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日本移動通信株式会社(にっぽんいどうつうしん、IDO Corporation)は、かつて存在していた携帯電話事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する携帯電話事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO(いどー)。

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[編集] 概説

第二電電DDIセルラーグループ・現在KDDI)と営業エリアを分け合ったため、東京電力関東地方山梨県)と中部電力東海地方長野県)の営業エリアに一致する1都12県でサービスを提供していた。

当初はNTT大容量方式(「ハイキャップ」と呼んでいた)を採用し、エリア外ではNTT(のちNTTドコモに分社)へのローミングだったが、TACS方式を採用したDDIセルラーグループがIDOのエリア内で使えないことが政治問題化したため、IDOも「TokyoPhone」(後のTACS Minimo)の名前でTACS方式を並行して提供することとなり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。

後に導入されたデジタル方式(PDC方式)は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定し展開された。

さらに、その後に展開されることとなる第三世代携帯電話については、早くから米国方式の採用を表明し、第三世代携帯電話の先行方式である「cdmaOne」を他社に先駆けてDDIと共同展開し、第三世代携帯電話の占有率の首位獲得の基盤を築いた。

このときの「cdmaOne」のCMには、当時直前までNTTドコモのCMに出演していた織田裕二を起用した。

cdmaOneの全国ネットワークの完成とPDC方式の廃止と第三世代携帯電話「CDMA2000」の共同展開の決定を機に、2000年7月に両グループのブランドを「au」(エーユー)に一本化。その後、2000年10月に、KDDと第二電電(DDI)の2社と合併してKDDIとなり、法人格としては解散した。

[編集] 略歴

[編集] 関連用語

[編集] 関連項目

最終更新 2009年11月27日 (金) 23:28 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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