日立金属

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日立金属株式会社
Hitachi Metals, Ltd
ファイル:Hitachi logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5486 1961年10月2日上場
大証1部 5486 1967年3月8日上場
本社所在地 日本
〒105-8614
東京都港区芝浦一丁目2番1号
電話番号 03-5765-4000(代表)
設立 1946年3月2日(※)
業種 鉄鋼
事業内容 金属製品・電子部品などの製造
代表者 持田 農夫男
代表執行役 執行役社長)
資本金 262億84百万円
売上高 連結:7,010億75百万円
単独:4,078億56百万円
総資産 連結:6,194億66百万円
単独:4,282億92百万円
従業員数 連結:20,308名 単独:5,708名
決算期 3月31日
主要株主 (株)日立製作所 52.72%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 6.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 4.26%
主要子会社 日立機材(株) 65.8%
日立ツール(株) 51.5%
日立金属アドメット(株) 100%
関係する人物 本多義弘(会長
外部リンク http://www.hitachi-metals.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2008年3月期のもの
1967年1月に株式の額面変更及び社名変更のために合併を行い、1956年4月に設立された日立金属工業株式会社は消滅している。
  
日立金属本社(シーバンスN館)

日立金属株式会社(ひたちきんぞく、Hitachi Metals, Ltd.)は、1956年4月に日立製作所が全額出資して日立グループ鉄鋼・金属部門を統合分立させた会社である。

目次

[編集] 概要

主力製品は刃物金型に用いられる高級特殊鋼(YSSヤスキハガネ)、その他電子製品で使用されるインバー合金等の高級金属製品、高級自動車部材、磁性材料、鉄鋼用ロール配管製品、電子部品などを擁する特殊鋼を核とした総合素材メーカーである。2003年6月に商法上の委員会等設置会社に移行。  売上高鉄鋼メーカー第5位、特殊鋼メーカーでは首位の規模をもち、日立グループ内でも日立製作所に次ぐ規模となり、日立御三家(日立金属・日立化成日立電線)の一角。特殊鋼、マレブル鋳鉄、ダクタイル鋳鉄の開発、製造に関し最も古い歴史を持つ、伝統と最先端技術の調和の取れた融合体となっている。メセナの一環として、日本美術刀剣保存協会が行う玉鋼(マルテンサイト化する日本刀の素材)製造法たたら吹きの支援も行っている。

[編集] 沿革

[編集] 戦前

  • 1899年 日立金属安来工場前身の雲伯鉄鋼合資会社(後、安来製鋼所)設立
  • 1910年 鮎川義介により戸畑鋳物設立
  • 1917年 帝国鋳物(若松)を吸収合併
  • 1922年 木津川製作所(桑名)を吸収合併
  • 1929年 戸畑鋳物(株)東京製作所(深川)新設し自動車用マレブル鋳鉄製造開始。
  • 1934年 安来製鋼所を吸収合併(この後、ヤスキハガネ開発に成功し、すでに開発していた高速度工具鋼にも応用した)
  • 1935年 戸畑鋳物、国産工業に社名変更
  • 1937年 国産工業、日立製作所に吸収合併
  • 1944年 日本初国産ジェットエンジンネ-20搭載の推力軸受用Cr-W鋼イ513を開発し海軍技術廠より表彰を受けた。(日立製作所 安来工場 冶金研究所 小柴定雄 発明)

[編集] 戦後

  • 1956年 日立金属工業株式会社設立(日立製作所全額出資にて分離独立)
  • 1961年 熊谷工場新設
  • 1962年 東京、大阪証券取引所一部上場
  • 1965年 米国に Hitachi Metals America, Ltd.を設立
  • 1967年 株式の額面及び社名変更の目的で日立金属株式会社に合併
  • 1970年 ドイツに Hitachi Metals Europe GmbHを設立
  • 1972年 京都国際会議にて、清永欣吾が「鋼の強靭性」にて特殊鋼に初めて破壊力学の考え方を導入する発表を行い世界的反響を呼んだ。
  • 1979年 シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.を設立
  • 1995年 日立フェライト(株)と合併
  • 2001年 執行役員制および社内カンパニー制を導入
  • 2003年 商法上の「委員会等設置会社」に移行
  • 2004年 住友特殊金属の筆頭株主となり自社磁材事業をNEOMAXとして傘下企業とする。
  • 2005年 米国アライド社の非晶質金属事業を買収し、日本非晶質金属株式会社を傘下に設立。
  • 2007年 NEOMAXを吸収合併

[編集] 特徴

分野は、自動車、エレクトロニクス、IT、半導体、環境エネルギー、鉄鋼、宇宙航空機、建機、工機、建築、医療用の材料及び部品で多角的でかつニッチな経営であるが、コア技術は鉄周辺の合金および製鋼・鍛造などを主体とした製造技術、それより発展した磁性材料、電子部品、非鉄金属や無機/有機材料の鋳造、塑性加工、焼結・射出成形品などの新素材および部品製造というまとまりがある。株式市場では鉄鋼部門に属するが、研究開発型企業を志向しているところも特徴的であり、トムソンサイエンティフィック社の調べによると1990年代のナノテク関連特許数で世界11位(国内5位)といったハイテク企業でもあり、Materials Magicをコーポレートブランド掲げ新製品の市場投入を推進している。鉄鋼メーカーであっても鉄鋼大手のような高炉を用いて製鉄をすることはなく、とくに鉄鋼材料においても最も合金設計が精密な高級特殊鋼分野に特化している。

またグローバル化展開も他の特殊鋼メーカーより先んじた体制を2004年の傘下商社の再編により構築している。 ひょうたん印の継手はガス用に関しては東京ガス都市ガス用継手やフレキシブル配管等納入しており、東京ガス指定部品として君臨している。特殊鋼の商標としてはYSSヤスキハガネが有名である。

[編集] 製品ブランド

  • SLD-MAGIC(SMAGIC:高性能冷間ダイス鋼)
  • DACシリーズ(アイソトロピィ熱間工具鋼)
  • YXRシリーズ(マトリックスハイス)
  • HAPシリーズ(高性能粉末ハイス)
  • GINB(グローバルカミソリ材料)
  • NEOMAX(ネオジ鉄ボロン磁石)
  • ファインメット(ナノ結晶磁性材料)
  • Metglas(鉄基アモルファス軟磁性材料)
  • ハーキュナイトシリーズ(自動車用耐熱特殊鋳鋼)
  • SCUBA(大口径・高意匠アルミホイール)
  • HINEXロール(鉄鋼圧延用ハイスロール)

[編集] 生産拠点

安来工場(島根県)を筆頭に、大阪、熊谷、若松、北九州、桑名、真岡、鳥取、和歌山、佐賀の他に国内子会社、海外生産拠点を多数擁している。

[編集] 研究開発拠点

  • 冶金研究所(島根県安来市;鉄鋼材料、特殊鋼、エネルギー、自動車用新素材、宇宙航空素形材、磁性電子素材)
  • 先端エレクトロニクス研究所(埼玉県熊谷市;電子デバイス、セラミックス)
  • 素材研究所(栃木県真岡市;自動車エンジン部品、耐熱部品、軽合金)
  • 生産システム研究所(埼玉県熊谷市;特殊合金、新素材生産システム)
  • 磁性材料研究所(大阪府三島郡島本町;マグネット素材、マグネット応用品、セラミックス、金属電子材料)

[編集] グループ企業

  • HCPプロダクト株式会社
  • NEOMAXエンジニアリング株式会社
  • 株式会社NEOMAX鹿児島
  • NEOMAX機工株式会社
  • 株式会社NEOMAX九州
  • 株式会社NEOMAX近畿
  • NEOMAX商事株式会社
  • 株式会社NEOMAXバリオ
  • 株式会社NEOMAXフェライト
  • 株式会社NEOMAXマテリアル
  • 青山特殊鋼株式会社
  • 株式会社アルキャスト
  • 出雲造機株式会社
  • 株式会社エコバレー歌志内
  • 株式会社オートテック
  • 株式会社キグチテクニクス
  • 株式会社九州テクノメタル
  • 株式会社金属箔理化学研究所
  • 株式会社桑名クリエイト
  • 株式会社コスモテクノス
  • 株式会社サガテック
  • 株式会社杉山チェン製作所
  • 株式会社セイタン
  • ツールテック株式会社
  • 株式会社デムス
  • 東京精密工業株式会社
  • 東洋精箔株式会社
  • 東和電子株式会社
  • 株式会社ナカサ
  • 日機プランテック株式会社
  • 株式会社日装工作所
  • 日本非晶質金属株式会社
  • 株式会社ハイメック
  • 秦精工株式会社
  • 株式会社ハロー
  • 日立機材株式会社
  • 日立金属アドメット株式会社
  • 日立金属工具鋼株式会社
  • 株式会社日立金属ソリューションズ
  • 株式会社日立金属若松
  • 日立ツール株式会社
  • 日立バルブ株式会社
  • 日立フェライト電子株式会社
  • 株式会社日立メタルプレシジョン
  • 株式会社真岡テクノス
  • 株式会社守谷刃物研究所
  • 株式会社安来製作所
  • 三菱日立製鉄機械
  • 日立造船
  • HITACHI METALS EUROPE
  • HITACHI METALS AMERICA
  • HITACHI METALS SINGAPOLE
  • 日立金属(東莞)特殊鋼有限公司
  • 輝伸科技股有限公司
  • 韓日特殊鋼(株)
  • Hi Metal Trading Co., Ltd.
  • Tokyo Seimitsu Kogyo (Thailand) Co., Ltd.
  • 日立刀具(上海)有限公司
  • PHILIPPINE PRECISION TECHNOLOGY,INC.
  • NICHIEI PILIPINAS INCORPORATED
  • Hitachi Metals Admet Hongkong Ltd.
  • HMF Technology Korea Co., Ltd.
  • Hitachi Metals (Thailand) Ltd
  • Luzon Electronics Technology, Inc.
  • 日立金属(蘇州)電子有限公司
  • Luzon Electronics Technology, Inc.
  • Hitachi Metglas(India) Private Ltd.

[編集] 参考文献

  • 渡辺ともみ著 「たたら製鉄の近代史」 吉川文庫(2006)

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年8月20日 (木) 08:59 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【日立金属】変更履歴

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