放射線取扱主任者

放射線取扱主任者の最新ニュースをまとめて検索！

放射線取扱主任者（ほうしゃせんとりあつかいしゅにんしゃ）免状は、文部科学大臣が与える国家資格（免状）である。

この放射線取扱主任者(以下、主任者）免状は3種類ある。 第1種及び第2種は文部科学大臣登録試験機関が主任者試験を行い、合格者は更に、文部科学大臣登録資格講習(以下、資格講習)機関の資格講習を受講することによって国家資格を取得できる。 第3種は主任者試験が不要で、資格講習を受講することによって直接に国家資格を取得できる。

放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者(以下、許可届出使用者等）は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下、障害防止法）に基づき、放射線障害の防止について監督を行わせるため、主任者を事業所につき1名以上選任し届出なければならない。

障害防止法の放射線とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接的に空気を電離する能力をもつもので

1. アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線及びベータ線
2. 中性子線
3. ガンマ線及び特性エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生する特性工ックス線に限る。）
4. 1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線

をいう。

[編集] 選任区分

[編集] 主務官庁

• 文部科学省　科学技術・学術政策局　原子力安全課　放射線規制室

[編集] 受験資格(第1種及び第2種)

• 誰でも受けられる。第1種及び第2種は主任者試験に合格すると合格証が交付される。合格証では主任者に選任できない。
• 免状の取得には資格講習の受講が必要。障害防止法の規定により18歳未満の者は放射性同位元素等を取り扱うことが出来ないため、18歳未満の者は主任者試験に合格出来るが資格講習を受講出来ない（講習案内には受講資格18歳以上とある）。

[編集] 試験(第1種及び第2種)

• 第1種及び第2種は、文部科学大臣登録試験機関の財団法人原子力安全技術センターが主任者試験を行なう。
• 第1種は8月下旬の2日間、第2種は第1種試験の翌1日間行われる。同時に第1種及び第2種の試験を受けることができる。場所は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の6箇所。

[編集] 試験科目(第1種及び第2種)

[編集] 資格講習

• 資格講習は主任者への実務・実技講習を主体としている。
• 資格講習を受講し修了試験に合格すると、本人の申請により文部科学大臣の免状が交付される。
• 第1種及び第2種主任者試験に合格して免状を取得する場合は、資格講習の受講を必要とする。
• 第3種は主任者試験がなく、資格講習を受講すればよい。
• 資格講習機関の講習内容をコストパフォーマンス順に以下に示した。

[編集] 資格講習課目

[編集] 定期講習

定期講習は文部科学大臣登録定期講習機関が主任者の資質向上を図るために定期的に実施する講習である。 事業者は放射線障害防止法に基づき、主任者に受講期限までに定期講習を受講させなければならない。

定期講習機関の講習内容及び受講料を優待割引を除いたコストパフォーマンス順に示した。

[編集] 主任者の法の規定及び職務

• 主任者は単なる放射線管理担当者でなく、放射線障害防止法に基づき、監督者として、誠実にその職務を遂行しなければならない。
• 使用施設等に立ち入る者は、主任者が放射線障害防止法に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
• 許可届出使用者等は、放射線障害の防止に関し、主任者の意見を尊重しなければならない。
• 主任者の主な職務を示す。

1. 放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画
2. 放射線障害予防上重要な計画作成への参画
3. 法令に基づく官辺手続きの審査
4. 立入検査等の立会い
5. 異常及び事故の原因調査への参画
6. 事業者に対する意見の具申
7. 使用状況、施設、帳簿及び書類等の審査
8. 関係者への助言、勧告及び指示
9. その他放射線障害予防に関し必要な事項

[編集] 関連項目

• 放射線取扱主任者の資格講習
• 放射線取扱主任者の定期講習
• 放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
• 核燃料取扱主任者
• 原子炉主任技術者
• エックス線作業主任者
• ガンマ線透過写真撮影作業主任者

[編集] 外部リンク

• 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
• 財団法人電子科学研究所
• 財団法人原子力安全技術センター
• 日本アイソトープ協会
• 文部科学省 原子力・放射線安全確保のページ