新日本製鐵

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新日本製鐵株式會社
Nippon Steel Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証1部 5401 1950年10月2日上場 大証1部 5401 1950年10月2日上場 名証1部 5401 福証 5401 札証 5401
略称	新日鉄、NSC
本社所在地	日本 〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
電話番号	03-3242-4111
設立	1950年（昭和25年）4月1日 （八幡製鐵株式會社）
業種	鉄鋼
事業内容	鉄鋼の製造・販売など
代表者	代表取締役会長 三村明夫 代表取締役社長 宗岡正二
資本金	4,195億24百万円
売上高	連結:4兆7,698億21百万円 単体:3兆1,286億94百万円 （2009年3月期）
純資産	連結:2兆1,748億09百万円 単体:1兆2,088億35百万円 （2009年3月31日現在）
総資産	連結:4兆8,706億80百万円 単体:3兆3,740億10百万円 （2009年3月31日現在）
従業員数	連結:50,322人 単体:15,543名 （2008年12月31日現在）
決算期	3月31日
主要子会社	子会社参照
関係する人物	平生釟三郎、永野重雄、稲山嘉寛
外部リンク	www.nsc.co.jp
表・話・編・歴

新日本製鐵株式會社^[1]（しんにっぽんせいてつ、英文社名 Nippon Steel Corporation）は、日本の製鉄会社（高炉メーカー）である。粗鋼生産ランキングでは世界2位の規模を誇る。 略称は「新日鉄」あるいは「日鉄」^[2]「NSC」。

[編集] 概要

官営の八幡製鐵所を母体とし、一所五社が合同（製鉄大合同）し設立された日本製鐵株式會社が前身である。太平洋戦争敗戦後の過度経済力集中排除法により4社に分割されるが、1970年（昭和45年）に鉄鋼メーカーの2社が再合併して新日本製鐵株式會社となり現在に至る。この再合併に際しては、あまりにも業界内で大きな企業が出現することとなるとして、是非について経済界で大きな議論を巻き起こした^[3]。

日本における粗鋼生産量のシェアは3割以上の3,000万トン以上を占め業界首位である。また、日本財界を代表する企業とされ、伝統的に日本経済団体連合会（経団連）をはじめとした各種機関の首脳に出身者を送り込んでいる。世界シェアでもアルセロール・ミッタルに次ぐ第2位であるものの、粗鋼生産量ベースにして3倍以上もの差があり、敵対的買収の脅威が高まっていると伝えられるようになる。これに対し、新日鉄では、同業や川下メーカー、商社との株式持ち合いや、海外製鉄所建設を含めた増産計画などの対抗策を打ち出している^[4]。高級鋼材などの技術水準の高さには定評があり、40,000件弱の特許を所有するなど、世界を代表する鉄鋼メーカーである。

川崎製鉄と日本鋼管 (NKK) の合併によるJFEグループの発足により、日本での粗鋼生産シェアはJFEスチールと拮抗するに到るが、一方で住友金属工業や神戸製鋼所と株式の持ち合いを進めるなど、緩やかなグループ形成をしており、日本の鉄鋼業界は新日本製鐵とJFEスチールの2系統にまとまったといえる。日本国外の企業では、アルセロール・ミッタルや大韓民国のポスコ、中華人民共和国の上海宝鋼集団公司、インドのタタ・スチール、ブラジルのウジミナスと提携関係にある。

[編集] 事業

新日鉄グループの事業は、大きく「製鉄事業」、「エンジニアリング事業」、「都市開発事業」、「化学事業」、「新素材事業」、「システムソリューション事業」の6部門に分類される。各部門のグループ売上高に占める割合（2007年度）は、製鉄事業が約80%、エンジニアリング事業が約7%、都市開発事業が約2%、化学事業が約6%、新素材事業が約2%、システムソリューション事業が約3%である。また、各事業の分社化が推進されており、新日鉄エンジニアリング、新日鉄都市開発、新日鐵化学、新日鉄マテリアルズ、新日鉄ソリューションズなどの子会社が設立されている。そのため新日鉄は、製鉄事業と製鉄事業を含めた事業群のコーポレート機能とを併せ持つ事業持株会社となっている。

新日鉄が担当する事業は、グループの中核事業の製鉄事業である。日本国内に合計10か所の生産拠点を保有し、各種鋼材を生産している。主な製品は、造船や建築分野などで使用される厚板、自動車や電気製品などで使用される薄板、自動車部品や建設用ケーブルなどで使用される棒線、形鋼をはじめとする建材（建設用資材）、パイプや機械部品として使用される鋼管、それにチタン製品である。

[編集] 生産拠点

新日鉄の生産拠点は国内に10か所ある。厚板・薄板を中心に生産する君津製鐵所、名古屋製鐵所、大分製鐵所は主要拠点であり、高炉を保有し鉄鉱石から銑鉄を生産し、最終製品の生産までを同一の敷地内で行う「銑鋼一貫製鉄所」でもある。八幡製鐵所や室蘭製鐵所も同様に銑鋼一貫製鉄所であるが、八幡は薄板や建材を中心に生産し、室蘭は棒線部門専門となっている。高炉を持たない生産拠点には、薄板を生産する広畑製鐵所、建材を生産する堺製鐵所、棒線を生産する釜石製鐵所、鋼管を生産する東京製造所や光鋼管部がある。

各生産拠点では、従来のスタイルであった粗鋼からの一貫生産から、部門特化による分業制にシフトしている。この傾向は他の製鉄会社にも見られるが、最も顕著なのが元から生産拠点を多く抱えていた新日鉄である。

[編集] 経営

代表取締役社長は宗岡正二。2005年当初までは、日本経済団体連合会の副会長を前代表取締役会長の千速晃が務めていたが、2005年5月26日の定時総会において満期退任し、代わりに三村明夫（当時代表取締役社長、現代表取締役会長）が副会長に就任した。三村は同団体の中国委員会委員長も務めている。

鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年の発足以来、慣行として新日鉄社長が務めていたが、2006年5月に三村明夫会長からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代。今後は両社が2年おきの輪番で会長を務めることになる。

[編集] 事業所所在地

• 本社 - 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号（丸の内パークビルディング内）
• 支店
  • 大阪支店 - 大阪府大阪市中央区今橋4丁目
  • 名古屋支店 - 愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目
  • 九州支店 - 福岡県福岡市博多区店屋町
  • 中国支店 - 広島県広島市中区鉄砲町
  • 北海道支店 - 北海道札幌市中央区北二条西4丁目
  • 東北支店 - 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目
  • 新潟支店 - 新潟県新潟市中央区東大通1丁目
• 製鉄所・製造所
  • 八幡製鐵所 - 福岡県北九州市戸畑区飛幡町
  • 広畑製鐵所 - 兵庫県姫路市広畑区富士町
  • 名古屋製鐵所 - 愛知県東海市東海町
  • 君津製鐵所 - 千葉県君津市君津
  • 大分製鐵所 - 大分県大分市西ノ洲
  • 室蘭製鐵所 - 北海道室蘭市仲町
  • 釜石製鐵所 - 岩手県釜石市鈴子町
  • 堺製鐵所 - 大阪府堺市堺区築港八幡町
  • 光鋼管部 - 山口県光市島田
  • 東京製造所 - 東京都板橋区舟渡4丁目
• 研究所
  • 技術開発本部 - 千葉県富津市新富
    • 鉄鋼研究所
    • 先端技術研究所
    • 環境・プロセス研究開発センター
  • 八幡技術研究部 - 福岡県北九州市戸畑区飛幡町
  • 室蘭技術研究部 - 北海道室蘭市仲町
  • 広畑技術研究部 - 兵庫県姫路市広畑区富士町
  • 名古屋技術研究部 - 愛知県東海市東海町
  • 君津技術研究部 - 千葉県君津市君津
  • 大分技術研究部 - 大分県大分市西ノ洲
• 海外事務所 - 中華人民共和国（北京・上海）、ドイツ（デュッセルドルフ）、オーストラリア（シドニー）、タイ（バンコク）、ブラジル（サンパウロ）など

[編集] 沿革

[編集] 年表

[編集] 日本製鐵

• 1880年（明治13年）9月 - 釜石製鐵所が操業開始。
• 1901年（明治34年）2月5日 - 製鐵所（八幡製鉄所）が操業開始。
• 1909年（明治42年）7月 - 輪西製鐵所（後の室蘭製鐵所）が操業開始。
• 1934年（昭和9年）1月29日 - 官民企業が合同し（製鐵大合同）、日本製鐵株式會社創立。
• 1939年（昭和14年）10月 - 広畑製鐵所発足。
• 1950年（昭和25年）4月1日 - 日本製鐵が過度経済力集中排除法により解体され、八幡製鐵株式會社・富士製鐵株式會社・日鐵汽船株式會社（現・新和海運株式会社）・播磨耐火煉瓦株式會社（現・黒崎播磨株式会社）に分割。

[編集] 八幡製鐵

木更津港北岸から見た君津製鐵所

• 1950年（昭和25年）4月1日 - 日本製鐵が解体され、八幡製鐵株式會社が発足。八幡製鐵所を継承。
• 1950年（昭和25年）10月2日 - 東証1部に株式上場。
• 1952年（昭和27年）4月 - 中之島製鋼株式会社（後の日鐵エコン、現・日鐵住金建材）を設立。
• 1954年（昭和29年）11月 - 八幡メタルフォーム株式会社（後の日鐵金属工業、現・日鐵住金建材）を設立。
• 1955年（昭和30年）5月 - 光製鐵所発足。
• 1956年（昭和31年）10月1日 - 化学部門を分社化し、八幡化学工業株式会社（現・新日鐵化学）を設立。
• 1956年（昭和31年）10月8日 - 八幡電設工業株式会社（現・日鉄エレックス）を設立。
• 1958年（昭和33年）7月1日 - 八幡溶接棒株式会社（現・日鐵溶接工業）を設立。
• 1959年（昭和34年）5月 - 多摩鋼管工業株式会社（現・日鉄鋼管）を設立。
• 1961年（昭和36年） - 堺製鐵所発足。
• 1961年（昭和36年）3月 - 空見工場が操業開始。
• 1961年（昭和36年）9月 - 日鐵八幡港運株式会社（現・日鐵運輸）を子会社化。
• 1964年（昭和39年）4月 - 株式会社日本ドラム罐製作所（現・日鐵ドラム）を子会社化。
• 1965年（昭和40年）2月 - 君津製鐵所発足。
• 1965年（昭和40年）3月 - 不動産部門を分社化し、八幡不動産株式会社（現・新日鉄都市開発）を設立。
• 1968年（昭和43年）4月 - 八幡鋼管株式会社を合併。

[編集] 富士製鐵

• 1950年（昭和25年）4月1日 - 日本製鐵が解体され、富士製鐵株式會社が発足。輪西製鐵所（後の室蘭製鐵所）、釜石製鐵所、広畑製鐵所、川崎製鋼所を継承。
• 1950年（昭和25年）10月2日 - 東証1部に株式上場。
• 1952年（昭和27年）5月 - 広畑海運株式会社（現・日鐵物流）を子会社化。
• 1954年（昭和29年）6月28日 - 富士セメント株式会社（現・日鐵セメント）を設立。
• 1958年（昭和33年）9月1日 - 中部財界と共同で、東海製鐵株式會社を設立。
• 1960年（昭和35年）5月 - 富士溶接棒株式会社（現・日鐵溶接工業）を子会社化。
• 1961年（昭和36年）4月 - 富士三機鋼管株式会社を子会社化。
• 1961年（昭和36年）4月1日 - 富士鐵企業株式会社（現・新日鉄都市開発）を設立。
• 1967年（昭和42年）8月1日 - 東海製鐵を合併、名古屋製鐵所発足。
• 1970年（昭和45年）3月25日 - 上場廃止。

[編集] 新日本製鐵

• 1970年（昭和45年）3月31日 - 八幡製鐵と富士製鐵が合併し、新日本製鐵株式會社発足。
• 1971年（昭和46年）4月1日4月1日 - 子会社の富士三機鋼管を合併。
• 1971年（昭和46年）4月1日6月 - 大分製鐵所発足。
• 1971年（昭和46年）9月30日 - 空見工場閉鎖。
• 1973年（昭和48年）4月20日 - 加工製品部門と日鐵エコンを統合し、日鐵建材株式会社（現・日鐵住金建材）を設立。
• 1973年（昭和48年）6月 - 川崎製鋼所を日鐵建材に譲渡。
• 1974年（昭和49年）6月 - エンジニアリング事業部が発足。
• 1980年（昭和55年）10月1日 - 日鐵コンピュータシステム株式会社（現・新日鉄ソリューションズ）を設立。
• 1983年（昭和58年）10月 - 日鐵海運株式会社（現・日鉄海運）を設立。
• 1984年（昭和59年）7月 - 新素材事業部が発足。
• 1985年（昭和60年）3月 - シリコンウェーハ事業を行うニッテツ電子株式会社（後のワッカー・エヌエスシーイー、現・シルトロニック・ジャパン）を設立。
• 1986年（昭和61年）7月 - エレクトロニクス事業部が発足。
• 1987年（昭和62年）6月 - エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部と改称。
• 1988年（昭和63年）4月 - 情報システム部門を日鐵コンピュータシステムに譲渡、新日鉄情報通信システムに社名変更。
• 1989年（昭和64年）8月 - ニッテツ・ファイナンス株式会社を設立。
• 1990年（平成2年）3月 - 大阪製鐵株式会社を子会社化。
• 1992年（平成4年）3月 - 北海製鉄株式会社を設立。
• 1993年（平成5年） - 日鉄セミコンダクター株式会社（旧・NMBセミコンダクター、現・UMCジャパン）を子会社化。
• 1993年（平成5年）4月 - 東芝鋼管株式会社（現・日鉄鋼管）を子会社化。
• 1993年（平成5年）6月 - LSI事業部が発足。
• 1997年（平成9年）4月 - シリコンウェーハ事業部が発足。
• 1998年（平成10年）10月 - 日鉄セミコンダクターの株式をUMCに売却。
• 1999年（平成11年）4月 - LSI事業部廃止、RFID事業を吉川工業グループの吉川アールエフシステムに譲渡。大同鋼板株式会社（現・日鉄住金鋼板）を子会社化。
• 2001年（平成13年）4月 - エレクトロニクス・情報通信事業部を新日鉄ソリューションズに譲渡。
• 2002年（平成14年）4月1日 - 都市開発事業部を新日鉄都市開発に統合。
• 2002年（平成14年）11月14日 - 新日鉄・住友金属工業・神戸製鋼所の3社間での資本・業務提携を発表。
• 2003年（平成15年）9月30日 - ワッカー・エヌエスシーイーの株式をシルトロニック社（ドイツ・Siltronic）に譲渡。
• 2003年（平成15年）10月1日 - ステンレス部門を分社化し、新日鉄住金ステンレス株式会社を設立。
• 2004年（平成16年）4月1日 - シリコンウェーハ事業部を廃止。
• 2006年（平成18年）7月1日 - エンジニアリング事業本部を新日鉄エンジニアリング株式会社に、新素材事業部を新日鉄マテリアルズ株式会社に譲渡。

[編集] スポーツ事業

• 社会人野球
  • 室蘭シャークス（元・新日鐵室蘭野球部）
  • 市民球団かずさマジック（元・新日鐵君津硬式野球部）
  • 硬式野球クラブ東海REX（元・新日鐵名古屋硬式野球部）
  • 新日鐵広畑硬式野球部
  • 光シーガルズ（元・新日鐵光硬式野球部）
• 社会人サッカー
  • 新日鐵室蘭サッカー部
  • 新日鐵釜石サッカー部
  • 新日鐵大分サッカー部
• バレーボール
  • 堺ブレイザーズ（元・新日本製鐵堺）
  • 新日鐵君津バレーボール部
• ラグビー
  • 釜石シーウェイブス（元・新日本製鐵釜石）
  • 新日鐵君津ラグビー部
  • NSCラガーTOKYO（東京本社在勤者中心のクラブチーム）
  • 新日鐵八幡ラグビー部
• 柔道
  • 新日鐵広畑柔道部

上記の他、過去八幡製鉄時代には、メキシコオリンピック銀メダリストの君原健二を輩出した陸上部や、天皇杯全日本サッカー選手権大会で優勝経験のあるサッカー部（八幡製鉄サッカー部）、オリンピック日本代表も擁したバスケットボール部（新日本製鐵スパーレッツ）などがあった。

[編集] 関係会社

2009年3月31日現在、新日本製鐵グループは連結子会社251社、持分法適用関連会社73社で構成されている。なお、証券取引所上場企業は括弧内に上場市場を示した。

[編集] 子会社

• 日鉄住金鋼板
• 大阪製鐵（東証・大証一部）
• 日鐵住金建材
• 新日鐵住金ステンレス
• 日鐵物流
• 日鉄鋼管
• 日鉄海運
• 日鐵住金溶接工業
• 日鐵ドラム
• 新日鐵高炉セメント
• 日鐵セメント
• 日鉄エレックス
• ニッテツ八幡エンジニアリング
• ニッテツ室蘭エンジニアリング
• ニッテツ・ファイナンス
• 日鐵運輸
• 新日鉄エンジニアリング
  • 日鉄パイプライン
• 新日鉄都市開発
• 新日鐵化学
• 新日鉄マテリアルズ
• 新日鉄ソリューションズ（東証一部）
• ニッタイ
• 九州テクノリサーチ
• 鈴木金属工業
• Nippon Steel U.S.A., Inc. （アメリカ・ニューヨーク）
• Nippon Steel Australia Pty. Limited （オーストラリア・シドニー）

[編集] 関連会社

• 山陽特殊製鋼（東証・大証各一部）
• 日亜鋼業（東証・大証各一部）
• 日鐵商事（東証二部）
• 黒崎播磨（東証一部・福岡）
• 日本鋳鍛鋼
• 太平工業（東証一部）
• ジオスター（東証二部）
• 大和製罐
• 三晃金属工業（東証・大証各一部）
• 鈴木金属工業（東証二部）
• 高砂鐵工（東証二部）
• テツゲン
• 合同製鐵（東証一部）
• 不動テトラ（東証・大証各一部）
• 東海共同発電(株)
• 君津共同火力
• 戸畑共同火力
• 大分共同火力
• 協材興業
• トピー工業（東証・大証・名証各一部）

[編集] その他出資会社

• 日鉄鉱業（東証一部）
• 新和海運（東証・大証・名証各一部・福岡）
• 日新製鋼（東証・大証・名証各一部・福岡）
• 東京製綱（東証・大証各一部）
• 関東銑鉄
• 東邦チタニウム（東証一部）
• 中部鋼鈑（名証一部）
• 草野産業
• 山九（東証一部・福岡）
• RKB毎日放送（福岡）
• ニッテツトラベル
• 日本コークス工業（東証一部）
• レスコハウス

[編集] かつてグループ会社であった企業

• スピナ　持ち株を西日本鉄道に売却。

また、グループ会社ではないが中山製鋼所へ社長を送り込んだ経歴があり、技術提供によって操業を始めた韓国のPOSCO（旧:浦項総合製鉄）、並びに中国の宝鋼集団との関係も強い。また、欧州最大の鉄鋼メーカーであるアルセロールとも提携（アライアンス）を結んでいる（なお、アルセロールとの提携はミタルスチールとの合併後も維持されることが合併後のトップ会談にて確認されている）。2006年にはブラジルの鉄鋼大手、ウジミナスへ出資し、持分法適用会社とした。

[編集] その他

• 商品である鋼板などに入っているマークの中に、丸にSが組み合わさったマークが使われているものがある。この関係で、新日本製鐵の鋼板を「マルエス」と呼ぶことがある。八幡製鐵の社章は「マルエス」印で、富士製鐵の社章は「フジエス」印であり、新日鉄の社章は合併した2社の社章を1つに組み合わせたものである。
• 小説「大地の子」に登場する東洋製鉄のモデル企業でもある。NHKで放映されたテレビ版では本社社屋はもとより君津製鐵所がロケ地となったが、製鉄所入り口の看板は「東洋製鉄木更津製鉄所」と書き換えられた。実際に新日本製鐵は、中国最大の鉄鋼メーカーである宝鋼集団への技術供与などを行っており、その関係は現在も続いている。
• 新日鉄は、かつて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から無煙炭を輸入していた。無煙炭は、製鉄所において高炉用の燃料コークス製造時の添加剤として使われるもので、新日鉄の前身日本製鐵が製鉄所を構えていた北朝鮮（戦前に金策・清津に製鉄所を構えていた）から輸入していた。しかし北朝鮮による核兵器開発などに伴う日本政府による経済制裁の実施に伴い、2006年に無煙炭の輸入を停止した。

[編集] 関連する人物

• 平生釟三郎
• 杉山和男
• 今井敬
• 阿南惟正
• 白州次郎　新日本製鐵広畑製鐵所をイギリスに売却しようとした人物

[編集] 歴代社長・会長

社長 / 会長

• 稲山嘉寛 / 永野重雄（1970年 - 1973年）
• 平井富三郎 / 稲山嘉寛（1973年 - 1976年）
• 田坂輝敬 / 稲山嘉寛（1976年 - 1977年）
• 斎藤英四郎 / 稲山嘉寛（1977年 - 1981年）
• 武田豊 / 斎藤英四郎（1981年 - 1987年）
• 齋藤裕 / 武田豊（1987年 - 1989年）
• 齋藤裕 / 三鬼彰（1989年 - 1993年）
• 今井敬 / 齋藤裕（1993年 - 1998年）
• 千速晃 / 今井敬（1998年 - 2003年）
• 三村明夫 / 千速晃（2003年 - 2008年）
• 宗岡正二 / 三村明夫（2008年 - ）

[編集] 在籍した著名人

実業家

• 関哲夫 - 元副社長、商工組合中央金庫社長、日本監査役協会会長

代議士・学者など

• 海野三朗 - 衆議院議員
• 藤井丙午 - 参議院議員
• 新井将敬 - 大蔵官僚、衆議院議員
• 原田義昭 - 通産官僚、衆議院議員
• 粟山明 - 衆議院議員
• 溝手顕正 - 参議院議員
• 浜田和幸 - 国際政治学者
• 八木重二郎 - 東日本高速道路株式会社初代社長
• 山田雄一 - 経営心理学者、元明治大学学長
• 吉武博通 - 筑波大学副学長
• 水越豊 - ボストン・コンサルティング・グループ日本代表

スポーツ選手

• 野茂英雄 - メジャーリーグ投手・新日鐵化学在籍
• 松中信彦 - 福岡ソフトバンクホークス内野手・外野手
• 森慎二 - タンパベイ・デビルレイズ投手
• 河本育之 - 東北楽天ゴールデンイーグルス投手
• 下柳剛 - 阪神タイガース投手
• 渡辺俊介 - 千葉ロッテマリーンズ投手
• 佐々木恭介- 元近鉄バファローズ監督
• 的山哲也 - オリックス・バファローズ捕手
• 薮田安彦 - 千葉ロッテマリーンズ投手
• 塩崎真 - オリックス・バファローズ内野手
• 三井浩二 - 埼玉西武ライオンズ投手
• 高村良嘉 - 元読売ジャイアンツ内野手
• 君原健二 - 元マラソンオリンピック代表
• 松尾雄治 - ラグビー評論家・解説者
• 宮本輝紀 - サッカー選手
• 渡辺正 - 元サッカー全日本監督
• 三浦俊也 - コンサドーレ札幌監督
• 田中幹保 - 元全日本男子バレーボールチーム監督
• 植田辰哉 - 全日本男子バレーボールチーム監督
• 柳本晶一 - 全日本女子バレーボールチーム監督
• 中垣内祐一 - 元全日本男子バレーボール選手
• 吉田秀彦 - 柔道家、格闘家

[編集] 関連項目

• 新日鐵広畑病院
• 紀尾井ホール
• 生きものばんざい
• ザ・ビッグデー
• 新日鉄コンサート（ニッポン放送）
• 大蔵大臣アワー
• 新日鉄前駅（東海市）

[編集] 脚注

1. ^ 「社」は常用漢字体ではなく康熙字典体で、示偏に土の『社』。
2. ^ 正式社名と同様に、「新日鐵」「日鐵」と旧字体の「鐵」が用いられる場合もある。
3. ^ この合併により、日本における最初の売上高１兆円メーカーが誕生した。（日経ビジネス1970年9月号より）
4. ^ 2007年9月28日/日本経済新聞朝刊では、株式持ち合いを進めた結果、新日鉄の安定株主比率は5割程度にまでおよぶようになったと報道される。

[編集] 外部リンク

• 新日本製鐵

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