挙権も与えるべきとしている[1]。
民主党は総選挙時に発表したマニフェストとは別個に作成した｢民主党政策集INDEX2009｣において外国人に地方参政権を与えるとしている[2]。また、民主党は永住中国人にも参政権を与えるものとしている[3]。政府・民主党首脳会議により、外国人参政権付与について一任されている小沢一郎民主党幹事長[4][5]は、「外国人への参政権付与は外交政策が背景にあるので民主党としてではなく、政府として提案されることが望ましい」と述べ[6][7]、韓国民主党代表・丁世均との会談では、「在日本大韓民国民団側と総選挙前に（参政権付与の）約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている」と表明した[6]。また、「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べている[4]。
自民党議員の大多数、国民新党[3]、改革クラブは慎重姿勢を取っている。みんなの党は「参政権を行使したいのならば日本人になるべき」として反対している[8]。民主党内部にも反対・慎重意見があり[3][8]、長島昭久は「現在の在日の中には、強制連行されてきた人たちやその子孫はほとんどいない[9]ので過度の贖罪意識で参政権を付与するべきではない」と反対[10]した。また、東京都議会議員の土屋敬之は総選挙前には『WILL』10月号（8月26日発売）において、「除名覚悟で民主政権を内部告発する！」と題し、マニフェストに外国人参政権などを明記するべきであると主張し[11]、総選挙後は「総選挙のマニフェストに記載しなかった政策を打ち出すことは国民を騙ましていることになる」と主張するなど[12]、所属政党である民主党のマニフェストについて批判したため、離党勧告を受けた[13][14]。
過疎化の進む対馬では、韓国人による不動産買収が進んでいることから、外国人参政権の付与が韓国による実効支配を強める恐れがあるとの懸念が示されている[15]。
韓国政府[4][16]、民主党への選挙支援を行った在日本大韓民国民団は定住外国人への参政権付与の早期実現を求めている[17][18][19][20][21][22]。朝鮮総連は「在日朝鮮人は自主独立国家の堂々とした海外公民であり、日本国民を構成する少数民族ではない」として在日朝鮮人への外国人参政権付与に反対している[23]。一連の動きを受けて、在日中国人は2009年9月に華人参政支援協会を設立している[24]。
日本国憲法第15条第1項では、｢公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である｣としている[25]。第43条第1項では、｢両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する｣とされている[25]。
[編集] 鳩山内閣総理大臣の見解
「定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それが出来ないのは、畢竟（ひっきょう）、日本人が自分に自信のないことの表れである」[26][27]
「…しかし､友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うななどという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで日本を開かない限り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたいのだ」[26][28]
[編集] 各国における外国人参政権
[編集] 各国政府の選挙権と被選挙権
- 国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
- 国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
- 地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
- 地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
世界の独立国が203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中における以上の状況から、急進的な一部の国を除き、外国人参政権の問題として国政レベルの選挙権・被選挙権が付与されることはレアケースであることがわかる。外国人参政権の問題として論じるべきは、あくまで地方レベルの選挙権・被選挙権であり、とりわけ選挙権の方であることが理解できよう。
[編集] 概説
外国人に対して、国籍にかかわらず国内全体で地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国ある。これらの国々も滞在期間や在留資格などで参政権を与える外国人を制限している。滞在期間を問わず参政権が与えられるのはアイルランドのみである。国家基本問題研究所によれば、世界の190ヶ国余りのなかで外国人に参政権を認めている国は四分の一以下であり、認めている国は、長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある場合のみである[29]。
- EU（欧州連合）：アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
- EU非加盟：ノルウェー、アイスランド、ロシア
- 英国邦連邦：ニュージーランド
- 北米・南米：チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
- その他：韓国、イスラエル、マラウェイ
ヨーロッパの国々が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。事実、付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている。よって欧州連合のような地域間での強力な協力体制がない国々にEUでの事例を直接当てはめることはできない。
その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い[30]。
[編集] 韓国の現状
韓国では一部の外国人にも地方参政権を付与しており、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。
在韓日本人永住者は55人（2003年日本政府調査）[29]で、日本における特別永住外国人は42万0305人（99％が韓国・朝鮮籍）、一般永住外国人は49万2056人（2008年日本政府調査）である[29]。
[編集] 在日韓国人の韓国国政への参政権
2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっている[31]。日本で地方参政権を得た場合、在日韓国人は日本と韓国の2カ国における選挙権を同時に持つことになる。その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、安全保障の観点からも危惧されるべき問題となる。また、在日韓国人には韓国の国会議員への選挙権及び被選挙権も与えられることとなっている[32]。
韓国では、2005年7月の済州道における住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。
[編集] 北朝鮮の現状
[編集] 在日朝鮮人の北朝鮮国政への参政権
在日朝鮮人からの代議員（北朝鮮国会議員）は徐萬述（朝鮮総連中央議長）、許宗萬（朝鮮総連中央責任副議長）、梁守政（総連中央副議長）、姜秋蓮（女性同盟中央委員長）、張炳泰（朝鮮大学校学長）、朴喜徳（朝鮮総連中央経済委員会副委員長）が選出されており、北朝鮮国政に積極的に参加している[33]。
[編集] 参考文献
- 田久保忠衛編著『「国家」を見失った日本人』（小学館文庫）
- 百地章『憲法の常識 常識の憲法』（文春文庫）
- 長尾一紘『外国人の参政権』（世界思想社）
- 甲斐素直「定住外国人の参政権―あるいは国籍法の改正について―」『日本法学』66巻2号，2000.9
- 百地章「憲法と永住外国人の地方参政権―反対の立場から」『都市問題』92巻4号，2001.4
[編集] 脚注
- ^ 外国人参政権法案は早期成立を 共産･市田氏｢被選挙権付与も｣ MSN産経ニュース 2009年11月9日
- ^ 民主党政策集INDEX2009 民主党公式HP
- ^ い ろ は 外国人参政権を永住中国人にも「相互主義」とらず 民主検討案判明 MSN産経ニュース 2009年11月10日
- ^ い ろ は 小沢氏、外国人参政権で「韓国、在日の要求が非常に高まっている」 MSN産経ニュース 2009.11.16
- ^ 外国人参政権法案は「小沢氏に一任」 政府・民主党首脳会議 MSN産経ニュース 2009.11.11
- ^ い ろ 訪日中の丁世均代表「在日同胞の参政権、近いうちに良い結果」 中央日報 2009年11月13日
- ^ 外国人参政権法案、原則は政府提案で 民主・小沢氏 MSN産経ニュース 2009年11月10日
- ^ い ろ なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も (2/2ページ) MSN産経ニュース 2009年11月6日
- ^ 1959年の日本政府の調査発表で、徴用労務者から在日朝鮮人となったものは245人であることが明らかにされている（朝日新聞 1959年7月13日 2面）
- ^ 長島昭久 WeBLOG 『翔ぶが如く』 外国人参政権について考える
- ^ 26日発売 WiLL必見
- ^ ■今日の”つっちー”■ 2009年9月19日付『ついに出てきた「マニフェスト」未記載の外国人参政権!!!』を参照
- ^ [[1]]. 産経新聞. (2009年10月28日) 2009年11月17日 閲覧。
- ^ 【土屋たかゆき】民主党離党勧告に物申す！[桜H21/11/17] SakuraSoTV 2009年11月17日
- ^ 【対馬が危ない!】「経済策」と「領土保全」…新法急務 MSN産経ニュース 2009年5月23日
- ^ 韓日首脳「北朝鮮除外した5カ国協議」に同意 中央日報 2009.06.29
- ^ 「参政権」どうなる 本紙記者座談会 民団新聞 2009-09-02
- ^ [[2]]. 東亜日報. (2009年8月20日) 2009年11月15日 閲覧。
- ^ [次期衆院選 選挙権付与めざす”]. 朝日新聞. (2008年12月12日) 2009年11月15日 閲覧。
- ^ [[3]]. 民団新聞. (2008年11月27日) 2009年11月15日 閲覧。
- ^ [<全国団長会議>参政権賛同候補を徹底支援” ]. 民団新聞. (2009年4月29日) 2009年11月15日 閲覧。
- ^ [私たちはこう動く”]. 民団新聞. (2009年8月15日) 2009年11月15日 閲覧。
- ^ 民団中央は同胞社会で民族性を守り､真の和解と団結の道を歩まねばならない 朝鮮新報 1998年7月24日
- ^ 在日華人が「華人参政支援協会」を設立 人民網 Sep 09 2009
- ^ い ろ 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法） 総務省
- ^ い ろ 1/2【稲田朋美】衆議院予算委員会･外国人地方参政権を質す SakuraSoTV 2009年11月9日（2009年11月5日衆議院予算委員会）
- ^ 『論座』 1996年6月号「我がリベラル友愛革命」
- ^ 『夕刊フジ』 2002年8月8日
- ^ い ろ は 新政権への提言（外国人参政権問題） 国家基本問題研究所 平成21年9月25日
- ^ 国立国会図書館 総合調査 人口減少社会の外国人問題 外国人の諸権利 2 外国人参政権をめぐる論点 佐藤 令
- ^ 在外韓国人にも選挙権…2012年総選挙から 中央日報 2009.01.23
- ^ 【記者手帳】在外韓国人への投票権付与をめぐる光と影 2012年から投票権を付与 朝鮮日報 2009/11/17
- ^ 在日同胞6人も選出 朝鮮新報 2009.3.11
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 平成19年版「出入国管理」 日本語版 資料編
- 外国人参政権シンポ （産経ニュース）
- 大韓民国民団中央本部
- 外国人参政権に反対する会 公式サイト
- 外国人参政権に反対する会・関西 公式サイト
- 1/2【稲田朋美】衆議院予算委員会･外国人地方参政権を質す[桜H21/11/9] SakuraSoTV 2009年11月9日
最終更新 2009年11月25日 (水) 12:27 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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