年齢

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年齢（ねんれい）とは出生からの経過時間を年単位で表したものをいう。暦年齢、生活年齢、齢（よわい）とも呼ばれ、通常、満年齢を指す。

[編集] 概要

年齢を数える単位は歳（さい）である。「歳」は小学校で教える教育漢字ではないため、小学校では代わりに才（さい）が用いられる。同様に「年齢」に代えて「年令」が用いられる。「歳」という文字の意味は「年」とほぼ同じ「とし」で、年数を数える単位に「年」、年齢を数える単位に「歳」が専用される以外はしばしば混用される（例：年末＝歳末）。

[編集] 日本における年齢

日本では、「年齢計算ニ関スル法律」（1902年施行）、「年齢のとなえ方に関する法律」（1950年施行）により、満年齢で計算し、となえると規定されている。満年齢とは、出生時刻にかかわらず出生日を起算日（第1日目）として第1年目のカウントが始まり、暦（グレゴリオ暦）に従い、毎年第n年目が満了した時点で加齢し、「満n歳」とする方法である。「第n年目が満了した時点」とは、誕生日の前日の全24時間が経過した時点のこと、すなわち「誕生日前日の午後12時」のことである。「誕生日前日の午後12時」と「誕生日当日の午前零時」は時刻としては同じ瞬間であるが、その時刻の属する日が異なるため、加齢日はあくまで誕生日の前日である。そのため、2月29日生まれの者は平年・閏年を問わず毎年2月28日午後12時に加齢されているし、各個別の法令において、日を基準とした規定の場合の効果は、誕生日の前日の最初（午前零時）から発生している。日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある^[1]。ほかにも、会計年度を基準に、その会計年度内に達する年齢（例えば、3月31日現在の年齢又は4月1日現在の年齢など）をその分野における「年齢」とみなす数え方もある。

[編集] 歴史

古来、日本では広く数え年での年齢計算が行われ、「年齢計算ニ関スル法律」の施行（1902年）後も、それを禁じる法令がなかったこともあり、すたれることはなかった。しかし、「年齢のとなえ方に関する法律」の施行（1950年）により、満年齢での計算が広く行われるようになり、現在に至っている。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。以下、特に必要があるときは、「年齢計算ニ関スル法律」及び「年齢のとなえ方に関する法律」での年齢計算方式を満年齢、それ以前の計算方法を数え年と呼び、区別する。

[編集] 年齢制限

日本においては、2001年より雇用対策法第7条において「労働者の募集・採用に当たって年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならない」と努力義務が設けられている。

[編集] 制限のあるものの例

• 国際的な制限
  • 男子サッカー競技 (夏季オリンピック)出場資格：オリンピックが行われる年の1月1日時点で23歳以下
• 日本国内における制限
  • 公務員：国や多くの地方公共団体が受験資格に年齢制限を設けている。
  • プロ将棋棋士・囲碁棋士：将棋については新進棋士奨励会参照
  • ボクシング：アマチュアの出場資格は35歳未満。日本ボクシングコミッションでは基本的に37歳でライセンス失効
  • 遊園地における乗車制限：例えば、ジェットコースターは4歳もしくは5歳未満は乗車できない（遊園地によって異なる）。^[要出典]

[編集] 年齢の一覧

[編集] 0歳

• 日本で男女とも権利や義務の主体となることができる（民法3条1項）。

[編集] 3歳

• 日本で日本脳炎の予防接種が行われる。

[編集] 5歳

• 日本で保育所・幼稚園の最低卒園年齢。

[編集] 6歳

• 日本で義務教育開始（憲法第26条第2項、学校教育法第22条）。特別養子縁組の成立ができなくなる。

[編集] 9歳

• イスラーム法（シャリーア）において女子の結婚とセックスが合法になる。ムハンマドがアーイシャに同様の行為をした際の彼女の年齢である。

[編集] 10歳

• アメリカで10歳以上の犯罪者は刑事責任を問えるようになり、顔写真と名前を放送できる。
• イギリスで通常義務教育修了。

[編集] 11歳

• ニュージーランドでの小学校の最低卒業年齢。

[編集] 12歳

• 日本での小学校の最低卒業年齢。
• 日本で中学校入学が可能になり、鉄道料金は大人料金となる。
• サッカー4級審判員の資格を取得できる年齢。

[編集] 13歳

• 13歳からはティーンエイジャーと呼ばれる（19歳まで）。

[編集] 14歳

• 日本で刑事責任を問えるようになる（刑法41条）。
• マダガスカルで女性の結婚が可能になる。

[編集] 15歳

• 日本で通常義務教育が修了。
• 日本で遺言ができるようになる（民法961条）。また、日本で臓器移植のドナーとなることができる。
• 映画のレイティングシステムによってR-15指定（15歳未満の鑑賞禁止）された映画が視聴できる。
• この年齢の前後で、第二次性徴を迎える 。
• 日本で古代から中世における元服の年齢。
• 日本で（労働基準法における労働）をすることが出来るようになる。（例外的に15歳未満でも労働できる場合もある。）（22：00-5：00の深夜業は17歳まで不可）

[編集] 16歳

• 日本で女性の結婚が可能になる（民法731条。ただし保護者の同意が必要）。
• 日本で以下の免許・資格の取得が可能になる。
  • 原動機付自転車や普通自動二輪車、小型自動二輪車、小型特殊自動車の運転免許。
  • 特殊小型船舶、2級小型船舶（総トン数5トン未満の限定。18歳に達すると自動的に限定解除となる）、2級小型船舶（湖川小出力限定）の操縦免許。
  • 自家用の滑空機の操縦免許。
• 日本で200ccの献血が可能になる。
• 日本サッカー協会の認定するキッズリーダーの資格を取得できる。

[編集] 17歳

2000年、「17歳」の少年による西鉄バスジャック事件と愛知県主婦刺殺事件などの少年犯罪が連続して発生した。これをマスコミは「キレる17歳」をキーワードに事件を報道し、当時「17歳」は世間から危険視される傾向があった。統計的には17歳の犯罪件数自体は急増したわけではなかったが、この影響で、2000年に日本公開されたアメリカ映画『17歳のカルテ』（原題：GIRL, INTERRUPTED）などは、作品とは無関係に「17歳」という言葉が邦題に用いられている^[要出典]。

• 児童福祉法の適用上限年齢。
• 日本で以下の免許・資格の所得が可能になる。
  • 自家用の飛行機、ヘリコプター、飛行船の操縦免許。
  • 航空通信士、二等航空士の資格。
• 日本で警察官および消防士に採用されることが可能になる。
• 日本で飛び入学による大学への入学が可能な最低年齢。
• マダガスカルで男性の結婚が可能になる。

[編集] 18歳

• 日本で大学への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く）。
• 日本で男性の結婚が可能になる（民法731条。ただし保護者の同意が必要）。
• 日本で以下の免許・資格の取得が可能になる。
  • 普通自動車、大型特殊自動車、けん引、大型自動二輪車の運転免許
  • 大型船舶、1級小型船舶、の免許。
  • 事業用の飛行機、ヘリコプター、飛行船、滑空機の操縦免許。
  • 建設機械の操作免許・資格。
  • 潜水士の免許。
  • 火薬類保安責任者の資格。
  • ガンマ線透過写真撮影作業主任者、エックス線作業主任者の免許。
  • ガス溶接作業主任者の免許。
  • ボイラー技士、ボイラー溶接士、ボイラー整備士の免許。
  • 発破技士の免許。
  • 臭気判定士の資格。
  • 毒物劇物取扱責任者の資格。
  • 航空運航整備士、航空機関士、一等航空士の資格。
  • 救命艇手の資格。
• 日本でクレジットカードの保有が可能になる。
• 日本で危険有害業務等の作業が行える。
• 日本で2級小型船舶操縦免許の総トン数5トン未満限定が自動的に解除される。操縦免許が取得できるのは16歳。
• R-18指定（18歳未満の鑑賞禁止）された映画を視聴できる。
• 有害図書（いわゆるエロ本、アダルトゲーム、アダルトビデオなど、性的もしくは暴力描写のある本、メディア）の購入等が可能になる。
• 風俗店（パチンコ店含む）への入店、また労働に従事する事が可能になる。
• 日本で技能講習や特別教育の修了証を取得できる。
• 日本での献血における、400cc、血漿、血小板の下限年齢。
• 日本サッカー協会の認定するC級コーチ、およびD級コーチの資格を取得できる。

[編集] 19歳

• 日本で少年法の適用上限年齢。
• totoの購入が可能になる。
• 日本で二等航空整備士の資格を取得できる。

[編集] 20歳

• 日本で成人（成年・民法4条）を迎える。
  • 選挙権が与えられる（公職選挙法）。
  • 本人の意思だけで契約などの法律行為が有効に行える（民法5条）。
  • 父母の同意なく本人の意思だけで結婚（婚姻）が可能になる（民法737条）。
  • 飲酒・喫煙が可能になる。
  • 公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）の投票券が購入できる。
  • 消費者金融から金銭の借り入れをすることができる。
  • 少年法の対象から外れる。
• 日本で以下の免許・資格の取得が可能になる
  • 中型自動車の運転免許。
  • 一等航空整備士の資格。
  • 商業施設士の資格。
  • 鉄道車両の操縦免許（動力車操縦者）。
  • 船舶衛生管理者の資格。
• 日本で短期大学・高等専門学校卒業の最低年齢。
• 日本で国民年金への加入義務が生ずる。

[編集] 21歳

• 日本で以下の免許・資格の取得が可能になる。
  • 新大型自動車の運転免許。
  • 第二種運転免許。
  • 定期運送用の飛行機、ヘリコプター、飛行船の操縦免許。
  • 航空工場整備士の資格。
  • 運航管理者の資格。
  • 教習指導員の受験資格
• 日本の大相撲の横綱昇進最年少記録（1974年・北の湖、21歳2ヶ月）。
• 日本で医師、歯科医師、薬剤師、獣医師以外の医療従事者になれる最低年齢（大卒を除く）。

[編集] 22歳

• 日本で大学院修士課程（博士前期課程）への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く）。
• 管理栄養士になれる最低年齢。

[編集] 24歳

• 日本で大学院博士課程（博士後期課程）への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く）。
• 日本で医師、歯科医師、薬剤師、獣医師になれる最低年齢。

[編集] 25歳

• 日本で技能検定員の受験資格が得られる。
• 衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員の被選挙権が与えられる。

[編集] 27歳

• 日本で博士の学位が取得できる最低年齢（飛び入学は除く）。

[編集] 28歳

• 日本の女性の平均初婚年齢（28.2歳・2006年現在）。

[編集] 30歳

• 参議院議員、都道府県知事の被選挙権が与えられる。
• 日本の男性の平均初婚年齢（30.0歳・2006年現在）。

[編集] 31歳

• 日本の政令指定都市の市長の最年少記録（2009年、千葉市の熊谷俊人市長）。

[編集] 35歳

• アメリカ合衆国大統領の被選挙権が与えられる。
• 日本の都道府県の知事の最年少記録（1947年、北海道の田中敏文知事）。

[編集] 37歳

• シエラレオネの男性、スワジランドの女性の平均寿命（平均寿命が最も短い。詳細は寿命を参照。）。

[編集] 40歳

• 初老。
• 介護保険第2号被保険者となる。
• 最高裁判所裁判官の就任可能年齢。
• アメリカ・メジャーリーグベースボールの日本人新人選手の最年長記録（2009年、ニューヨーク・メッツの高橋建投手、MLB史上でも3位の高齢新人選手）。

[編集] 42歳

• アメリカ・メジャーリーグベースボールの新人選手の最年長記録（1948年、クリーブランド・インディアンズのサチェル・ペイジ投手）。

[編集] 45歳

• サッカー国際審判員の定年。

[編集] 48歳

• 日本のプロ野球選手の試合出場最年長記録（1950年、阪急ブレーブスの浜崎真二選手兼監督、48歳10ヶ月）。

[編集] 52歳

• 日本の大相撲幕内力士の最年長記録（最高位関脇の宮城野錦之助。年寄としての初代宮城野）。

[編集] 54歳

• 日本での献血における、血小板の上限年齢。

[編集] 60歳

• 日本の企業のほとんどで定年退職。
• 年金の繰り上げ支給の下限の歳。（老齢基礎年金）

[編集] 65歳

• 日本で60歳が定年退職の年齢と定められていない企業の場合のほとんどが65歳で定年となる。
• 年金受給年齢。
• 高齢者。
• 日本相撲協会における、年寄、行司、呼び出し、若者頭、世話人、床山の定年退職年齢。
• 介護保険第1号被保険者となる。

[編集] 66歳

• 世界193カ国の平均寿命。男性64歳、女性68歳。

[編集] 69歳

• 日本での献血における、200cc、400cc、血漿の上限年齢（70歳の誕生日の前日まで可）。

[編集] 70歳

• JRAにおける調教師の定年。
• 最高裁判所裁判官と簡易裁判所裁判官の定年。
• 老齢基礎年金の繰り下げ支給の上限。

[編集] 75歳

• 後期高齢者医療制度の被保険者となる。

[編集] 78歳

• 日本の男性の平均寿命（78.56歳・2005年現在）

[編集] 80歳

• サンマリノ男性の平均寿命（世界第1位）。

[編集] 82歳

• 日本全体の平均寿命。82．5歳で、サンマリノ全体の82歳を上回っている。

[編集] 85歳

• 日本の女性の平均寿命（85.52歳。世界第1位・2005年現在）

[編集] 120歳

• 男性の最長寿記録。日本人の最長寿記録でもある（泉重千代参照）。

[編集] 122歳

• 人類の最長寿記録（ジャンヌ・カルマン参照）。

[編集] 年齢とその呼称

[編集] 関連項目

• 数え年
• 誕生日（喜寿、米寿など賀寿の一覧）
• 少年-青年-壮年-熟年-中年-高齢者
• 老化
• 年齢制限
• 日齢
• 年齢詐称
• 学齢 - 年齢主義と課程主義
• 官年

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[編集] 参考文献

• 国立社会保障・人口問題研究所[1]

[編集] 脚注

1. ^ 銃砲刀剣類所持等取締法（第7条の2）、外国人登録法（第11条）及び道路交通法（第92条の2、第101条）の3本