建築設備士

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建築設備士（けんちくせつびし）とは、建築士に対し建築設備の設計、工事監理に関するアドバイスを行える建築士法に基づく国家資格である。

建築設備士制度は、近年、建築設備［空調・換気、給排水衛生、電気等］の高度化・複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計・工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設（建築士法第20条第3項）され、（財）建築技術教育普及センターが昭和61年から試験等を実施しています。

建築設備士の取得者は4年の実務経験で一級建築士試験の受験資格が、また、実務経験不要で二級建築士、木造建築士試験の受験資格が与えられる。

[編集] 概要

建築設備（空調・換気、給排水衛生、電気等）の高度化・複雑化などにより、建築設備に係る設計・工事監理を建築士が行うにあたり、建築士から求められた場合にアドバイスが出来る資格である。

建築設備士は所定の実務経験（1年以上）を有することにより、電気工事業、管工事業のそれぞれについて、次の①～③の事項の対象となる資格となっています。

①一般建設業の許可の基準における専任技術者（営業所ごとに必置の専任の技術者）

②主任技術者（工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者）

③経営事項審査の技術力評価における評点各1点の付与

また、国土交通省の設計業者資格審査においては、一級建築士と同等の資格として扱われます。

本資格取得者による一級建築士試験の受験資格については、国交省建築士制度小委員会にて検討され、4年の実務経験により受験資格が与えられることになった。また、建築設備士として5年以上の実務経験に加えて一級建築士を取得した者は、「設備設計一級建築士」の講習・考査を受ける事が可能となる。 ただし、合格者が単独で業務を行うには一級建築士合格後3年間 他の建築士事務所で業務を行い当該管理建築士の業務証明により管理建築士講習・考査に合格後、建築士事務所登録を行ってからとなる。

（建築士事務所に所属しない建築士が設計・監理・法適合性確認等の業務を行う事は禁止されている）

[編集] 業務

建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対し、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行い、当該建築士が有効として設計等に反映した場合、建築確認申請書に建築設備士の名前が記載される。

建築設備士は建築士へのアドバイザー資格である為、建築確認を要する建築物の設備設計は建築士の独占業務である為、例え建築士の下請けであっても建築士事務所に所属しない場合は違法行為となる。 ただし建築士事務所に所属し、建築士へアドバイスを行い建築士の指示の下で作図補助（ＣＡＤオペレーター業務）を行う場合は可能となる。つまり自らの意思で設計を行う事は不可であるが建築士事務所に所属し建築士の指示の下であれば可能となる。

業務が円滑に遂行できるよう、国土交通大臣指定登録機関の登録者名簿に氏名等の登録を行うことも出来る（登録は任意）。 登録者は、国土交通省の設計業者資格審査において、建築確認が不要な業務等については一級建築士と同等の資格として扱われます。

[編集] 受験資格

• 学歴（大学、高等学校、専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業）
• 資格（2年の実務経験）
  • 一級建築士
  • 一級電気工事施工管理技士
  • 一級管工事施工管理技士
  • 空気調和・衛生工学会設備士
  • 電気主任技術者（一種～三種）

[編集] 試験

一次試験が6月頃、二次試験が8月頃となっていて、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市で試験が行われる。

[編集] 試験科目

一次試験（学科）

1. 建築一般知識
2. 建築設備
3. 法規

二次試験（設計製図・記述）

1. 建築設備基本計画
2. 建築設備基本設計(空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備より1部門選択)

第一次試験（学科）の合格者は翌年に限り第一次試験の受験が免除される。

[編集] 登録者数

建築設備士の資格者数と登録者数（平成21年3月31日現在） 建築設備士36,625 名.登録者33,783 名.登録率（登録者／建築設備士）92.2 %

都道府県別在住地登録者一覧 北海道 1,108人　埼玉県 2,769人 　岐阜県 457人 鳥取県 82人 佐賀県 91人 青森県 109人　　千葉県 2,704人 　静岡県 601人 島根県 94人 長崎県 86人 岩手県 92人　　東京都 5,717人 　 愛知県 2,279人 岡山県 176人 熊本県 171人 宮城県 775人　 神奈川県 3,631人 三重県 322人 広島県 749人 大分県 123人 秋田県 123人 　新潟県 352人 滋賀県 243人 山口県 167人 宮崎県 81人 山形県 103人 　富山県 280人 京都府 458人 徳島県 83人 鹿児島県 164人 福島県 174人 　石川県 455人 大阪府 3,062人 香川県 205人 沖縄県 174人 茨城県 537人 　福井県 202人 兵庫県 1,484人 愛媛県 128人 外国 1人 栃木県 220人 　山梨県 91人 奈良県 659人 高知県 88人 群馬県 254人 　長野県 418人 和歌山県 117人 福岡県 1,324人 全登録者数 33,783人

[編集] 関連項目

• 建築士
• 建築設備検査資格者
• 設備

[編集] 外部リンク

• 財団法人建築技術教育普及センター
• 建築設備士に一級建築士受験資格を付与することについて（国土交通省住宅局建築指導課）