文部科学省

日本の行政官庁; ; 文部科学省もんぶかがくしょう
	文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館; （中央合同庁舎第7号館、写真右）
大臣	川端達夫
副大臣	中川正春、鈴木寛
政務官	後藤斎、高井美穂
事務次官	坂田東一
組織
内部部局	大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局
審議会等	科学技術・学術審議会、宇宙開発委員会、国立大学法人評価委員会、放射線審議会、独立行政法人評価委員会、中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、文化審議会（文化庁）、宗教法人審議会（文化庁）
施設等機関	国立教育政策研究所、科学技術政策研究所
特別の機関	日本学士院、地震調査研究推進本部、日本ユネスコ国内委員会、日本芸術院（文化庁）
地方支分部局	水戸原子力事務所
外局	文化庁
概要
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目2番2号; 北緯35度40分48秒東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68度東経139.763度
定員	2,197人; （本省1,963人、文化庁234人）
年間予算	5兆8,039億円; （一般会計、2007年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	文部省、科学技術庁
	www.mext.go.jp; 予算・決算／提出法案／統計情報
	表・話・編・歴

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文部科学省旧庁舎
現在も改装され使用されている。

文部科学省仮庁舎（2005年 12月撮影）

文部科学省（もんぶかがくしょう、英訳名: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, "MEXT"）は、日本の行政機関の一つ。教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする（文部科学省設置法3条）。

[編集] 概要

文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照のこと。

中央合同庁舎第7号館東館に所在。（2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月まで、庁舎建替えのため、丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としていた。）

[編集] 沿革

明治4年7月18日（1871年9月2日）:文部省が設置される。
1950年（昭和25年）8月29日:文部省の外局として、文化財保護委員会が設置される。
1956年（昭和31年）5月19日:科学技術庁が設置される。
1968年（昭和43年）6月15日:文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁が設置される。
2001年（平成13年）1月6日:中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を廃止して、文部科学省が設置される。

[編集] 組織

[編集] 幹部

[編集] 内部部局

大臣官房

人事課、総務課、会計課、政策課、国際課

文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官
生涯学習政策局

政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官
初等中等教育局

初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官
高等教育局

高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課

私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官
科学技術・学術政策局

政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官
研究振興局

振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課
研究開発局

開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官
スポーツ・青少年局

企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人
国際統括官

[編集] 審議会等

中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
科学技術・学術審議会
放射線審議会
文化審議会（文化庁に置かれる）
宗教法人審議会（文化庁に置かれる）
独立行政法人評価委員会
国立大学法人評価委員会
宇宙開発委員会
調査研究協力者会議等

[編集] 施設等機関

国立教育政策研究所
科学技術政策研究所

[編集] 特別の機関

[編集] 地方支分部局

水戸原子力事務所

この省庁には財務省や総務省、厚生労働省のような「○○地方～局」や「地区～事務所」といった地方出先の支分部局がないのが特徴である。

[編集] 外局

文化庁（文化庁の組織については、文化庁の記事を参照のこと）

[編集] 独立行政法人

すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所

[編集] その他所管法人

[編集] 国立大学法人

86法人 - 各都道府県に1法人以上

[編集] 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
- 素粒子原子核研究所
- 物質構造科学研究所
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

[編集] 特別の学校法人

放送大学学園（文部科学省と総務省の共管）

[編集] 文科省出身の著名人

前身の文部省・科学技術庁出身者を含む

「文部省・文部科学省出身の人物」を参照

文部省

濱尾新 - 東京美術学校初代校長、元文部省専門学務局長、東京帝大第三代・第八代総長
菊池大麓 - 元文部次官、東京帝大第五代総長、学習院院長、京都帝大第三代総長、元文部大臣、理研初代所長
岡田良平 - 元文部次官、京都帝大第二代総長、元文部大臣
木場貞長 - 元文部次官、元行政裁判所評定官、元図書編纂審査会委員長
澤柳政太郎 - 元文部次官、東北帝大初代総長、京都帝大第五代総長、大正大学初代学長、成城学園創立者
上田萬年 - 東京帝大国語研究室初代主任教授、元文部省専門学務局長、臨時仮名遣調査委員会委員
南弘 - 元文部次官、元内閣書記官長、元台湾総督、元逓信大臣、元国語審議会会長
内藤誉三郎 - 元文部事務次官、元文部大臣 / 放送大学創設に関わった
天城勲 - 元文部事務次官 / のちの大学審議会設置に連なった
木田宏 - 元文部事務次官、元臨時教育審議会第一部会委員
遠山敦子 - 元文化庁長官、元文部科学大臣
高石邦男 - 元文部事務次官
寺脇研 - 元文科省大臣官房広報調整官、コメンテーター / ゆとり教育推進者のひとり

科学技術庁

伊原義徳 - 元科学技術事務次官

[編集] 広報誌

文部科学省の広報誌としては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』がある。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

文部科学省
文部科学省動画チャンネル MEXT ch 公式YouTubeチャンネル（Adobe Flash video）

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最終更新 2009年11月5日 (木) 17:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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