文部省

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旧文部省庁舎

文部省（もんぶしょう、英語名 Ministry of Education , Science and Culture）は、かつて存在した中央省庁の1つで、教育、文化、学術などを担当していた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い科学技術庁と統合し文部科学省となった。

[編集] 概要

戦前まで、旧内務省が各道府県学務部を統轄していたが、1952年（昭和27年）に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年（昭和31年）に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得してきた。

[編集] 歴史

1867年（慶応3年）：五箇条の御誓文
1871年（明治4年）：文部省設置（大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク）
1872年（明治5年）：学制公布
1873年（明治6年）：学制による大学区分制定
1879年（明治12年）：東京学士会院規則
1879年（明治12年）：教育令公布
1880年（明治13年）：教育令改正
1886年（明治19年）：学校令公布
1886年（明治19年）：帝国大学令発布
1886年（明治19年）：師範学校令発布
1887年（明治20年）：学位令発布
1888年（明治21年）：官立大学・官立高等学校制定
1890年（明治23年）：教育勅語
1894年（明治27年）：高等学校令
1898年（明治31年）：高等女学校令
1898年（明治31年）：私立学校令
1898年（明治31年）：図書館令
1900年（明治33年）：小学校令全面改正
1903年（明治36年）：国定教科書制度
1903年（明治36年）：専門学校令
1907年（明治40年）：小学校令改正
1918年（大正7年）：大学令
1918年（大正7年）：高等学校令
1920年（大正9年）：帝国美術院規程
1920年（大正9年）：学位令改正
1926年（昭和元年）：幼稚園令

[編集] 沿革

名称としての文部省の前身は奈良時代後期まで存在した式部省であるが、藤原仲麻呂による官職の唐風改称により唐風の文部省と改称された。仲麻呂の失脚後に元の名称に戻されたが、その時の唐風名称が近代の文部省の語源となった。

1871年 9月2日（明治4年7月18日）に、学術・教育を担当する官庁として東京神田の湯島聖堂内（昌平坂学問所跡）に設立され、初代文部卿には大木喬任が任命されて近代的な教育制度・学制・師範学校の導入にあたった。
このことから明治の一時期、湯島聖堂構内・昌平黌跡には、文部省、東京師範学校（東京教育大学を経た現在の筑波大学）及びその附属学校（現在の筑波大学附属小学校及び筑波大学附属中学校・高等学校）、東京女子師範学校（現・お茶の水女子大学）及びその附属学校（現・お茶の水女子大学附属中学校・高等学校）、国立博物館（現在の東京国立博物館及び国立科学博物館）が同居していた。
1885年の内閣制度発足に伴って、森有礼が初代文部大臣に任命された。
2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁再編に伴い、科学技術庁とともに統合されて文部科学省となった。

[編集] 組織

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）、文部省設置法（昭和24年法律第146号）及び文部省組織令（昭和27年政令第387号）の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。

[編集] 本省

[編集] 内部部局

大臣官房
- 人事課、総務課、会計課、政策課、調査統計企画課、福利課
- 文教施設部
  - 技術参事官
  - 指導課、計画課、技術課
- 総務審議官
- 審議官（6人）
生涯学習局
- 生涯学習振興課、社会教育課、学習情報課、青少年教育課、男女共同参画学習課
初等中等教育局
- 高等学校課、中学校課、小学校課、幼稚園課、職業教育課、特殊教育課、教科書課
教育助成局
- 財務課、地方課、教職員課、海外子女教育課、施設助成課
高等教育局
- 科学官（3人）
- 企画課、大学課、専門教育課、医学教育課、学生課
- 私学部
  - 私学行政課、学校法人調査課、私学助成課
学術国際局
- 科学官（12人）
- 学術課、研究機関課、研究助成課、学術情報課、国際企画課、国際学術課、留学生課
体育局
- 体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課