宮崎県
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宮崎県（みやざきけん）は日本列島を構成する島、九州の南東部に位置する日本の県。県庁所在地は宮崎市。県木フェニックスに代表される南国情緒豊かな気候から、1960年代には日南地区を中心に新婚旅行のメッカとして栄えた。現在も春季のプロ野球などのキャンプ地として知られる。
目次 |
[編集] 地理
九州の東南端を占め、東経130度42分から131度53分、北緯31度21分から32度50分の間に位置する。
- 日本、九州地方
- 隣接都道府県: 鹿児島県 - 熊本県 - 大分県
- 九州山地、国見山地、鰐塚山地
- 霧島山
- 宮崎平野
- 小林盆地、都城盆地、加久藤盆地
- 大淀川、小丸川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、耳川、五十鈴川
- 日向灘、都井岬
[編集] 自然公園
- 祖母傾県立自然公園、尾鈴県立自然公園、西都原杉安峡県立自然公園、母智丘・関之尾県立自然公園、わにつか県立自然公園、矢岳高原県立自然公園
[編集] 気候
全体的に日照時間・降水量ともに全国で上位で、特にえびの高原、鰐塚山の降水量は日本有数となっている。平野部での降雪・積雪は稀であり、宮崎市の気象台では初雪が観測されない年がある一方、九州山地では積雪する地域があり、日本最南端の天然スキー場もある。夏は季節風の南東風により蒸し暑い状態が続くものの、海風であるためそれほど高温にはならない。むしろ九州山地などを吹き降ろす南西風が多くなる梅雨末期の方が高温である。夏から秋にかけては台風が襲うが、台風本体が接近していない段階から湿った東風により長期間雨に見舞われることが多いため、被害がさらに拡大することもある。冬は乾いた西風が卓越し、快晴の日が多い。国内で冬に多照となる地域では最も暖かいこの気候を利用し、スポーツチームのキャンプやゴルフ客が多数訪れる。宮崎市以南の日向灘沿岸には無霜地帯が存在する。
| 2007年のデータ | 宮崎 | 油津 | 都城 | 延岡 | 高千穂 |
| 平均気温（℃） | 18.1 | 18.9 | 17.3 | 17.3 | 14.5 |
| 降水量（mm） | 2464.5 | 2788.5 | 2249.5 | 2429.5 | 2152.0 |
| 日照時間（時間） | 2247.4 | 2080.8 | 2077.4 | 2202.3 | 1898.8 |
[編集] 歴史
[編集] 神話・天孫降臨
『古事記』に「竺紫（つくし）の日向の高千穂のくじふる嶺に天降りまさしめき」とあり、天照大神の孫の邇邇藝命（ににぎのみこと）が降り立った国。この神の曾孫のカミヤマトイワレヒコノミコトが初代の天皇、つまり神武天皇である。
[編集] 廃藩置県前
詳細は「日向国#歴史」を参照
[編集] 廃藩置県以降
廃藩置県実施後に美々津県・都城県に再編。その後1873年に旧日向国の領域をもって宮崎県（初代）が設置され、県庁が宮崎郡におかれた。1876年8月21日に宮崎県は鹿児島県に合併され、宮崎県庁は支庁へ格下げされたものの、西南戦争後の分県運動により1883年5月9日に宮崎県が再び設置された。
- 1873年1月15日 - 美々津県・都城県が合併し、ほぼ旧日向国の領域に宮崎県が置かれる。県名は、県庁の置かれた宮崎郡にちなむ。
- 1876年8月21日 - 宮崎県が鹿児島県に合併される。
- 1877年 - 西南戦争により当時鹿児島県であった宮崎県域も戦場となる。戦後、鹿児島県が薩摩・大隅の復興を優先したことへの反感が宮崎県再置の一因となる。
- 1883年5月9日 - 川越進[1]などによる分県運動の結果、国より再置県が認められ分県が成立した（宮崎県再置）。ただし、諸県郡のうち現在の志布志市・大崎町などは鹿児島県に残り、南諸県郡として分離された。
- 1884年 - 九郡・八郡役所設置（西臼杵郡、東臼杵郡、児湯郡、宮崎郡、北那珂郡、南那珂郡、北諸県郡、西諸県郡、東諸県郡 宮崎郡と北那珂郡は同一の郡役所）。
- 1889年 - 町村制実施（5町95村）。
- 1907年 - 黒北発電所の完成により商用電力供給開始。都城に陸軍歩兵連隊設置。
- 1912年 - 宮崎県き章を制定[2]。
- 1913年 - 国鉄宮崎線（現吉都線）都城まで開通。宮崎県営鉄道（後の妻線）および宮崎軽便鉄道（後の日南線）営業開始。
- 1916年 - 国鉄宮崎線 宮崎まで開通。
- 1923年 - 日本窒素肥料（現・チッソ）延岡工場開業（旭化成の前身）。日豊本線開通。
- 1924年 - 宮崎市及び都城市、市制施行。
- 1926年 - 岩切章太郎、宮崎交通の前身である宮崎市街自動車を設立。
- 1932年 - 宮崎県庁本館（宮崎県庁舎）竣工。
- 1934年 - 霧島国立公園指定。
- 1935年 - 国鉄日ノ影線（後の高千穂鉄道高千穂線）開業。
- 1939年 - 「こどものくに」開園。
- 1940年 - 皇紀2600年に伴う紀元二千六百年記念行事を実施。宮崎神宮の拡張や八紘之基柱（あめつちのもとはしら、現・平和台公園）が整備される。八紘之基柱の完成日となった11月25日に日向日日新聞（現・宮崎日日新聞）が創刊。この頃は「聖地」として宮崎を宣伝していた[3]。
- 1943年 - 戦時企業統合政策により宮崎鉄道・宮崎バス・都城自動車が合併、宮崎交通1社となる。
- 1946年 - 第1回民選知事選挙。
- 1949年 - 宮崎大学設立。
- 1954年 - 宮崎空港開港。隣接して航空大学校が運輸省の附属機関として開校。
- 1960年 - 島津久永・貴子夫妻新婚旅行。この頃、観光宮崎ブーム。
- 1964年 - 宮崎県再置80年を記念して宮崎県旗、県の花としてハマユウ、県の鳥としてコシジロヤマドリを制定[2][4]。
- 1966年 - 県の木としてフェニックスを制定[2][4]。
- 1968年 - えびの地震。
- 1973年 - 小林市霧島山麓夷守台にて全国植樹祭開催。
- 1974年 - 宮崎医科大学（現・宮崎大学医学部）設立。
- 1975年 - 日本最初のサファリパーク『宮崎サファリパーク』開園（1986年閉鎖）。
- 1975年 - 当時、地場資本最大の百貨店であった橘百貨店倒産（後にジャスコの資本が入り再建、現・ボンベルタ橘）。
- 1976年 - 九州縦貫自動車道えびのIC・高原IC間開通。
- 1979年 - 現職知事である黒木博が、受託収賄の疑いで逮捕され辞職（後に無罪確定）
- 1979年 - 第34回国民体育大会『日本のふるさと宮崎国体』開催。
- 1981年 - 九州縦貫自動車道（宮崎自動車道）宮崎市まで全通。
- 1993年 - 総合保養地域整備法適用第1号シーガイアオープン。
- 2000年 - サミット外相会合。
- 2001年 - シーガイアが会社更生法の適用を申請。
- 2003年 - 2004年に開催された全国植樹祭を記念して県の木に飫肥杉・ヤマザクラを追加[2][4]。
- 2004年 - 西都市にて全国植樹祭開催。
- 2005年 - 宮崎交通に対し、産業再生機構による支援決定。
- 2006年 - 知事安藤忠恕が宮崎県官製談合事件関与の疑いで辞職、直後に逮捕。
- 2007年 - 宮崎県知事選挙で東国原英夫が当選。再び宮崎ブーム。
[編集] 宮崎県再置
1883年5月9日、日向国のうち志布志郷・松山郷・大崎郷を除いた地域をもって宮崎県が置県されたが、このことを特に宮崎県再置[5]という。なお、同日に富山県・佐賀県も再置されている。
分県運動は「鹿児島県所属のままでは、日向国の発展は望まれない」との認識を背景に興り、1880年に徳島県が高知県から分離したことで活発になる。旧薩摩藩領であった都城が「表立っての賛成はできないが、運動には反対しない」との立場を採ったことは、分県運動を進める上でプラスに働くこととなった。
1882年に宮崎県再置の案が鹿児島県会に提出されたがこのときは否決。川越進が県議長となった後、1883年3月の県議会で再度案は提出され可決し、5月9日に太政官達示により宮崎県再置が成立した[6]。
江戸時代の日向国は複数の藩（延岡藩・高鍋藩・飫肥藩・薩摩藩・佐土原藩）が分立していた。このため住民の「日向国」としての意識は従来希薄であり、分県運動は日向国として一体となって行動した初めての出来事でもあった。
[編集] 重要伝統的建造物群保存地区
[編集] 県のシンボル
詳細は宮崎県公式ウェブサイト[2]を参照。
1912年制定。
宮崎県再置80年を記念して1964年に制定。
- 県の木
宮崎県再置80年を記念してフェニックスが1964年に、2003年に全国植樹祭開催を記念して飫肥杉・ヤマザクラがそれぞれ制定された。
- 県の花
宮崎県再置80年を記念してハマユウが1964年に制定。
- 県の鳥
宮崎県再置80年を記念してコシジロヤマドリが1964年に制定。県内では双石山・霧島山に生息する。
- 宮崎県民歌
宮崎県再置80年を記念して1964年に制定。飯田信夫作曲・酒井祐春作詞。
[編集] 人口
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| 宮崎県と全国の年齢別人口分布 | 宮崎県の年齢・男女別人口分布 | ||||||||||||||||||
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■紫色 ― 宮崎県
■緑色 ― 日本全国 |
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 |
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| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |||||||||||||||||||
[編集] 執行機関
[編集] 知事
- 東国原英夫（第52代・公選知事としては第17代）
[編集] 歴代知事
- 宮崎県知事一覧を参照。
[編集] 組織
- 知事
- 副知事 - 県民政策部・総務部・福祉保健部・環境森林部・商工観光労働部・農政水産部・県土整備部
（※2008年4月1日、機構改革により総合政策本部と地域生活部を統廃合し、新たに県民政策部を設置した。）
-
- 公営企業管理者 - 企業局
- 教育委員会 - 教育庁
- 公安委員会 - 警察本部
- 選挙管理委員会
- 人事委員会 - 事務局
- 監査委員 - 事務局
- 労働委員会 - 事務局
- 収用委員会
- 海区漁業調整委員会 - 事務局
- 内水面漁場管理委員会 - 事務局
[編集] 議事機関
[編集] 議長
[編集] 県議会会派
与党会派は自民党系無所属を中心とする保守系会派「愛みやざき」。東国原自身は対立候補だった持永哲志を副知事として迎えようとしたり、自民党宮崎県連の集会で協力・協調を表明するなど、自民・公明も与党として組み入れている。
[編集] 行財政
[編集] 財政
[編集] 平成19年度
- 財政力指数 0.31
- IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）11自治体中8位
[編集] 平成18年度
- 財政力指数 0.29
- IVグループ（財政力指数0.3未満）10自治体中1位
- 標準財政規模 2932億1000万円
- 経常収支比率 92.1% （ 都道府県平均 92.6 ） 財政の硬直化が進んでいる
- 実質収支比率 0.7
- 実質公債費負担比率 11.8% （ 都道府県平均 14.7% ）
- 人口一人当たり人件費・物件費 14万7267円 （ 都道府県平均 12万4759円 ）
- 人口100,000人当たり職員数 1,430.22人 （ 都道府県平均 1,173.22人）
- 宮崎行財政改革2007に基づき平成23年度までに、普通会計ベースで864人（総職員数1,000人）の削減に努める
- ラスパイレス指数 99.2 （ 都道府県平均 99.6 ）
- ラスパイレス指数に表れない諸手当についても特殊勤務手当や通勤手当の引き下げなど大幅な見直しをすすめていて、総人件費の抑制をすすめていく
地方債残高
- 普通会計分の債務 9218億7900万円
- 上記以外の特別会計（公営企業会計）の債務 591億8800万円
[編集] 平成17年度
- 財政力指数 0.26
- IVグループ（財政力指数0.3未満）14自治体中9位
[編集] 平成16年度
- 財政力指数 0.25
- IVグループ（財政力指数0.3未満）15自治体中10位
[編集] 経済
総県民所得 約3兆16億円（全国第36位 国民所得に占める割合0.77% 2000年度調べ。本項目において、以下同じ）、1人当たり県民所得 約256万円（全国第37位 全国平均約308万円の約83% 国内最高である東京都約440万円と比較すると約58%）と低所得の自治体に位置するが、物価水準がそれに伴って低いため、所得格差ほどの生活水準の低さはない。 県民所得に占める第1次産業の比率が国内で最も高い（5.6％ 全国平均は1.2%）。
[編集] 第1次産業
[編集] 第2次産業
- 農産品加工業
- 焼酎、木工家具、ワインなど
- その他
[編集] 県内に拠点事業所を置く主要企業
- 工場
- スカイネットアジア航空（宮崎市、本社）
- ホンダロック（宮崎市、本社）
- デルコンピュータ（宮崎市）
- 伊勢化学工業（宮崎市）
- 九州安井化学（宮崎市）
- 相馬工業（宮崎市）
- 丸栄工業（宮崎市）
- 住友ゴム工業（都城市、もともとは「オーツタイヤ」）
- 旭化成（延岡市、総支社）
- 旭有機材工業（延岡市、本社）
- センコー（延岡市）
- 吉玉精鍍（延岡市）
- 王子製紙（日南市、もともとは「日本パルプ工業」）
- 株式会社ニチワ（日南市）
- 第一糖業（日向市、本社）
- ピーエス三菱（日向市）
- メディキット（日向市）
- SUMCO TECHXIV（宮崎郡清武町）
- エプソントヨコム（宮崎郡清武町）
- 宮崎沖電気（宮崎郡清武町）
- 日立プラズマディスプレイ（東諸県郡国富町）
- 宝酒造（児湯郡高鍋町）
- 南九州化学（児湯郡高鍋町）
- 霧島酒造（都城市、本社）
- 雲海酒造（宮崎市、発祥の地は西臼杵郡五ヶ瀬町）
- 宮崎ダイシンキヤノン（児湯郡木城町）
[編集] 第3次産業
- 県の経済規模が小さく、交通の便等の事情もあり商圏が県内一円にほぼ限られるため、地域商業の域を出ていない。有力な地元百貨店がなく、顧客の鹿児島・熊本・福岡への流出が見られる。また、地元のスーパーチェーンも有力なものがなく、イオングループ等進出に対する地元商業の状況は非常に厳しい。
- 利用電話も、他社の進出が遅れたためNTTのシェアが80%を占める。
- 1960年代には新婚旅行のメッカとして全国的に有名であり、「観光宮崎」として地域経済に貢献したが、日本人のライフスタイルの変化に合わせた魅力的なコンテンツを提供できず低迷している。宮崎県の観光は「南国情緒」が売りものであったが、1972年に沖縄県が日本に返還されて以後は「南国」の地位がそちらにとられてしまった。また沖縄県は、税制面でも特例が数多く認められ（→沖縄の観光戻税制度）次々とリゾートホテルが出来、沖縄県内発着の航空便に関しても航空機燃料税が50%減免されているため、本土の同一距離路線に比べて5000円程度安く[1]、沖縄県より三大都市圏に近いにも関わらず、航空運賃の面でも宮崎県の競争力は失われていった。さらに1990年代からは、格安で身近になった海外旅行との競合が始まった。個人消費の拡大によって1990年代末まではなんとか乗り切ったが、ITバブル期を過ぎた2000年代初頭にはシーガイアが会社更生法の適用を受け、宮崎交通が産業再生機構の支援を仰ぐことになった。
- また、有力な温泉地のある隣県の大分県、熊本県、鹿児島県とは異なり、西日本火山帯の火山フロント[2]より東側にある本県は、火山性温泉にあまり恵まれていない。
- 観光業復活の鍵として、プロ野球（巨人、広島、ソフトバンク、西武、東京ヤクルト（ファームのみ）5球団）・サッカーのキャンプ地巡り、宿泊ゴルフ・ツアー等を展開しており、また、韓国・中国・台湾に対する、顧客開拓を図っている。
- 宮崎県は、サーフィンに好適で空港や高速道路からのアクセスの良い海岸に恵まれた日本最南端の県である（沖縄県は珊瑚礁によって波が減衰しない満潮時に限ってかろうじて波乗り可能であるが、砂が流失しないよう沖に沈められた消波ブロックによって波がない人工砂浜が多い。鹿児島県は、夏季に波が大きい太平洋に面したサーフスポットまでのアクセスが悪い）。そのため、国内の主要サーフィン大会は、5月の宮崎県の国際大会（WQS 4-starランク）から始まる。宮崎県がサーフィンの適地であることは、日本サーフィン連盟協力サーフショップの数が九州で1番多いことからもうかがえる。
ただし、サーフィンに好適なのは観光業から見てあまり利益が取れないという難点がある。スキーやスノーボートと違い、海を使用する分には無料であり、サーファーは宿泊以外に金銭を使用しない傾向が強い。
- ソフトウェア産業
- ソフトウェア産業は都市型産業であるため、未だ主要産業とは言い難いが、県発表によると「iモードコンテンツ生産量」日本一とのことである。今後ソフトウェア分散開発手法が確立すれば、人件費の安さから地域開発拠点としての成長も見込まれる。
[編集] 地域
- 以下の9市7郡16町3村がある。宮崎県では、町はすべて「ちょう」、村はすべて「そん」と読む。
[編集] 合併済みの市町村
「宮崎県の廃止市町村一覧」も参照
- 平成の大合併
- 田野町・佐土原町・高岡町を宮崎市へ編入（2006年1月1日）
- 都城市・山之口町・高城町・山田町・高崎町→都城市（2006年1月1日）※新市制
- 南郷村・西郷村・北郷村→美郷町（2006年1月1日）
- 北方町・北浦町を延岡市へ編入（2006年2月20日）
- 東郷町を日向市へ編入（2006年2月25日）
- 小林市・須木村→小林市（2006年3月20日）※新市制
- 北川町を延岡市へ編入（2007年3月31日）
- 日南市・北郷町・南郷町→日南市（2009年3月30日）※新市制
全国的に行われている市町村合併による新規市制の発足に於いて、新しい名称の市が誕生しなかった数少ない都府県（他に東京都、大阪府、神奈川県、山形県、鳥取県）のひとつである。
[編集] 交通
[編集] 空港
[編集] 営業路線
[編集] 国内線
- 日本航空[7]
- 日本エアコミューター
- 大阪国際空港、広島西飛行場
- 全日本空輸[8]
- スカイネットアジア航空・全日本空輸
- 東京国際空港
- オリエンタルエアブリッジ
[編集] 国際線
[編集] 鉄道路線
鉄道はJR線5路線があるが、北に隣接する大分県とともにJR線（旧国鉄）以外の普通鉄道がない。なお、2007年まで延岡駅から第三セクター鉄道の高千穂鉄道高千穂線が分岐していた。
以上の路線は全区間単線となっており、徳島県と並んで単線のみの県となっている。ただし、徳島県の佐古駅～徳島駅間は単線並列区間であるため、広義での複線区間がない県は宮崎県のみである。
[編集] 過去の鉄道路線
[編集] バス事業者
宮崎県に事業拠点を置く路線バス事業者。ほぼ宮崎交通の独占となる。
[編集] 高速バス路線・特急バス路線
- おひさま号（関西-宮崎、夜行）
- フェニックス号（宮崎-福岡）
- ごかせ号（延岡-福岡）
- ブルーロマン号（宮崎-長崎）
- なんぷう号（宮崎-熊本）
- はまゆう号（宮崎-鹿児島）
- たかちほ号（延岡-熊本）
- わかあゆ号（延岡-大分、休日のみ）
[編集] 道路
宮崎県は九州で最も道路改良率の低い県となっている[9]。高規格幹線道路の供用率は42パーセント（2008年4月時点）で、これも九州平均（64パーセント）を下回る[10]。
- 高規格幹線道路
[編集] 一般国道
県内には17の一般国道が通過しており、そのうち国が管理する路線（指定区間）は国道10号・国道220号の2路線のみである。改良率は79.1パーセント。全路線舗装済みであるが、そのうち24.9パーセントは簡易舗装となる[11]。
- 国道10号、国道218号、国道219号、国道220号、国道221号、国道222号、国道265号、国道268号、国道269号、国道325号、国道326号、国道327号、国道388号、国道446号、国道447号、国道448号、国道503号
[編集] 県道
県は195の県道を指定しており、そのうち48路線が主要地方道（路線番号が1から54）、147路線が一般県道（路線番号が102から454）である[12]。改良率は56.1パーセント。
路線名については宮崎県の県道一覧を参照。
[編集] 海運
[編集] 港湾
重要港湾の一覧。
[編集] 定期就航路線
[編集] マスメディア
[編集] 新聞
ファイル:Miyazaki Nichinichi Shinbun Main.jpg
宮崎県全域を対象とする地方紙として宮崎日日新聞があり、県北部（延岡・日向）を中心に夕刊紙の夕刊デイリー新聞が発刊されている。
読売・朝日・毎日は宮崎版、西日本新聞は南九州ワイド（宮崎・鹿児島の2県）内で県内の記事を扱う。南日本新聞は鹿児島県の地方紙だが県西（諸県）においても販売されており、宮崎県政・県西の話題についても「鹿児島県内のニュース」と同様に扱うことがある。
[編集] テレビ
宮崎県のテレビ事情は全国でも一、二を争うほど悪いとされており、宮崎県を放送対象地域とする民放テレビはフジテレビ系列がメインのテレビ宮崎 (UMK) とTBS系列の宮崎放送 (MRT) 2局のみである。民放が2局しかない県は他に福井県と山梨県があるが、これらの県については、越境受信、共聴設備、ケーブルテレビで隣県の放送局が視聴可能な地域が大半である。民放が2つしかないため、テレビをつけているときは、視聴中でない方の局を「裏」または「反対」と呼ぶ[13]。
えびの市・都城市・串間市・三股町などの各一部では鹿児島の民放が[14]、五ヶ瀬町などの一部では熊本の民放が視聴できる[15]が、大分や四国の民放が視聴できる地域はごく一部で、県内の大半の地域はケーブルテレビ (CATV) に加入しなければ、NHKの他、県内の民放2局しか視聴できない。しかし、ケーブルテレビに加入しても九州他県のフジテレビ・TBS系列の再送信が基本的には行われていないため、視聴することができないフジテレビ系列の全国ネット番組が多く存在する。また、民間放送局が2局以下の県の中ではケーブルテレビの普及率が最も低く[16]、宮崎民放2局しか見られない地域が多く存在する[17]。このため、衛星放送加入率が高く[18][19]、また、ビデオリサーチによる通常の視聴率調査が行なわれていない都道府県のひとつとなっている（他に福井県、山梨県、徳島県、佐賀県）。なお、視聴率調査が行われた際の視聴率はキー局よりも高い傾向にある[20]。
逆に、親局がある鰐塚山は標高が1,119メートルと送信条件が良好であることから宮崎県外（特に鹿児島県の大隅地方）でも受信が容易であり、宮崎で遅れネットで放映されている番組を「再放送」感覚で視聴するために受信されている。
1960年7月のNHK宮崎放送局開局までは、宮崎市内においては鹿児島局を、鹿児島局開局以前は広島局を電離層反射を利用して受信していた[21]。五ヶ瀬町や椎葉村では熊本局が視聴されていた[22]。五ヶ瀬町の事情については五ヶ瀬中継局を参照。
[編集] 3局目の民間放送局構想
2011年を予定している「地上波放送の完全デジタル化」まではテレビ局の新規開局が不可能とされている（2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#新規地上アナログ放送局開局が困難を参照）が、1990年代前半には民放第3局目の設置構想があり、東国原知事もマニフェストにテレビ局の増設を載せている[23]。
1990年に民放第3局の割り当て（宮崎21ch）がなされ、約400件の免許申請があった[24]。その中でも日本テレビは沖縄とともに放送局設置計画を掲げていた（沖縄については南西放送を参照）が、バブル景気崩壊後の不況による影響や衛星放送へ資金を注入する必要があったことから、1993年4月までに「番組は無償で提供するが、開局支援はせずネット補償金は一切与えない（スポンサーを自ら探さなければならないことを意味する）」としてキー局としての宮崎への進出を断念した[25][26]。第3局の設置構想は暗礁に乗り上げたかたちとなり、2000年9月6日には電波割り当てが取り消された[27]（宮崎新局用地は駐車場に変更している）。
東国原知事はマニフェストの一つにテレビ局の増設を載せているが、必ずしも地上波民放のことではなく、インターネット・テレビのようなものもイメージしているとのこと[28]。早稲田大学マニフェスト研究所はこのマニフェストを「かなり遅れている、または方針転換」にあたるC評価（A・B・Cの3段階で最低）と判断している[29]。
[編集] 地上デジタル放送
地上デジタル放送は2006年12月に鰐塚山親局から本放送を開始し、2008年7月の飯野・真幸中継局開局によりすべての市で視聴可能となった。今後は山間部を中心に中継局整備が進められ、2009年10月までに西米良村（ほぼ全域が共同受信）を除く全市町村で直接受信が可能となる予定である[30]。こちらもアナログ放送同様宮崎県外、特に鹿児島県の大隅地方でも視聴は可能である。
[編集] テレビ局の送信所
宮崎県内のテレビ局は鰐塚山に親局となる送信所を設置しており、県内の7割以上をカバーしている。鰐塚山からの電波が届きにくい地域には約50の中継局が設置されているが、送信出力や重要性に基づき中継局ごとに分類がなされている。プラン局以外（微小局の大部分とミニサテライト局）は地元自治体が建設費の一部を負担しており（これを宮崎方式と呼称する）山間部の一部でも直接受信することができる。中継局のない地域では共同受信設備を各々で設置しており、特に西米良村ではほぼ全域で共同受信設備を利用している。
プラン局（地上デジタル放送の置局計画では大規模中継局）と呼ばれる中継局は、中継局の設置によりカバーエリアの大幅な拡大が見込めることから、基本的に放送局ごとが単独で設置している（地上デジタル放送では一部は共建となる）。宮崎県内では延岡・高千穂・串間・飯野（えびの市）が該当し、放送局によっては日向・青島・日之影も追加される。
微小局はアナログ放送における送信出力が10W以下、0.5W以上の中継局を指し、難視聴地域のうち数百世帯をカバーする。日向・真幸（まさき）は当初微小局に分類される中継局であったが、地上デジタル放送では重要中継局とされ、大規模中継局とほぼ同等の扱いとされた。
ミニサテライト局はアナログ放送における送信出力が0.1Wの中継局を指し、数十世帯をカバーする。宮崎県内では美々津に最初に設置され、その後20ほどの中継局が設置された。地上デジタル放送においては一部の中継局は設置されない。
[編集] 宮崎方式
テレビ送信所における宮崎方式とは、中継局の設置費用の一部を受益者となる地元自治体が負担することをいう。
民間放送局としてはプラン局の設置だけで県内カバー率はほぼ100パーセントとなることから、山間部への中継局設置は費用対効果が見込めないものであった。これが設置の方向となったのは1973年に入郷地区（現在の美郷町・日向市東郷町・諸塚村・椎葉村）の自治体が設置費用の一部の負担を放送局側に申し入れたことによる。これにより入郷・日向西郷・東郷（1973年度）、北諸塚・南諸塚・椎葉（1974年度）に中継局が設置された。以後宮崎県内で設置された中継局に対しては基本的にこの方式が採用されている。
[編集] ケーブルテレビ
宮崎県におけるケーブルテレビは情報格差の是正（不足している系列局の補充）が主目的である[31]。
デジタル放送における区域外再送信はケーブルメディアワイワイと宮崎ケーブルテレビ、BTVケーブルテレビで開始している[32]。
- ケーブルメディアワイワイ（旧テレビネットワーク延岡 延岡市・日向市・門川町を放送エリアとする） - 熊本県の民放局のうち熊本県民テレビと熊本朝日放送のデジタル放送・アナログ放送を再送信。セットトップボックス (STB) が必要[33]。
- 美郷町ケーブルテレビジョン（きららビジョン 美郷町北郷区を放送エリアとする） - 熊本県民テレビと熊本朝日放送のアナログ放送を再送信[34]。2010年度にエリアを美郷町全域（西郷区・南郷区）に拡大し、オプション（宮崎県の地上波放送・BSデジタルを除く）としてケーブルメディアワイワイ提供による熊本民放2波のデジタル放送再送信を実施する予定[35][36]。
- 宮崎ケーブルテレビ（MCN 宮崎市・清武町・国富町を放送エリアとする） - 鹿児島県の民放局のうち鹿児島放送と鹿児島讀賣テレビのデジタル放送・アナログ放送を再送信。STBが必要。2009年中に綾町へのサービスを開始する予定[37]。
- ビィーティーヴィーケーブルテレビ（旧都城ケーブルテレビ 都城局・日南局） - 鹿児島県の民放局すべて（南日本放送・鹿児島テレビ放送・鹿児島放送・鹿児島讀賣テレビ、日南局は後者2局のみ）のアナログ放送を再送信。デジタル放送は後者2局のみだがSTBが不要（地上デジタル放送に対応したテレビのみで視聴可能）[38]。都城局は鹿児島県曽於市財部町もエリアに含まれている。
- 今後設置を予定している地域
- 椎葉村 - 地上波放送のデジタル化に伴う難視聴対策として、光ファイバーを活用したケーブルテレビ局が2010年4月までに設置される予定[39]。全世帯が対象。区域外再送信は実施されない[40]。
- 日之影町 - 全世帯を対象とした「ひのかげケーブルネットワーク整備事業」により、光ファイバーを活用したケーブルテレビ局が2011年までに設置される予定[41]。
[編集] ラジオ
- NHK宮崎放送局（AM・FM）
- 宮崎放送 (MRT)（JRN・NRN系列）
- エフエム宮崎 (JOY FM) （JFN系列、テレビ宮崎の関連企業）
- 宮崎サンシャインエフエム（コミュニティ放送）- 宮崎市
- シティエフエム都城（コミュニティ放送）- 都城市
宮崎市にはもう一局コミュニティFM局・宮崎シティエフエム (City FM77) があったが、2005年10月31日をもって閉局された。
ラジオ事情はテレビと比べてそれほど悪くなく、特にエフエム宮崎は1984年12月に開局（九州で3番目）と比較的早いほうであった。ただ、宮崎県におけるAMラジオ局の開局は当初動きがなく、MRTラジオが開局したのは鹿児島県の南日本放送の宮崎進出を阻止するためであった。
AMラジオは諸県方面では南日本放送が、高千穂・えびの方面では熊本放送が、延岡方面では大分放送・南海放送・高知放送がそれぞれ聴取可能である。また沿岸部では、昼間から大阪の朝日放送がステレオ放送で聴取でき（毎日放送・ラジオ大阪は感度が落ちる）、北部では山口放送が若干弱めながらも聴取することができる。
FMラジオはAMほど多くの局は聴取できないが、諸県方面及び宮崎市の一部でエフエム鹿児島（主に鹿屋中継局の79.0MHz）が聴取できる。ただし、宮崎ケーブルテレビのサービスエリア内では宮崎ケーブルテレビがエフエム宮崎を79.0MHzで再送信していることによる混信がある。例外的にえびの高原では熊本県・長崎県のFM局が、更には九州国際エフエムが聴取できる。
また、ラジオ放送もテレビと同じく県外での聴取が可能であり、鹿児島県の地方紙・南日本新聞ではMRTラジオとエフエム宮崎の番組欄が掲載されている。
[編集] 食文化
[編集] 郷土料理
[編集] ご当地料理
[編集] その他
- レタス巻き: 発祥地とされる
[編集] 脚注
- ^ みやざきの101人 宮崎県公式サイト内。
- ^ い ろ は に ほ 宮崎県：宮崎県の紹介 宮崎県公式ウェブサイト内。
- ^ 67年前の観光案内冊子発見 宮崎日日新聞、2007年11月25日。
- ^ い ろ は みやざきゲンキTV テレビ宮崎、2009年8月16日放送。
- ^ 『宮崎県大百科事典』（宮崎日日新聞社、1983年）など。
- ^ 県議会のあゆみ 鹿児島県議会公式ウェブサイト内。
- ^ JALエクスプレスの機材・乗務員で運航する便あり
- ^ エアーニッポン、エアーネクストの機材・乗務員で運航する便あり
- ^ 「目次・道路交通の現況PDF」『みやざきの道路2008』 宮崎県県土整備部、1頁。
- ^ 「高規格幹線道路PDF」『みやざきの道路2008』 9-10頁。
- ^ 「第3章 道路PDF」 - 県土整備行政概要（2008年6月） - 宮崎県県土整備部ホームページ内。
- ^ 「地方道の整備PDF」『みやざきの道路2008』 15-16頁。
- ^ 『宮崎日日新聞』2006年1月1日。
- ^ 宮崎日日新聞の番組表を参照。えびの市は吉松中継局、都城市は末吉中継局、串間市と三股町は鹿屋中継局のチャンネルが掲載されている。
- ^ 『五ヶ瀬町史』（1981年）による。宮崎日日新聞の番組表にはケーブルテレビで再送信されていないテレビ熊本が掲載されている。
- ^ ケーブルテレビを取り巻く現状PDF 総務省、2007年10月5日。有線放送による放送の再送信に関する研究会第1回の配布資料。
- ^ 九州におけるケーブルテレビの普及状況（2009年6月24日）PDF 九州総合通信局。
- ^ CAB-J MEDIA DATA 2007PDF 衛星テレビ広告協議会（公式サイト）。ただし、ケーブルテレビ・IP放送の合算。
- ^ 『朝日新聞』 1997年10月26日宮崎版。1997年9月末時点でパーフェクTV!（現・スカパー!）の加入率が2.09%で1位（2位は福井県で1.69%）であり、NHK-BSやWOWOWの加入率も上位に位置していると記事にある。
- ^ 一例として、『世界まるごとHOWマッチ!!』の関東地区での番組最高視聴率は33.8%である（クイズ・ゲーム 高世帯視聴率番組 - ビデオリサーチ）のに対し、宮崎地区においては1985年2月の調査（宮崎放送三十年史を参照）で47.9%。ただし、宮崎地区における数値は番組最高視聴率とは限らない。
- ^ 『宮崎放送三十年史』より。
- ^ 『五ヶ瀬町史』（1981年）及び『椎葉村史』（1994年）より。いずれも周縁地域であったため受信は困難であった。五ヶ瀬町では「熊本県知事の名前は知っていても、宮崎県知事の名前は知らない」時期がしばらく続いた。椎葉村では西部で直接受信されており、中心部の上椎葉では1959年に熊本放送を受信するための共同受信組合が設立された。
- ^ 東国原英夫のマニフェスト - 「宮崎どげんかせんないかんが」宣言！「今」の暮らしの充実化
- ^ 『朝日新聞』 1997年8月8日、宮崎版。
- ^ 『宮崎日日新聞』 1993年4月21日1頁。
- ^ 『朝日新聞』 1993年4月21日夕刊8頁、西部本社版。
- ^ 宮崎県における一般放送事業者のテレビジョン放送用周波数の変更 郵政省（当時）、2000年9月6日。
- ^ 【宮崎県知事 東国原氏に聞く】 情報産業の振興、誘致に取り組む宮崎県 ソフトバンク ビジネス+IT、2008年3月27日。
- ^ 早大研究所、知事マニフェスト84点 「出来レース」と批判も 宮崎日日新聞、2009年1月19日。ウェブ上では公開されていない部分で「テレビ局の増設」がC評価であることが記載されている。
- ^ 宮崎県諸塚地区、美郷地区及び椎葉地区の地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許 九州総合通信局、2009年8月28日。
- ^ 『朝日新聞』 1997年11月21日、宮崎版。県情報システム課高度情報係の発言による。
- ^ 『宮崎日日新聞』 2008年8月6日7面。
- ^ ケーブルメディアワイワイのチャンネルガイド
- ^ 広報みさと2008年9月号PDF 「デジタル放送の視聴には施設の改修が必要」と記載されていることから、現在はデジタル放送が視聴できないとみられる。
- ^ 広報みさと2009年4月号 11頁。PDF
- ^ 広報みさと2009年6月号 7頁。PDF
- ^ 『MCNチャンネルガイド』 2009年8月号による。
- ^ 『鹿児島地上デジタル放送及びデジタル市民チャンネル』放送開始のご案内（都城・日南エリアのみ） 2008年9月30日。「地上デジタルチューナー内蔵のテレビで視聴する場合は再スキャンが必要」とある。
- ^ 広報しいば2009年3月号PDF 8頁。
- ^ 有線テレビジョン放送施設の設置許可 九州総合通信局、2009年9月30日。
- ^ 『夕刊デイリー新聞』 2009年9月4日3面。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 『テレビ宮崎10年のあゆみ』 テレビ宮崎、1981年。
- 『宮崎放送三十年史』 宮崎放送、1984年。
[編集] 外部リンク
公式
観光
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