日本電産

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日本電産株式会社
Nidec Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証1部 6594 大証1部 6594 NYSE NJ
略称	NIDEC
本社所在地	日本 〒617-8555 京都府京都市南区久世殿城町338
電話番号	075-922-1111
設立	1973年7月23日
業種	電気機器
事業内容	精密小型モーター、電子・光学部品製造
代表者	永守重信（代表取締役社長） 小部博志（代表取締役副社長）
資本金	665億41百万円 （2009年3月31日現在）
売上高	単体1,343億24百万円 連結6,134億58百万円 （2009年3月期）
純資産	単体2,125億84百万円 連結2,971億58百万円 （2009年3月31日現在）
総資産	単体4,668億17百万円 連結7,028億84百万円 （2009年3月31日現在）
従業員数	単体1,590名、連結96,897名 （2008年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	永守重信8.2%、永守重信の資産管理会社6.1%
主要子会社	日本電産サンキョー 日本電産サーボ 日本電産コパル 日本電産コパル電子
関係する人物	永守重信
外部リンク	www.nidec.co.jp
表・話・編・歴

日本電産株式会社（にほんでんさん、Nidec Corporation）は、日本の電気機器製造会社。

[編集] 概要

精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇っている。ニューヨーク証券取引所東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部上場、証券コード6594。

創業者であり現社長の永守重信の強烈なカリスマ性でも知られる。

[編集] 特徴

[編集] 製品

日本電産の主力製品は電動機（モーター）であり、特に精密小型モーターや中型モーターに強みがある。精密小型モーターはハードディスクドライブなどに使用され、中型モーターは自動車や家庭用電気機械器具に搭載されている。 一部、インテルのリテールCPUに付属するCPUクーラーは、同社のOEM製品もあるため、自作パソコン愛好者の中には同社製品を好むものもいる。

[編集] コスト削減・合理化

日本電産は、特徴的なコスト削減や合理化手法が知られている。購買コストの削減を実施するとともに、清掃作業等の従業員が行える周辺業務は自社で行うことでアウトソーシングへの支出を削減する、営業の直販化といったコスト削減手法が知られている。

[編集] 合併・買収

日本電産ではM&Aを積極的に進めており、急速に企業規模を拡大させた。技術力はあるが経営が悪化した会社を買収することで、優れた技術や技術者を格安で手に入れる。日本電産社長が個人筆頭株主となり、同時に代表取締役会長にも就任して経営に当たっている。経営が悪化した企業を買収した場合でも、人員削減はおこなわないとしている。買収した子会社の社名は最高益を更新すると「日本電産○○」と変更する。

[編集] 労務

朝日新聞は、日本電産の2008年3月期決算発表に関する記事において、社長・永守が「休みたいならやめればいい」^[1]との持論を展開した、と報じた。この報道によれば、永守が「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」^[1]と述べ、同社の成長の原動力が従業員の「ハードワーク」にあると説明したとされる。

この発言に対して、同年のメーデー中央大会で日本労働組合総連合会会長の高木剛は労働基準法の趣旨に反すると批判した^[2]。来賓として出席した厚生労働大臣の舛添要一も、調査のうえで違反があれば厳正に処分することを約束する^[2]など、話題を呼んだ^[3]。

しかし日本電産は4月28日、この社長発言について「そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」^[4]としたうえで、記者会見での社長発言の趣旨は、雇用安定確保を最重要視し、企業再建でも同方針で実績を上げてきた同社の経営理念を述べたものであると反論している^[5]。

なお、日本電産による抗議文書は、当初は「朝日新聞の記事（2008年4月24日朝刊）について」であったが^[5]、その後上記文書の表題を「一部報道について」に変更した^[4]。

しかしながら、東洋電機製造の買収に失敗したのもこの体質に対する同社労働組合の反発が大きかったことが一因である^[6]。

[編集] 拠点

日本電産本社・中央開発技術研究所（京都市南区）

本社

京都市南区久世殿城町338番地(国道171号線沿い)

本社・中央開発技術研究所ビルは2003年3月竣工した地上22階・地下2階、高さ100.6mの高層ビル。伏見区の京セラ本社ビル（高さ95m）を抜き、京都市はもちろん、京都府内初の100mを超すビルである。社長室は最上階にあり、京セラの本社ビルを見渡せる位置にある。東海道新幹線の高架橋に隣接しており新幹線はもちろん、周囲に高いビルがないため東海道本線や阪急電鉄京都線の列車の車窓からも良く見える。なお現在の本社所在地は旧シンポ工業（現日本電産シンポ）の本社所在地であった。

日本電産本社の所在地は桓武天皇が784年に造営した長岡京の遺跡の一角にあたっている。本社建設に先だって行われた発掘調査では、巨大な掘立柱建築物跡を始めとするさまざまな遺構が発見された。そして、出土した墨書土器の文字によって、桓武天皇が長岡京から平安京（794年遷都）に移る1年余りの間滞在した長岡京東院であることが判明した。これは平安京に先立つ天皇の御所の遺跡として注目され、学界からは遺跡保存の要望も出された。日本電産本社ビルの建設は遺跡に配慮して当初の設計を大幅に変更して施工され、地下に遺跡を現状保存している。

[編集] 沿革

• 1973年4月 - 京都市において会社設立。精密小型ACモーターの生産を始める。
• 1974年 - アメリカに事業拠点を設置。
• 1976年4月 - アメリカ現地法人、米国日本電産（株）を設立。
• 1978年9月 - 8インチフロッピーディスクドライブ用精密小型ACモーターの生産を開始。
• 1982年1月 - OA機器用精密小型ACモーターの生産を開始。
• 1984年2月 - アメリカのトリン社の軸受ファン部門を買収。本格的なM&Aを初めて行う。
• 1984年2月 - 3.5インチ型ハードディスク用スピンドルモータの生産を開始。
• 1986年12月 - プラスチック型低コストファンの生産を開始。
• 1988年11月 - 大阪証券取引所第2部、京都証券取引所に株式を上場。
• 1989年3月 - シンガポールに現地法人シンガポール日本電産（株）を設立。
• 1990年8月 - タイに現地法人タイ日本電産を設立。
• 1992年4月 - 中国に現地法人日本電産（大連）有限公司を設立。
• 1992年 - 中央研究所を開設。
• 1993年4月 - ドイツに現地法人欧州日本電産を設立。
• 1995年2月 - 共立マシナリとシンポ工業へ資本参加。
• 1997年3月 - トーソクに資本参加。
• 1997年4月 - リードエレクトロニクスに資本参加。
• 1998年2月 - コパルならびにコパル電子に資本参加。
• 1998年9月 - 大阪証券取引所第1部に指定替え、同時に東京証券取引所第1部に上場。
• 1998年10月 - 日本電産、芝浦製作所、東芝の3社で芝浦電産という合弁会社を設立（後の日本電産シバウラ）。
• 1999年10月 - ネミコンを買収。
• 2000年3月 - ワイ・イードライブを買収。
• 2001年4月 - 芝浦電産を日本電産シバウラと社名変更。
• 2001年-9月 - ニューヨーク証券取引所に上場。
• 2003年10月 - 三協精機製作所に資本参加。
• 2006年10月 - ヴァレオ(仏)から車載モータ事業を買収。
• 2006年11月 - ブリリアント・マニュファクチャリング(シンガポール)を買収
• 2007年4月 - 日本サーボに資本参加。
• 2008年6月 - 執行役員制度を導入
• 2008年9月16日 - 東洋電機製造に株式公開買い付けによる買収を提案。12月15日に断念。^[7]
• 2008年10月 - 富士電機グループの産業用モーター会社の買収を発表したが、12月には金額面で折り合わず後に撤回した。
• 2009年1月 - 不況に対抗し雇用を維持するため、日本電産コパル電子を除く国内一般社員を2月から最大5パーセントの減給、既に30パーセント削減していた役員報酬も50パーセント削減に増額とする事を発表

[編集] 関連会社

日本電産リード本社（旧日本電産前本社ビル、京都市右京区）

• 日本電産サンキョー株式会社
• 日本電産コパル株式会社
• 日本電産トーソク株式会社
• 日本電産コパル電子株式会社
• 日本電産リード株式会社
• 日本電産シバウラ株式会社
• 日本電産シンポ株式会社
• 日本電産サーボ株式会社
• 東北日本電産ニッシン株式会社

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 各都道府県で最も高いビルの一覧

[編集] 外部リンク

• 日本電産株式会社 - 公式ウェブサイト。