日本綜合地所

日本綜合地所の最新ニュースをまとめて検索！

日本綜合地所株式会社（にほんそうごうじしょ、The Japan General Estate Co.,Ltd.）は、マンションの分譲を中心に展開する日本の不動産会社である。

[編集] 概要

現代表取締役社長の西丸誠が、1971年に広島工業大学を卒業し、増岡組、日本国土開発、大京観光（現・大京）、明和地所の各社での勤務を経て、1993年2月16日に日本綜合地所株式会社を設立。社員一人ひとりの人間尊重の経営を行うことを経営理念として創業。2003年に東京証券取引所1部に上場した。

首都圏を中心にヨーロッパ風の分譲マンション「グランシティ」シリーズ、「ヴェレーナ」シリーズなどを展開している。2007年マンション供給戸数ランキングでは全国6位（3,411戸）、首都圏2位（3411戸）。日立造船の子会社を買収した日綜不動産株式会社で、関西でも販売を開始している。吹き抜けを設置することで、容積率に不算入部分が建築基準法が定める2メートルの制限に抵触しないようにした奥行き4メートルの「オープンエアリビングバルコニー」を販売物件に設置しており、その旨のテレビコマーシャルを多数放映している。

2009年2月5日に、会社更生手続を開始。

[編集] 沿革

• 1993年 - 日本綜合地所株式会社設立、本店を横浜市南区とし、東京都港区に東京本社を開設
• 1994年 - 自社企画開発分譲第一号、グランパーク深沢分譲
• 1997年 - 港区三田に自社ビルを購入、東京本社を移転
• 1999年 - 株式店頭登録
• 2000年 - マンション管理事業開始
• 2001年 - 大規模開発案件「横濱レイディアントプロジェクト」用地を取得
• 2001年 - 最大100Mbps高速インターネット常時接続サービスを新規供給物件の全戸全居室に導入開始
• 2001年 - 全事業部門で国際環境基準ISO14001の認証取得
• 2001年 - 東京証券取引所2部上場
• 2002年 - 国領駅前超高層再開発事業参画
• 2002年 - 港区高輪に自社ビルを購入、東京本社を移転
• 2002年 - 府中駅前超高層再開発事業参画
• 2003年 - 東京証券取引所1部上場
• 2003年 - 日綜ハウジング株式会社設立
• 2003年 - 首都圏最大級プロジェクト「レイディアントシティ横濱」販売開始
• 2003年 - 日綜コミュニティ株式会社設立（マンション管理事業部門 分社化）
• 2005年 - 不動産取引業界初「プライバシーマーク」取得
• 2005年 - 東京都港区に本店を移転
• 2005年 - ビル事業開始
• 2005年 - 日立造船不動産株式会社の全株式取得
• 2006年 - 横浜市神奈川区に横浜支店を開設
• 2006年 - 日立造船不動産株式会社から日綜不動産株式会社に名称変更
• 2006年 - 株式会社ミクプランニングの全株式取得
• 2009年 - 会社更生手続き開始を申し立て、負債総額1975億円 3月6日に上場廃止。

[編集] 分譲住宅

• グランシティシリーズ - 通常の分譲マンションシリーズ
• レイディアントシティシリーズ - 大規模開発マンションシリーズ
• グランタワーシリーズ - タワー型高層マンションシリーズ
• ヴェレーナシリーズ - 新ブランド分譲マンションシリーズ（2007年8月以降はこのシリーズに統一）

[編集] 特徴

この記事の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。

• ヨーロッパの建物を意識した意匠のマンションを建設するのが大きな特徴。

• 2003年 に発売した、京急金沢文庫駅を最寄とする「レイディアントシティ横濱」は、1社単独の事業としては異例の1,805戸の戸数である。

• 少し同業他社とは変わったマンションの商品企画をすることが多い。例を挙げると、全開口サッシ（通常の引き違い戸ではなく、折りたたみ式で開口部全部が一度に開口するサッシ）、マンション屋上ジャグジーバスを設置、マンション玄関前に庭を設ける等。

• 一部のマンションでは、マンション敷地内駐車場を全戸数分確保し、駐車場使用料を無料としたマンションを販売している。しかし、維持管理費がかかる機械式駐車場のマンションまでも「無料」と表記しているため、この企画には賛否両論がある。

• 　多くの日本綜合地所の物件において「駐車場無料」という販売手法をとりながら、実際には管理組合の管理費会計から機械式駐車場設備の「点検費用」は支出しているにもかかわらず「駐車場無料」と表現していることの問題はさることながら、長期間機械式駐車場設備を維持するために大きなコストがかかるといわれている「モーター、センサー、チェーンなどの定期的な部品交換費用」や「鉄部塗装費用」が長期修繕計画に充分見込まれておらず、将来の修繕積立金不足の大きな原因になるといわれていることが問題として指摘されている。

• 機械式駐車場が100%である日本綜合地所の一部物件では、販売時の修繕積立金の設定が安すぎ、入居後に大幅な修繕積立金の値上げが必要となるという問題も指摘されている。たとえば、レイディアントシティ横濱カルティエ6においては、2004年6月の入居当初、約4200円/月（最も戸数が多い100平米タイプの部屋）であった修繕積立金が、2009年3月現在、約20000円と入居当初の約5倍に跳ね上がっている。同時期に販売されたレイディアントシティ横濱カルティエ7においても、2009年3月現在、約15000円の修繕積立金と約4倍になっている。

• 近年の主な特徴として、一部のマンションに「オープンエアリビングバルコニー」と呼ばれる4mの奥行きを確保しながら、容積率算入されないバルコニーを導入している。また、花粉症対策として、花粉フィルター（通常の通気孔に入れるフィルターより目の細かいフィルター）とエアシャワー（建物内入室の際に公衆電話ボックス大の部屋にこもって花粉を吹き飛ばす設備）を導入している。この設備は東京都港区高輪の日本綜合地所本社にも導入されており、来訪者は必ずエアシャワーを浴びてから建物内に進入しなくてはならなくなっている。

• 少子化対策に力を入れており、一定の条件を満たすマンション購入顧客に子供が生まれた場合にお祝い金を出したり、3人目以降の子供が生まれた社員に学費などを支給する子育て支援策、小学校就学前の子供を持つ母親に月5万円の手当支給、男性社員に最長2週間の有給の育児休業取得を義務づけ等の対策を行っている。

• 2005年7月、社員の健康維持を目的とし全社員を対象とし、禁煙を決意、宣言した社員喫煙者に対して、禁煙支援の一環として一律10万円の支援金を支給すると発表した。これにより全社員292名中110名が喫煙者だったが全員が禁煙することとなった。全員が禁煙者となったことで、もともと非喫煙者だった社員にも協力金として10万円が支給された。

• 2008年3月、管理職を対象に部下との会食や冠婚葬祭の費用としての部下手当を導入すると発表し、話題となった。部下手当は、月額10万円から30万円で、部下の数に応じて支給額が変わるという。

• 類似した社名を持つ総合地所との直接の関係はない。

• 2008年11月17日、経営環境の悪化を理由に2009年4月入社予定の53人の内定を取り消した。

• 2009年2月5日、会社更生手続開始を申し立て、倒産した（負債総額1,975億4,900万円）^[1]。

[編集] 脚注