日産コンツェルン
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日産コンツェルン(にっさんコンツェルン)は、日本の財閥で十五大財閥の1つである。
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[編集] 概要
第一次世界大戦後の不況により経営危機になった久原財閥を引き継いだ鮎川義介によって誕生した。第二次世界大戦前の日本に存在した日本十五大財閥のひとつである。なお、日産の由来は日本産業からきている。
[編集] 足跡
- 1920年経営危機の久原財閥を引き継ぎ、久原鉱業を中心とした事業再編を軍部の懇願により鮎川義介が断行。
- 1928年日本産業株式会社に改組。この会社は株式公開企業であり、公開にあたって得た資金を元に事業拡大を進める。
- 子会社も積極的な株式公開戦略を行い、その資金を元にさらなる事業拡大という戦略を進め巨大化。中核企業である日本鉱業(現在の新日鉱ホールディングス)・日立製作所のほか、鮎川が最初に設立していた国産工業(後の日立金属)やそこから派生した日産自動車などの企業群が持株会社である日本産業の下にぶら下がる構造となった。
- 1938年政府の要請により満州に移転し、満州重工業開発株式会社に改組するも、関東軍との対立のため、国内部門と満州部門にグループを分割再編。国内産業は現在の日産グループ、日立グループなどの企業が並存。
- 第二次世界大戦後の財閥解体により満州重工業は解散。
[編集] 現在
第二次世界大戦後、GHQの占領が終了して日本の独立主権が回復し、日本経済立て直しの気運が高まると共に、旧日産コンツェルン系企業は再結集し、日産・日立グループと呼ばれる企業グループを形成している。
社長会「春光懇話会」に因み春光(しゅんこう)グループとも呼ばれるが、こちらの名称は余り知られていない。なお、「春光」は、元日本鉱業社長(日本産業取締役)で、伊藤博文の養子である伊藤文吉男爵の雅号である。昭和46年から平成14年までは「日産懇話会」と称していた。
なお、単に「日産グループ」という場合は日産自動車を中心とする企業集団を、「日立グループ」という場合は日立製作所を中心とする企業集団を指すので、日産・日立(春光)グループと混同しないように注意されたい。
[編集] 日産・日立(春光)グループ
[編集] 日立製作所
- 日立製作所
- バブコック日立
- 日立ライティング
- 日精
- 日立メディコ
- 日立プラントテクノロジー
- 日立物流
- 日立ビルシステム
- 日立情報システムズ
- 日立インターメディックス
- 東京証券代行
- 日立建設設計
- 中央商事
- 日立保険サービス
- 日立アプライアンス
- 日立ライフ
- 日立ビアメカニクス
- 日立工機
- 日立産機システム
- 日立電子サービス
- 日立トラベルビューロー
- 新明和工業
- 日立モバイル
- 日立ソフトウェアエンジニアリング
- 日立ビジネスソリューション
- 愛宕産業
- 日立コンシューマ・マーケティング
- 日立マクセル
- 日立ハイプラン
- 日立エイチ・ビー・エム
- 日立コミュニケーションテクノロジー
- 日立国際電気
- 日立セキュリティサービス
- 日立国際ビジネス
- 日立エンジニアリング・アンド・サービス
- 日立システムアンドサービス
- 日京クリエイト
- 日立情報制御ソリューションズ
- 日立アイシーシー
- 日立SC
- 日立マネジメントパートナー
[編集] 日産化学工業
- 日産化学工業
- 日星産業
- 日産緑化
- 日産エンジニアリング
- 日産物流
[編集] 損害保険ジャパン
- 損保ジャパン(旧日産火災+旧安田火災)
- 損保ジャパン・ビルマネジメント
- 兼松日産農林
- 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険
- 損保ジャパンひまわり生命保険
- 損保ジャパンDC証券
- 損保ジャパン・リスクマネジメント
- 損保ジャパン・アセットマネジメント
- 損保ジャパン・クレジット
- 損保ジャパン・ヘルスケアサービス
[編集] 日産自動車
[編集] 新日鉱ホールディングス
[編集] ジャパンエナジー
[編集] 日鉱金属
- 日鉱金属
- 日鉱商事
- 日本マリン
- 日鉱探開
- 日鉱美術工芸
[編集] 日本水産
[編集] 日油
- 日油(旧日本油脂)
- 日油商事
[編集] ニチレイ
- ニチレイ(旧日本冷蔵)
- ニチレイフーズ
- ニチレイフレッシュ
- ニチレイロジグループ本社
- ニチレイバイオサイエンス
- ニチレイプロサーヴ
- 千葉畜産工業
[編集] Hitz日立造船
[編集] 日立金属
[編集] 日立電線
- 日立電線
- 日立アロイ
- 日立電線商事
- 東日京三電線
- 日立電線ネットワークス
[編集] 日立化成工業
[編集] 日産ディーゼル工業
[編集] 日立建機
[編集] 日立キャピタル
- 日立キャピタル
- 日立トリプルウィン
- 日立キャピタルオートリース
- 日立キャピタル損害保険
- 日立キャピタルサービス
[編集] 日立ハイテクノロジーズ
- 日立ハイテクノロジーズ
- 日立ハイテクソリューションズ
- 日立ハイテクフィールディング
- 日立ハイテクマテリアルズ
[編集] 日産車体
- 日産車体
- プロスタッフ
[編集] その他
[編集] かつて日産コンツェルンだった企業
- 日本ビクター
- 旧社名「ビクター蓄音機商会」→「日本ビクター蓄音機商会」
- 戦後、会社自体の経営不振や財閥解体などで東芝傘下となり、その後、松下グループ(現パナソニックグループ)傘下へ。以後、松下電器産業(現パナソニック)の連結対象子会社となる。しかし、2006年、松下はビクターの売却を発表、紆余曲折の末、同業のケンウッドと経営統合の方針が発表された。
- 物産不動産
- コロムビアミュージックエンタテインメント・デノン
- 旧社名「日本蓄音機商会(ニッチク)」→「日本コロムビア」
- 戦後、大口取引先の日立製作所が筆頭株主となり、メインバンクの旧勧銀の支援を受けるなどして急成長したが、バブル崩壊で主力のAV機器事業が、また主力だった演歌(美空ひばりなど、主な演歌歌手が多数所属していた)も平成になってからは不振となり、音楽・映像コンテンツ関連事業などが巨額の赤字を計上。
- 2001年にアメリカの企業再建投資会社リップルウッドの傘下に入り、AV機器事業をデノンとして分社。音楽・映像コンテンツ関連事業を主軸に転換した。
- なおデノンは、2001年に持株会社「D&Mホールディングス」を設立し、オランダの電器メーカー・フィリップスの日本法人の一つであった日本マランツと経営統合している。
- 日産生命保険
- 日東電工
- 長年の間、日立製作所傘下にあったが近年、完全独立を果たす。
- その後、新CI・VIを掲げる。また、2005年より大阪国際女子マラソンの冠スポンサーとなる。
- (旧)ツーカーホン関西・ツーカーセルラー東海・ツーカーセルラー東京・デジタルツーカーグループ
- 日産自動車が携帯電話業進出の際に設立されたのがツーカーグループである。当時は準備期間や加入者数の見込みなどから、多数のユーザーが見込まれる関東・中部に(トヨタ系列の日本移動通信があったため、この地方に展開できていなかったDDIと組み)ツーカーセルラーが設立された。
- 一方、既にDDIが関西セルラー電話として進出していた関西地方では、日産自動車単独資本によるツーカーホン関西が設立された。
- その他の地方では、多くのユーザーが見込めず、郵政省が免許をNTT以外は2社までとし、その内の1社は既にDDIグループのセルラー電話会社が存在したために、当時全国展開を目指すデジタルホングループと共同でデジタルツーカー会社を各地方に設立した。この時にツーカーグループとデジタルホングループは、ともにエリクソン製の交換システムを導入したため、スカイメールやスカイメッセージといった初期のSMS戦略において優位に立つことができた。その後、日産自動車の経営再建でツーカーグループ各社の株式は、デジタルツーカーをデジタルホングループの親会社日本テレコム(現ソフトバンクテレコム)に、ツーカーホン関西・ツーカーセルラー各社を、DDI(現KDDI)に売却された(ちなみに、当初ツーカーグループ各社の株式は、日本テレコムに一括して売却される予定であった)。これにより、デジタルホングループは、全国でJフォンの同一名称のサービスを開始した。KDDI直営のツーカー電話利用者が、関東・中部・関西地域以外ではソフトバンクモバイルのネットワークにサービス終了までローミングしていたのは、元々デジタルツーカーの地域であるためである。
[編集] 関連
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年9月30日 (水) 11:06 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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