巡査
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巡査（じゅんさ、英: Police Officer, Constable, （旧称）Patrolman）は、警察官の階級の一。日本の警察組織の中では最下位。元は邏卒（“巡邏の兵卒”の略）と称した。明治の頃、patrolに対する適切な日本語が存在せず、「巡邏査察」を当て嵌めその省略形としたのが呼称の起こり。
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[編集] 概要
日本における巡査の階級は、警察法第62条に規定され、上位の階級には警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長がある。巡査部長との間には、警察法には規定されていない階級的呼称（職位）として巡査長が存在する。巡査は、警察署や警察本部に配置され、交番や駐在所などでの勤務、各部署で担当する事件の捜査や事務を行う。割合は警察官全体の約30％。
通常、都道府県警察官採用試験で採用された者は、学歴に関係なく採用日つまり警察学校への入校日を以って巡査を命じられる。（語学・情報処理・経理簿記など専門職の経験者等から採用され巡査部長や警部補が初任である「特別捜査官」（採用区分名は警察本部により異なり、「専門捜査官」と呼ぶ警察もある）の一部を除く）。この時点で警察官であるが、研修中なので現場での活動を行うことはほとんどない（例外として、大規模な警備事案の際に後方支援（雑用）のために出動した事例もある。日本航空123便墜落事故や、あさま山荘事件など。）。
[編集] 昇任
巡査部長に昇任するには、①巡査として一定勤務年数（大卒者：2年、大卒者以外：4年）経過後、通常は年に一度の昇任試験を受けて合格すること。②署長などの所属長の推薦により選抜・選考されること。③多大な功労による特別昇任（特進）すること。④長年勤務によること。（近年では、他の公務員や民間企業との均衡も鑑みて、在勤年数が10年以上の者で勤務成績が優秀なら、試験無しで巡査部長に昇任させる人事配慮が行われてきており、巡査長の職位の代わりを巡査部長と捉える人事も目立っている。）
平成の階級構造是正措置により巡査部長の割合は大幅に増加し、以前に比べ巡査部長への昇任は難しくない。
[編集] 司法警察職員
- 司法警察職員 司法警察職員とは、司法巡査と司法警察員に分けられる（刑事訴訟法第39条）
- 司法警察員 原則として巡査部長より上の階級の警察官（例外は後述）。
- 司法巡査 巡査の階級にある警察官。司法警察員に比べると、告訴・告発の受理、還付に関すること等さまざまな権限の制約を受ける。
- 例外 上記のように、司法巡査には権限に制約があるが、離島等の駐在所員や専務課に所属する捜査員等、巡査でも司法警察員としての権限が必要な場合に、司法警察員の権限を持たせた巡査。「刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号）」またはこれに準じて制定されている都道府県公安委員会規則により、警察庁長官、管区警察局長、警視総監、道府県警察本部長から司法警察員に指定される。
旧警察制度においては企業などが給料を支払う請願巡査という制度が存在した。
[編集] 逸話
警察官には、茨城県出身者が多いといわれ、茨城巡査という言葉も存在する。現代では、茨城以外では「茨城県民は商売気がないので警察官に向いている」という意味に使われることが多いが、茨城県内では誤用とされる。
警察創設時しばらくしてから警察内部で「鹿児島警視に茨城巡査」という言葉が生じたことがあり、この言葉から誤って転用したものと思われる。鹿児島警視に茨城巡査とは、嘗て警察官に任用される者はほとんど官軍関係者だったが、茨城県内での言い伝えでは官軍の中でも力関係があり、鹿児島出身者は警察幹部になれる者、茨城出身者は巡査にとどまる者と差別があったと信じられていた事に由来している。つまり、鹿児島出身の者は出世するが、茨城出身の者は巡査のままの者が多いという意味を有している。
[編集] 関連項目
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