小学校
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小学校（しょうがっこう）は、初等教育を施し、学校系統上最も基礎的な段階をなす学校。以下特に明記されない限り日本の小学校についてあつかう。
目次 |
[編集] 概要
日本における小学校は、義務教育が行われている学校の一種であり、修業年限（卒業までに教育を受ける年数）は6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。
公立小学校においては、義務教育制度によって、住民基本台帳に基づいて4月1日に満6歳である人がなかば自動的に入学（就学）する形をとることがほとんどである。未熟児や病弱などの理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過したのちに就学するが、この場合は第一学年を履修していなくてもいきなり第二学年に編入学するといった取り扱い（飛び級）も可能となっている。なお、義務教育制度の対象外の就学希望者については、日本国籍のない人は年齢が合えば特に問題なく入学することが可能であり、学齢超過者は入学することが困難である。国立・私立小学校においては、入学を希望する家庭が個別に入学許可を受けて入学することになる（就学事務・小学校受験も参照）。
特に公立校は年齢主義によって運営されているため、在籍者のほとんどが満6歳～12歳である。ただし学校教育法上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。在学者は年齢にかかわらず「児童」と呼ばれる。[1]
[編集] 歴史
1872年（明治5年）8月3日の学制発布により始まった日本の近代教育制度において、初等教育は当初、小学校尋常科という名称の学校で行われ、1873年（明治6年）1月15日に設置された東京師範学校附属小学校（現在の筑波大学附属小学校）を皮切りに、1875年には、ほぼ現在並みの約2万4千校の小学校が全国各地に設置された。[2]
ただし、国の正式な学制によらないものも含めると、1869年に京都の町衆の寄付等により設立された上京第二十七番組小学校（現在の京都市立柳池中学校）が日本初の近代小学校とされている。
また、1941年（昭和16年）4月からの戦時下の初等教育は、国民学校という名称の学校で行われた。国民学校には、6年間の初等科のほかに、尋常科を修了した者が進学できる修業年限2年の高等科の制度が設けられていた。国民学校の初等科は、1947年（昭和22年）4月1日の学校教育法の施行とともに順次廃止され、戦後の新制学校である現在の小学校に移行した。
第二次世界大戦前には、夜間小学校（小学校の夜間授業）があったが、現在はなく、夜間中学校がその役目を担っている。
一部の地域では、特に私立や国立のいわゆる名門小学校に子どもを入れようとする小学校受験がある。
多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。大半は私服だが、一部の地域[3]では制服や標準服もある。
2007年8月30日、中央教育審議会の小学校部会は、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として30年ぶりに10%増やすことにした。総合的な学習の時間は週1回削減し、高学年（5、6年）で英語の授業を週1回設ける。
[編集] 学校数・児童数
2008年現在、学校教育法に基づく小学校の学校数及び在籍する子どもの数は次のとおりである[4]。
| 国立 | 公立 | 私立 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 学校数 | 73校 | 22,197校 | 206校 | 22,476校 | |
| 在籍児童数 | 男子 | 22,832人 | 3,589,688人 | 31,475人 | 3,643,995人 |
| 女子 | 23,039人 | 3,409,318人 | 45,429人 | 3,477,786人 | |
| 合計 | 45,871人 | 6,999,006人 | 76,904人 | 7,121,781人 | |
[編集] 小学校における教育の目標
小学校における教育は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第30条第1項により、必要な程度において義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条各号に掲げる目標）を達成するように行われるものとされている。
また、同条の第2項にでは、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」とされている。
平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による学校教育法の改正前は、同法の第18条に、小学校における教育の目標が次のように規定されていた。
- 学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
- 郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
- 日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
- 日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
- 日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
- 日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
- 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
- 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
改正前の小学校における教育の目標は、義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条）で、修正の上で規定された。
[編集] 小学校の教育課程
学校教育法施行規則に基づき、小学校の教育課程は、各教科、道徳、特別活動と総合的な学習の時間によって編成されている。
- 各教科
- 道徳 - イギリスでは、これを総合学習のように大綱化して、the Personal Social and Health Education (PSHE) -「健康教育」という科目にしている。ただし、行動の善悪や価値観については、宗教という科目が宗派別に設けられている。これはヨーロッパの国々もほぼ同じ。
- 健康教育は、WHOも青少年教育の課題としてプログラム作成などをしている。
- 特別活動 - 第二次世界大戦前は、正規の教育課程に含まれなかったものの、戦後教育課程の中に含められるようになったもの。
- 総合的な学習の時間
- 宗教（私立学校のみ、学校によっては「礼拝」「聖書」という。）
[編集] 教科用図書
おおむね6歳から12歳ごろの時期は、理解力や判断力はまだ十分ではないが、6年間に人間が生きるうえで大切な読み書き、計算などの能力を反復練習し、習熟しなければならないと考えられている。また、小学校の児童が学ぶ教科や単元には、しつけとしての意味合いがあるものも多い。この事情からも、小学校で使用される教科用図書（教科書）は、原則として敬語体（…です、…ます、…ました、…ましょう）で表記されている。また、表記文字には教科書体（楷書体の一種）を使っているのも特色である。
[編集] 小学校を取り巻く環境の変化
高度経済成長期の小学校は、いわゆる少子化の時代を迎える以前で、児童の人数も多く、一定のエリアにほぼ必ず存在する公的施設として、地域家庭との密接な関係をもとにした社会の基本的なインフラとしての役割を果たしていた。その内容として校庭や学校施設の積極的な地域への開放などが進められてきた。
しかし、最近では、社会から学校を守る、あるいは社会と学校の間の距離感を適切にコントロールすることに保護者や社会の関心が移らなければならない状況にある。
その背景には、学校への侵入や登下校に際して児童が犯罪に巻き込まれるケースが目立つ事や、広い意味でのプライバシーの意識の高まりが挙げられる。1つの例としては、小学校にパーソナルコンピュータが広く導入されたこともあり、小学校などの各学校のホームページなどによる情報公開は一般に拡大・充実の傾向にあったが、近時はむしろ公開すべき情報を限定する方向に動いている。
[編集] 日本の小学校の文化
日本の小学校の文化は、高度経済成長期に顕著に現れた。義務教育の就学率がほぼ100%であり、同学年は同年齢という状況は、第二次世界大戦前に生じていたが、一億総中流と言われた日本の高度経済成長時代にあって、均一の商品・均一の情報に接することによって、現代にも通じる日本の小学校の文化は出現したものとも考えられている。当時、NHK教育テレビで「みんななかよし」という道徳ドラマがあり、その番組においては協調性が美徳とされていた。
高度経済成長期の小学校の文化を表わすものとしては、次のようなものがある。1969年放映の「ジャンケンケンちゃん」のオープニングの歌詞にもこのようなものが列挙されている。
しかし、その一方で、高度経済成長期は型にはまった教育が行われたともいわれている。
[編集] 小学校の文化の変遷
高度経済成長期に学校教育を受けた世代の多くが保護者になった1990年代以降、従来の小学校の文化が、やや否定されているともいわれている。当時、ほとんどの小学校で指定していた通学帽は、1990年代半ば以降に、名札も、2000年代に入ってからは児童を狙った犯罪が多発するようになるにつれて廃止される傾向にあり、男子小学生の特徴的な服装であった半ズボンも男女の体操着共通化の影響で、ほとんど見られなくなっている。戦後復興期に未亡人の雇用対策として発足したといわれる「緑のおばさん」も、設けていない地方公共団体が多くなっている。
[編集] 学習活動中心の小学校
明治時代の初期、義務教育制度が始まったころには、日本の小学校は学習活動を中心としていた。しかし、学校の機能が増加するにつれ在籍者の生活や安全についても考慮されるようになったと考えられている。
[編集] 発展途上国の小学校の文化
主に開発途上国などにおいても、学校はあくまで学習活動をする場であり、生活指導や安全指導が行うことは少ないといわれている。事件や事故で学校の責任が問われないともいわれている。日本の小学校を象徴しているような文化も、多くは存在しないといわれている。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- 日本の小学校一覧
- 児童 - 子供
- 尋常小学校 - 高等小学校 - 国民学校 - 学制改革
- 小学校教員
- 小学校受験
- 一貫教育 - 小中一貫教育 - 小中高一貫教育 - 中高一貫教育
- ランドセル - 半ズボン
- 特別支援学級
- 学級委員
- 学級崩壊
- はだし教育
- 山村留学
- NPO立小学校
- 寺子屋
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