最近の出来事 2007年10月
最近の出来事 2007年10月の最新ニュースをまとめて検索！
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[編集] 2007年10月31日追加
- （社会）（芸能）落語家・三笑亭夢之助が、島根県安来市で開かれた同市主宰の敬老会で、舞台に立つ手話通訳者に対して、「気が散る」などと、退場を求める発言をしていたことが判明。「お年寄りへの侮辱だ」との抗議の声が多数。 –毎日新聞
- （社会）（経済）国土交通省は、大手建材メーカー・ニチアスが、耐火用建材の性能試験を巡り、大臣認定を不正取得していたことを明らかにした。建築基準法で特に耐火性があると認定する基準の3分の2の耐火性しかなかったとしている。 –毎日新聞
- （事故）31日午前9時12分頃、県営名古屋空港（愛知県豊山町）で、航空自衛隊第四航空団（宮城県）所属のF2支援戦闘機が、離陸に失敗し墜落炎上。約30分後に鎮火し、乗っていたパイロット2人は自力で脱出。 –読売新聞
- （社会）（経済）ダスキンは、運営するドーナツチェーン店・ミスタードーナツで販売した乳製品『フルーティミルク』3品のうちの2品について、10月1日か2日に賞味期限が切れた原材料のシロップを、30日まで使用していたことを明らかにした。 –読売新聞
- （経済）（ビジネス）キリンビールは、ビール類などの価格を、2008年2月1日出荷分から値上げすることを明らかにした。 –読売新聞
- （裁判）2005年5月に宮城県多賀城市内の国道で、18人が死傷した事故に絡み、死亡した仙台育英高校の生徒2人の遺族が、車の運転者と同乗者とを相手取って慰謝料などを求めていた裁判で、仙台地裁は、運転者と同乗者の2人に対し、計約1億650万円の支払いを命じた。 –読売新聞
- （裁判）覚醒剤を使用したことや、自宅に大麻を隠し持っていたなどとして、覚醒剤取締法違反の罪に問われた、小川洋平・トンボ鉛筆前会長に対し、東京地裁は、懲役2年6ヵ月・執行猶予4年の判決。 –読売新聞
[編集] 2007年10月30日追加
- （事故）29日午後1時20分頃、滋賀県東近江市内の小学校の運動場で、児童3人が、整地用のローラーを引いて遊んでいたところ、下り斜面で転がり始め、うち5年生の男児1人がローラーに轢かれ重傷を負った。このローラーは、長期間使用されず放置されていたもので、滋賀県警は、業務上過失傷害の疑いもあると見ている。 –読売新聞
- （国際）（政治）（選挙）28日に投票が行われたアルゼンチン大統領選挙は、現地時間の29日午前（日本時間同日夜）までの開票で、キルチネル現大統領夫人で、与党・正義党の上院議員・クリスティナ・フェルナンデスが、他の13候補を抑え当選を決めた。アルゼンチンの女性大統領は、1974年にファン・ペロン元大統領の死去を受けて副大統領から昇格した、ペロンの3人目の妻・イサベル・ペロンに次いで2人目。 –読売新聞
- （社会）農林水産省東海農政局と三重県は、和菓子メーカー・『御福餅本家』（三重県伊勢市）の主力商品・『御福餅』に不正表示の疑いがあるとして、同社の本社工場に対し、日本農林規格法（JAS法）と食品衛生法に基づき立入検査。御福餅は、同じ伊勢名物の赤福餅と形状がよく似ている。 –読売新聞
- （事件）日本のゴルフ会員権を韓国で販売するファンドへの投資を持ち掛け、現金を騙し取ったとして、兵庫県警は、横浜市中区内の投資ファンドの運営会社の45歳の社長と32歳の社員の2人を、詐欺容疑で逮捕。 –読売新聞
- （政治）福田康夫首相（自民党総裁）と小澤一郎・民主党代表は、国会内で初の党首会談。主に新テロ対策特措法案について話し合ったが、話し合いはつかなかった。 –読売新聞
- （事件）（芸能）『光GENJI』元メンバーで俳優の赤坂晃が、覚醒剤約1グラムを隠し持っていたとして、覚醒剤取締法違反の現行犯で警視庁に逮捕されていたことが判明。警視庁は、覚醒剤使用の容疑でも追及へ。 –読売新聞
- （経済）（ビジネス）ジャストシステムは、同社のワープロソフト・『一太郎』シリーズのプログラムの一部に、欠陥があることを明らかにした。導入したパソコンでサイトを開いたり、メールの添付ファイルを開いたりすると、不正ソフトウェアを取り込む可能性があるという。 –朝日新聞
- （経済）（ビジネス）携帯電話事業への参入を目指していたベンチャー企業・アイビーモバイルは、事業開始への資金繰りがつかず、総務省から割り当てられていた2ギガヘルツ帯の周波数免許を返上した上、東京地裁に自己破産を申し立てた。 –朝日新聞
[編集] 2007年10月29日追加
- （社会）料亭・吉兆を運営する船場吉兆（大阪市）が、福岡市中央区の百貨店・『岩田屋』に出店する『吉兆天神フードパーク』で、プリンやケーキなどの消費期限や賞味期限を改竄し販売していたことが判明した。福岡市は、食品衛生法違反があったとして、菓子や惣菜類の販売自粛を求める勧告書を同社に交付。 –読売新聞
- （政治）衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会は29日に、守屋武昌・前防衛事務次官に対する証人喚問を実施した。 –読売新聞
- （事件）神戸市須磨区の私立高校で7月に、校舎から飛び降り自殺した男子生徒が、同級生らから現金を要求されていた事件で、兵庫県警は29日に、新たに同校3年生の18歳の男子生徒を恐喝容疑で逮捕。逮捕者はこれで4人目。 –朝日新聞
- （経済）（ビジネス）松下電器産業は、火災の影響で一部ラインで生産を停止していた、子会社の松下電池工業の操業を、11月1日から順次再開することを明らかにした。松下電池工業は、9月30日に工場が出火し、パソコンや携帯電話向けのリチウムイオン電池の生産を停止していた。 –朝日新聞
- （経済）（ビジネス）総合小売業大手・イオンが運営する『イオン銀行』の店舗が、29日に、東京都と千葉県の同社のショッピングセンター内に開業。 –朝日新聞
- （裁判）三菱東京UFJ銀行の24歳の元行員が、就職を希望する女子大生に対し、採用担当者を装って呼び出し、酒を飲ませて性的暴行を加えたとされる事件で、準強姦や強制猥褻などの罪に問われたこの元行員に対して、大阪地裁は、懲役4年6ヵ月の判決。 –朝日新聞
- （政治）法務大臣・鳩山邦夫が外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「友人の友人がアルカイダ。バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言。 -毎日新聞
- （国際）（事件）国際海事局（IMB）海賊情報センター（クアラルンプール）によると、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で、日本時間の28日午前11時16分に、パナマ船籍で日本企業が所有するケミカルタンカーから、「海賊に船を乗っ取られた」との救難信号。同センターは、アメリカ海軍など周辺国に事件発生を連絡し、協力を要請。 –読売新聞
- （社会）（経済）大塚製薬は、清涼飲料水・ポカリスエットの一部商品に酵母が混入し、出荷済みの約125万本を自主回収すると発表。 –読売新聞
[編集] 2007年10月28日追加
- （訃報）（政治）第2次中曾根内閣の官房長官を務めた藤波孝生が、28日午後、三重県伊勢市内の病院で死去。74歳。 –産経新聞
- （地方自治）（交通）滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅（南びわ湖駅）問題を話し合う新駅設置促進協議会が、28日に大津市内で開かれ、建設中止が正式に決定。 –産経新聞
- （地方自治）（選挙）前市長への不信任決議・失職に伴う、出直しの東大阪市長選挙は、新人の前市議会議長・野田義和（自民・公明推薦）が、前職の長尾淳三（共産推薦）を破り初当選。 –読売新聞
[編集] 2007年10月27日追加
- （事件）千葉県警は、交番に相談に来た女性宅を勤務中に訪問し、猥褻行為をしたとして、松戸署地域課の巡査を停職6ヵ月の懲戒処分とし、特別公務員暴行陵虐容疑などで千葉地検に書類送検。 –毎日新聞
- （文化）政府は、2007年度の文化勲章を、狂言の茂山千作、民事訴訟法学・裁判法学の三ケ月章ら5人に贈ることを決めた。また、文化功労者には、俳優・仲代達矢、小説家・塩野七生ら5人が選ばれた。 –産経新聞
- （国際）（政治）不正蓄財などの疑いで終身刑判決を受けたフィリピンのエストラダ前大統領が、26日に恩赦を受けて軟禁状態を解かれ、6年半ぶりに自由の身となった。 –朝日新聞
- （事故）アメリカ海軍のイージス艦・『ハルゼー』が、2006年11月に、鹿児島港に親善目的で来航した際、艦内で火災を起こし、当時の艦長の指示で隠蔽していたことが判明した。この艦長は、2007年2月に、除隊処分を受けたという。 –読売新聞
- （経済）（事件）英会話学校・NOVAが経営破綻した直前に発表した、新株予約権による増資計画を巡り、土木建設会社・南野建設（現A・Cホールディングス）の株式の株価操作事件で逮捕された大手の仕手筋が、出資者探しに協力していたことが判明した。 –読売新聞
- （事故）北海道岩見沢市の遊園地『北海道グリーンランド』で、園内に設置の回転式遊具が故障で停止し、乗客の女性2人が高さ約30メートルの地点で、仰向け状態のまま取り残されていたことが判明した。 –毎日新聞
- （事故）27日午後3時頃、堺市堺区で、南海高野線浅香山駅北約420メートルの線路上に、ヘリコプター1機が墜落し炎上、ヘリコプターに搭乗していた2人の乗員が死亡。高野線は事故後、上下線とも運転を取り止め。 –毎日新聞
- （事件）宗教法人・紀元会（長野県小諸市）の会員で寿司店経営の63歳の女性が、集団リンチを受けて死亡した事件で、長野県警の捜査本部（小諸署）は、新たに同会の女性会員6人を、傷害致死容疑で逮捕。 –読売新聞
- （国際）（災害）アメリカ連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、カリフォルニア州南部で発生した山火事について行った記者会見で、記者を装った同庁の職員に、『ヤラセ質問』をさせていたことが判明。 –読売新聞
[編集] 2007年10月26日追加
- （経済）（ビジネス）英会話教室最大手のNOVAが26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。 - 朝日新聞
- （政治）久間章生・元防衛相が、2006年秋以降、守屋武昌・前防衛事務次官との不適切な関係が指摘されている防衛専門商社・山田洋行の元専務らと一緒に食事し、代金を支払わない接待を受けていたことが判明した。元専務が、防衛官僚のみならず、国防族議員への接待も実施していた実態が明らかに。 –毎日新聞
- （事件）財務省主計局の職員2人が、女性に酒を呑ませて乱暴したとして、警視庁は、この2人の職員を集団強姦容疑で逮捕。 –読売新聞
- （スポーツ）10月11日に行われた世界ボクシング評議会（WBC）世界フライ級タイトルマッチ12回戦で、挑戦者・亀田大毅が反則行為を繰り返したことについて、大毅が所属する協栄ジムの金平桂一郎会長は、大毅には厳重注意、長兄の興毅には3ヵ月間の出場自粛とする処分を発表。父親の亀田史郎元トレーナーについては、辞任の申し出があり、それを受け入れたことを明らかに。 –読売新聞
- （裁判）東海地震の想定震源域に位置する中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の周辺住民らが、「巨大地震を想定した安全対策が取られていない」として、同社を相手取って同原発の1-4号機（いずれも沸騰水型軽水炉）の運転差止を求めた訴訟で、静岡地裁は、「耐震性は十分に確保されている」などとして、請求を棄却し、運転停止の仮処分申請も却下。 –読売新聞
- （裁判）硬貨を投入してハンドルを回すと玩具入りのカプセルが出てくる販売機『ガチャガチャ』の構造に関する特許を巡り、玩具メーカー同士が争っていた裁判で、東京地裁は、バンダイ側の請求を認め、エポック社に対して製造・販売の差し止めと約510万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 –毎日新聞
- （社会）北日本新聞社（富山市）は、同社の51歳の論説委員が、9月8日付の同紙のコラムの一部を書籍から盗用していた問題に関して、他に盗用は無かったとする調査結果を公表した上で、この論説委員を1階級降格の広告編成部長デスクに異動。 –毎日新聞
- （経済）（ビジネス）アップルは、同社のパソコンの基本ソフトとしては最新となる『Mac OS X v10.5 (Leopard)』を、全世界で一斉に発売開始。このOSは、Windowsとの併用も可能。 –朝日新聞
- （事件）（経済）大手書店・丸善は、約26万件の顧客の住所や氏名などの個人情報を記録した磁気テープを紛失した可能性があることを明らかにした。うち約14万6,000件にはクレジットカード番号が、3万件には銀行口座番号が含まれているという。 –朝日新聞
- （環境）琵琶湖の北湖（琵琶湖大橋以北）の深層の湖底で、10月22日に、水中に溶け込んだ酸素（溶存酸素）濃度が観測史上最低となったことが、滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの調査で判明した。2007年初めの記録的な暖冬の影響で湖水の循環が鈍ったことで、低酸素化が危惧されていた。 –毎日新聞
[編集] 2007年10月25日追加
- （裁判）2005年2月の寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件で大阪高等裁判所は、事件当時17歳の少年に対し一審・大阪地裁判決の懲役12年より重い懲役15年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。 -朝日新聞
- （教育）文部科学省は24日に、小学校6年生と中学校2年生を対象に2007年4月24日に43年ぶりに実施した『全国学力テスト』の結果を公表。それによると、計算などの基礎知識は身に付いているものの、応用力に課題があることが浮き彫りに。 –読売新聞
- （社会）（文化）福井県勝山市は、高さが17メートルと日本一の大仏である『越前大仏』がある、同市内の『大師山清大寺』の敷地内にある五重塔（高さ75メートル）など13棟の建物と、土地約3万4,000平方メートルを公売に掛けると発表。同寺を所有・管理する不動産業者が市税を滞納したため差押を受けた物件で、見積額は35億円。 –読売新聞
- （経済）（ビジネス）10月18日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請したIT企業のクインランドは、25日に再生手続を取り下げ、破産手続を開始すると発表。主力事業はシステム開発会社のソルクシーズに譲渡し、クインランドは清算へ。 –日本経済新聞
- （社会）鹿児島市内の百貨店『山形屋』は、2007年3-7月にかけて、インターネット通信販売で、ブロイラーの炭火焼を、宮崎産の『地鶏』と表示し販売していたことを明らかにした。公正取引委員会が、景品表示法違反の疑いで調査したという。 –読売新聞
- （国際）（交通）シンガポール航空は、世界最大の旅客機・『エアバスA380』の運航を、25日から、世界で初めて開始。初飛行は、同日午前8時（日本時間同9時）シンガポール発シドニー行。 –読売新聞
[編集] 2007年10月24日追加
- （事件）大阪府警は、覚醒剤を所持していたとして、堺市堺区内の病院の院長を、覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕し、院長の机から使用済みの注射器約500本を押収したと発表。 –朝日新聞
- （地方自治）日本の都道府県中、人口が最少である鳥取県の10月1日時点における推計人口が1978年以来、29年ぶりに60万人を割り込んでいたことが判明した。 -毎日新聞
- （社会）鹿児島地方検察庁は被告人全員の無罪が確定した志布志事件で任意の取り調べを受けた際に「踏み字」を鹿児島県警の捜査担当者（当時、特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴）から強要されたホテル経営者の男性（61歳）に対し、拘置期間中の刑事補償金・総額26万2500円の支給を決定した。 -毎日新聞
- （国際）（政治）（事件）1973年に、当時韓国の野党指導者だった金大中（前韓国大統領）が東京都内のホテルから拉致された、いわゆる『金大中事件』について、韓国政府の『過去事件の真相究明委員会』は、韓国諜報機関の中央情報部（KCIA）（当時）が主導した組織的犯行と断定する報告書を公表。当時の朴正煕大統領の関与についても、直接指示したか、暗黙の承認があったとの見方を示した。 –読売新聞
- （事件）北海道苫小牧市の食肉製造加工会社・ミートホープ（既に破産）の食肉偽装事件で、北海道警は、同社の社長ら幹部4人を、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕。 –読売新聞
- （裁判）名古屋競馬場所属の山本茜騎手が、以前所属していた厩舎の男性調教師からセクハラを受けたとして、この調教師を相手取って、550万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に起こした訴訟で、山本騎手側が24日、訴訟の取り下げを申し出た。 –毎日新聞
- （地方自治）（交通）滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅（南びわ湖駅）問題で、嘉田由紀子・滋賀県知事と関係6市長で構成する新駅設置促進協議会の正副議長会議が開かれ、新駅凍結を掲げる嘉田知事に対し、推進派の国松正一・栗東市長が反発し、物別れに。会議の決裂によって、新駅の中止が事実上決定。 –毎日新聞
[編集] 2007年10月23日追加
- （政治）民主党代表・小沢一郎と国民新党代表・綿貫民輔の党首会談が行われ、参議院で民主党・新緑風会・日本と国民新党の統一会派を結成することで正式合意。また、この合意事項に基づき両党と社会民主党は3党共同で参議院に郵政民営化法の一部を改正する法律案（郵政民営化見直し法案）を提出した。 -毎日新聞
- （事故）23日午前7時55分頃、東京都営地下鉄大江戸線の中井-豊島園間で停電が発生。数分後に一旦復旧したものの、同8時8分頃に再び停電し、同線は全線で運転見合わせ。この停電で、一時は電車内に約1,300人が閉じ込められた。午前11時前には運転再開したが、72本が運休、約9万3,000人に影響が出た。変電設備のトラブルが原因か。 –毎日新聞
- （国際）（災害）10月21日にアメリカ・カリフォルニア州で発生した山火事が拡大し、22日までに計約8万1,000ヘクタールが消失。少なくとも約26万5,000人に避難勧告。この中には、歌手のオリビア・ニュートン・ジョンの自宅がある一角も含まれている。カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は州南部7郡に非常事態宣言。 –毎日新聞
- （事故）23日午前7時半頃、大阪府吹田市内の大阪府営住宅で、シンドラーエレベーター製のエレベーターの扉が開かなくなり、通学途中の女子高校生が約45分に亘り閉じ込められる事故があった。 –産経新聞
- （事件）軽トラックによる行商を行う業者が、主婦らに法外な値段で物干し竿などを売り付けていた事件で、大阪府警は23日、特定商取引法違反の容疑で、物干し竿の卸会社・『ベンチャーズガーデン』（横浜市）の23歳の社員ら2人を逮捕、同社本店や30歳の役員の自宅など計8ヵ所を家宅捜索。 –産経新聞
- （裁判）オンラインゲーム管理会社・『ガンホー・オンライン・エンターテイメント』（東京都）のゲームシステムに不正アクセスして、同社の信用を落としたなどとして、同社が元社員に対して計約7,500万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は、同社に損害を与えたことは認めつつ、「ゲームの課金収入はその時々の状況に左右される」などとして不正アクセスと売上げ減少との因果関係は否定し、元社員に計330万円の支払いを命じた。 –産経新聞
- （経済）（ビジネス）日立製作所は、個人向けパソコンの生産から撤退したと発表。既に企業向けはアメリカのヒューレット・パッカード社に生産委託しており、パソコン事業を大幅に縮小。 –産経新聞
[編集] 2007年10月22日追加
- （経済）（ビジネス）ビール大手・キリンホールディングスは、医薬品中堅の協和発酵を買収することを正式発表。買収後は、キリンホールディングスの子会社・キリンファーマと経営統合。新会社の社名は、『協和発酵キリン』。 –朝日新聞
- （経済）（ビジネス）小売業世界最大手のアメリカのウォルマート・ストアーズが、傘下の大手スーパー・西友への出資比率を100%に引き上げ、完全子会社化する方向で検討に入っていることが明らかになった。 –朝日新聞
- （事件）アメリカ海兵隊岩国基地所属の兵士4人が、広島市内で19歳の女性を強姦したとされる事件について、藤田雄山・広島県知事が、被害者の女性に関して「朝の3時頃まで未成年者が盛り場にいるのはどうかと思いますが……」と発言していたことが判明。 –朝日新聞
- （国際）（政治）中国共産党の第17期中央委員会第1回全体会議が北京で開かれ、胡錦濤総書記（国家主席）が再任され、新体制が発足した。 –朝日新聞
- （歴史）（文化）京都の秋を彩る『時代祭』が、京都市内で繰り広げられた。今年は、これまで空白となっていた室町時代の行列も加わり、平安時代から明治維新までの全ての時代の衣装が揃い踏みを果たした。 –朝日新聞
- （裁判）兵庫県宝塚市で1月に、客3人が死亡し5人が重軽傷を負ったカラオケ店火災で、業務上過失致死傷罪と業務上失火罪とに問われた元アルバイト店員の女性（35歳）に対し、神戸地裁は、禁固1年6ヵ月の実刑判決。 –読売新聞
- （裁判）大量の呉服を強引に売り付けられたとして、愛知・千葉・秋田の3県の女性計6人が、呉服卸売業・健勝苑（京都市）系列の呉服販売会社3社と、信販会社2社を相手取り、計約2,600万円の契約取り消しを求める訴えを名古屋地裁などに起こした。 –読売新聞
- （環境）薬害肝炎を巡り、厚生労働省が製薬会社に提出させた症例一覧表や報告書の中に、患者を特定できる情報があるにもかかわらず、患者側に伝えていなかったことについて、厚労省は22日に、内部調査結果を公表。このうち2人については実名の記載があり、116人はイニシャルが書かれていた。 –読売新聞
- （政治）守屋武昌前防衛次官が、防衛分野の専門商社と不適切な関係にあったとの疑惑や、海上自衛隊の補給艦が2003年2月にアメリカの補給艦に提供した給油量の訂正問題などに関して、与野党は、守屋前次官を国会で証人喚問することで一致。 –読売新聞
[編集] 2007年10月21日追加
- （社会）秋田県は、同県大館市の食品加工・販売会社『比内鶏』が、地元特産『比内地鶏』を使用したとして製造・販売を行った燻製の肉と卵について、比内地鶏を使っていない疑いがあるとして、景品表示法・食品衛生法に基づき立ち入り調査を実施したと発表。 –読売新聞
- （国際）（政治）中国の第17回共産党大会は、今後5年間の党運営の中核となる中央委員や、同候補の計371人を選出し閉幕。最終確定の中央委員名簿には、曽慶紅国家副主席ら3人の名前が無く、常務委引退及び副主席退任が確定。政治局では、呉儀副首相や曹剛川国防相らの引退が決定。 –産経新聞
- （事故）20日午後6時10分頃、関西空港で、那覇発関空行き日本航空2576便（ボーイング767-300）が、A滑走路に着陸しようとしたところ、同滑走路からの離陸を予定していた関空発バンクーバー行きのエア・カナダ36便（ボーイング767-300）が同滑走路に誤進入し、日航機が離陸を中止。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、事故につながる重要インシデントとして調査官を派遣。 –朝日新聞
[編集] 2007年10月20日追加
- （裁判）NTTグループの企業67社の退職者約14万人に対する企業年金を巡り、厚生労働省が年金支給額の減額を認めないのは不当だとして、NTT側が不承認処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は、減額せざるを得ないほどの経営悪化は認められないとして訴えを棄却。企業年金の安易な減額を認めないとする初の司法判断が示された。 –読売新聞
- （事件）（芸能）警視庁は20日までに、建築現場から金属ケーブルなどを盗んだとして、2002年解散の音楽ユニット・EE JUMP元メンバーのユウキ（本名：後藤祐樹。歌手・後藤真希の実弟）と少年2人を、窃盗容疑で逮捕。 –朝日新聞
- （国際）（政治）（経済）主要7カ国財務相・蔵相中央銀行総裁会議（G7）は19日午後（日本時間20日早朝）、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけとした金融市場の混乱や原油高が、「世界経済を減速させる」との共同声明を発表し閉幕。 –朝日新聞
- （裁判）名古屋競馬場の女性騎手・山本茜騎手が、所属していた厩舎の男性調教師から、セクハラを受け、所属厩舎の変更を余儀なくされたとして、この調教師を相手取り、550万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが判明。 –朝日新聞
- （社会）（教育）給食費の未納が社会問題化している中、東京都府中市の小中学校の教員35人が、2007年の給食費を納期内に納入せず、同市教育委員会から督促状を送られていたことが判明した。 –読売新聞
- （裁判）（文化）五味太郎やスズキコージら絵本作家や画家20人が、「作品を無断で教材に掲載され著作権を侵害された」として、大手有名進学塾・『サピックス小学部』を運営する『ジーニアスエデュケーション』を相手取り、計約8,300万円の損害賠償請求訴訟を起こすことが明らかになった。五味らは、教育現場で著作権侵害が行われていたと批判。 –読売新聞
- （事件）大阪府熊取町発注の町営住宅建て替え工事を巡る入札で談合があったとして、大阪府警は、同町内の建設業協同組合の理事長を務める建設会社の実質経営者（71歳）ら4人を、競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕。 –朝日新聞
- （事件）三重県警は、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると嘘を吐き、知人から現金を騙し取ったとして、同県伊賀市の59歳の総務部長を詐欺容疑で逮捕し、同市役所などを家宅捜索。 –朝日新聞
[編集] 2007年10月19日追加
- （国際）（政治）（事件）パキスタン最大都市・カラチで、19日午前0時（日本時間午前1時）頃、ベナジル・ブット元首相を乗せた車列から約10メートル離れた路上で2度に亘り爆発が発生。少なくとも133人が死亡し、500人以上が負傷。ブット元首相は約8年ぶりに帰国したばかりで、同氏を狙ったイスラム過激派によるテロか。 –読売新聞
- （政治）（社会）守屋武昌・前防衛省事務次官が、在職中、航空・防衛分野の専門商社・『山田洋行』（東京都港区）の元専務から、ゴルフや飲食の接待をしばしば受けていたことが判明した。 –読売新聞
- （裁判）2003年の鹿児島県議会議員選挙を巡る公職選挙法違反事件（志布志事件）で、無罪が確定した12人と、公判中に死亡した元被告の家族の計17人が、「違法捜査で、精神的・肉体的苦痛を受けた」として、国と県を相手取って総額2億8,600万円の損害賠償を求める訴えを鹿児島地裁に起こした。 –朝日新聞
- （社会）（経済）赤福が、店頭で売れ残った主力製品・赤福餅の製造日を改竄して出荷していた問題で、三重県伊勢保健所は、食品衛生法違反の疑いで、同社を19日から無期限の営業禁止処分に。また、同社は、赤福餅の餡と餅とを分けてそれぞれ再利用していたことも判明しており、農林水産省が、日本農林規格（JAS）法に基づき本社などに立入検査を実施。 –読売新聞
- （事件）19日午前7時半頃、鹿児島市内の路上で、近くに住む65歳の会社社長が、男とすれ違った直後に、刃物で刺され軽傷。鹿児島県警は傷害事件で捜査。この会社社長は、暴力団追放の取り組みを行う協議会の代表を務めている。 –読売新聞
- （裁判）東京都内のマンションなどで4人の女性を監禁し暴行したとして、監禁致傷の罪に問われた無職の26歳の被告に対し、東京地裁は、「女性の人格を無視した悪質な犯行」として、懲役14年の判決。 - 北海道・東京連続少女監禁事件 ・読売新聞
- （裁判）滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅（南びわ湖駅）建設を巡り、栗東市が道路拡幅工事の名目で地方債を発行し、新幹線を迂回させるための仮線路の設置費に充てるのは違法だとして、住民8人が栗東市の国松正一市長を相手取って起債の差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁は19日、市長側の上告を退けた。この日の決定で、新駅建設は事実上不可能に。 –読売新聞
- （文化）（教育）文化審議会は、早稲田大学大隈講堂など10件を、重要文化財に指定するよう、渡海紀三朗文化相に答申した。 –読売新聞
- （交通）小田急電鉄と東京地下鉄は、2008年3月から、東京地下鉄千代田線から小田急小田原線･小田急多摩線･箱根登山鉄道線を結ぶ特急ロマンスカーを運行する事を発表し、運行に使用する特急車両60000形｢MSE｣を神奈川県相模原市の小田急電鉄大野工場で公開した。 –朝日新聞日刊スポーツ
[編集] 2007年10月18日追加
- （事件）大阪市在住の元国鉄職員（82歳）が2001年に行方不明となり、この元職員の財産を取得するため『替え玉』となった男性2人が相次いで不審死した事件で、大阪・石川両府県警は、うち男性1人に対する殺人容疑で国際指名手配していた、元職員の妻で中国人の51歳の女を東京都内で逮捕。 –朝日新聞
- （政治）超党派の国会議員で作る『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』（会長:島村宜伸・元農水相）のメンバー67人が、18日朝、靖国神社を参拝。 –読売新聞
- （裁判）公務執行妨害の現行犯で逮捕されてから約4ヵ月間、一言も発していない男の判決公判が18日に東京地裁八王子支部であり、「一貫して黙秘を続け、反省の態度が見られない」として、懲役1年6月・執行猶予3年の判決。男の身元は今も不明で、起訴状では、『警視庁東大和署留置17号』とされた。 –読売新聞
- （社会）「インターネット先進ユーザーの会」（MIAU）が設立され、発起人の法政大学准教授・白田秀彰やジャーナリスト・津田大介らが設立記者会見を行った。同会は文化審議会著作権分科会において導入が答申されている違法複製物のダウンロード禁止規定創設に反対を表明し、11月15日まで実施されているパブリックコメントの提出を一般に呼びかける。 -日本経済新聞
- （国際）（政治）フランス大統領府・エリゼ宮は、サルコジ大統領とセシリア夫人が、「合意に基づき離婚する」との声明を発表。 –読売新聞
[編集] 2007年10月17日追加
- （事件）16日午後6時5分頃、兵庫県加古川市内で、小学2年生の女児が、自宅前で何者かに刃物で刺され、病院に搬送されたが、午後7時16分に死亡確認。兵庫県警は、殺人事件として捜査を開始。 –朝日新聞
- （政治）政府は17日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための『補給支援特措法案』を閣議決定。11月1日に期限切れとなる現行のテロ対策特措法に代わる時限立法で、補給対象はテロ対策に当たる『海上阻止活動』の参加艦船に限定。 –朝日新聞
- （経済）（ビジネス）三洋電機は、国内独立系投資ファンド・アドバンテッジパートナーズと交渉していた半導体事業の売却を断念すると発表。再建計画に影響も。 –読売新聞
- （事件）インターネット上の闇サイト・『闇の職業安定所』で仲間を募集したグループがパチンコ店に強盗に入ろうとした事件に絡み逮捕された兵庫県職員が、2007年8月に兵庫県川西市のパチンコ店から約2,000万円を強奪した事件の主犯格だったことが判明し、大阪・兵庫両県警はこの職員を強盗容疑で再逮捕。 –読売新聞
- （事故）17日午前9時10分頃、長崎空港で、長崎発羽田行き全日空662便（ボーイング767-300）が誘導路を走行中、操縦室と管制塔とを結ぶ3つの系統の無線が全て使えなくなり、駐機場に引き返した。全日空は、乗客の携帯電話の電波が原因の可能性もあると見ている。 –毎日新聞
- （事件）長野新幹線開業で廃線となった、旧JR信越本線横川-軽井沢間の『碓氷峠』で、トンネル内を中心に、長さ約11キロに亘り、約106万円相当の架線が盗まれていたことが判明した。群馬県警松井田署が、窃盗事件と見て調べている。 –産経新聞
[編集] 2007年10月16日追加
- （事件）警視庁は、17歳の女子高校生が水着を着用した状態で卑猥なポーズを取るDVDを製造したとして心交社（東京都豊島区）のプロデューサーら4名を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。全裸状態を撮影していない写真・映像作品への同法の適用は初めてであるが、逮捕された容疑者らは撮影に際してモデルの女子高生に卑猥なポーズを取るよう強制した疑いが持たれている。 -朝日新聞
- （政治）民主党と国民新党は郵政民営化法の一部を改正する法律案（郵政民営化見直し法案）を参議院に共同提出することで合意。これに伴い、参議院の院内会派「民主党・新緑風会・日本」に国民新党が参加する統一会派を結成する方針についても大筋で合意した。新会派の議員数は119人となる。 -朝日新聞
- （事件）（環境）家電量販店大手・コジマの中部地方の10店舗で、消費者から引き取った廃家電3,066台が、メーカーに引き渡されず行方不明になっていることが、環境省の調査で明らかになった。環境省と経済産業省は、家電リサイクル法違反の疑いで、コジマの全国各地の店舗に立入検査。 –朝日新聞
- （事件）政府開発援助（ODA）事業を多数手掛けている、大手コンサルタント会社・パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI、東京都多摩市）の元社長らが、受注した国発注の海外事業を巡り、事業費のうち約1億円を不正流用した疑いのあることが判明した。東京地検は、近く特別背任で本格捜査へ。 –読売新聞
- （裁判）滋賀県長浜市で2006年2月に、幼稚園児2人が登園中に殺害された事件で、殺人罪などに問われた中国籍の女性に対し、大津地裁は、「犯行当時は心身耗弱状態だった」として、死刑の求刑に対して無期懲役の判決。 –読売新聞
- （裁判）電車内で女子高校生の下半身を触るなど痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた、元名古屋商科大学客員教授で経済評論家の植草一秀に対し、東京地裁は、懲役4か月の実刑判決。 –読売新聞
- （事故）大阪府の遊園地・エキスポランドで発生したジェットコースター脱線事故を受け、国土交通省が全国の遊園地などに緊急点検の実施を求めたにもかかわらず、自治体のミスなどで指示が行き渡らず、7ヵ所9施設で点検が未実施だったことが、総務省の調査で明らかになった。 –読売新聞
- （地方自治）（選挙）京都市の桝本頼兼市長は、2008年2月の任期満了に伴う市長選挙に出馬せず、3期目の今季限りで引退する意向を固めた。 –産経新聞
- （教育）若者の非行防止に取り組み、『夜回り先生』として知られる水谷修が、2008年度から花園大学（京都市）の客員教授となることが決まった。 –毎日新聞
- （国際）アフガニスタンで2006年から現地の復興支援活動を指揮してきた国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のトム・ケーニッヒス代表が、数週間前にバン・キムン国連事務総長に対して辞意を表明していたことが明らかになった。ケーニッヒス代表はその理由として「やはり故郷が一番美しいから」と述べたという。 –Pajhowk Afghan News
[編集] 2007年10月15日追加
- （スポーツ）日本ボクシングコミッションは、11日に行われたWBCスーパーフライ級タイトルマッチで王者・内藤大助に対して反則行為を繰り返した亀田大毅に対して1年間のライセンス停止を決定。また、この対戦でセコンドを務め反則行為を指示した父の亀田史郎をセコンドライセンス無期限停止、兄の亀田興毅を厳重戒告処分。 -朝日新聞
- （裁判）名古屋市の地下鉄工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不正な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン・大林組と、同社名古屋支店の71歳の顧問などに対する判決が15日に名古屋地裁であり、大林組に罰金2億円、顧問に対しては懲役3年・執行猶予5年が言い渡された。談合事件でゼネコン自体が刑事罰を受けるのは初めて。 –朝日新聞
- （事件）破産手続中の奈良県広陵町内の家具製造販売会社・大橋製作所が、知的障害のある従業員10人の障害基礎年金を、本人に無断で引き出した上、賃金も長年に亘って支払っていなかったことが判明した。被害総額は約1億円に達すると見られ、同社の元従業員らは、近く横領容疑で社長らを告訴し、損害賠償も求めるとしている。 –朝日新聞
- （裁判）薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁が打診している和解協議について、舛添要一厚労相は、国として和解協議に前向きに応じる考えを明らかにした。 –朝日新聞
- （裁判）上司から暴言を受け続けた会社員が自殺し、暴言が自殺の引き金になったかどうかが争われた裁判で、東京地裁は、自殺と暴言との因果関係を認定し、会社員の死を労災と認める判断を示した。 –朝日新聞
- （事件）長野県小諸市内の寿司店経営の女性が、宗教法人『紀元会』の会員から集団暴行を受けて死亡した疑いが強まり、長野県警は、小諸市内にある同会の本部を傷害致死容疑で捜索し、信者の17歳の少女を逮捕。県警は、他の信者数人からも事情を聴いている。 –産経新聞
- （事件）国土交通省は、横浜市西区内に建設中のマンションについて、埼玉県八潮市内の一級建築士が、構造計算書を偽装していたと発表。この建築士は、他にも数件偽装したことを認めているという。 –産経新聞
- （国際）（経済）2007年のノーベル経済学賞は、アメリカ・ミネソタ大学のレオニード・ハーヴィッチ名誉教授、プリンストン所在の高等研究所のエリック・マスキン教授、シカゴ大学のロジャー・メイヤソン教授の3人の経済学者に授与されることが決まった。 –産経新聞
[編集] 2007年10月14日追加
- （事件）長崎県警は、インターネットのブログを通じて知り合った同県内の小学6年生の女児を、8日間に亘って自宅に連れ込んだとして、大阪市福島区在住の20歳の男を、未成年者誘拐の疑いで逮捕した。 –産経新聞
- （交通）（文化）14日、埼玉県さいたま市に鉄道博物館が開館した。-日本経済新聞
- （事件）奈良県田原本町の医師宅で起きた放火殺人事件を巡り、医師の長男の供述調書などを引用した単行本『僕はパパを殺すことに決めた』（講談社）が出版された秘密漏示事件で、奈良地検は、この本の著者であるフリージャーナリストの草薙厚子に対して、供述調書の内容を漏洩したとして、長男を精神鑑定した京都市内の精神科の医師を秘密漏示容疑で逮捕。 –読売新聞
[編集] 2007年10月13日追加
- （事件）（経済）ジャスダック上場の建設会社・『南野建設』（現・A・Cホールディングス）の株式を巡り、『仮装売買』などの手法で株価を吊り上げるなどしたとして、大阪地検特捜部は、大阪市内の57歳の大物仕手筋の投資アドバイザーや、東京都港区の51歳の投資会社役員ら3人を、証券取引法違反（株価操縦）の疑いで逮捕。 –読売新聞
- （交通）JR九州とJR西日本は、2011年春に全線開業する九州新幹線について、山陽新幹線と相互乗入を実施し、新大阪-鹿児島中央間に直通列車を運行することで合意。新大阪-熊本間は約3時間、新大阪-鹿児島中央間は約4時間と、現在より約1時間短縮。 –読売新聞
- （国際）（事件）（医療）中国・遼寧省の瀋陽市公安局が、違法な臓器移植に絡んだとして、日本人男性の身柄を拘束したと、瀋陽の日本総領事館に連絡していたことが判明した。男性は、臓器移植の仲介に関わっていたと見られる。 –毎日新聞
[編集] 2007年10月12日追加
- （訃報）（文化）12日、建築家の黒川紀章が心不全のため死去した。-産経新聞
- （交通）12日始発より、首都圏のJR東日本をはじめとする639の駅で自動改札機が起動しないなどのトラブルが相次いだ。午前中にはほぼ復旧。不具合が生じた改札機はいずれも日本信号製。-時事通信
- （地方自治）（選挙）民主党は、11月18日投開票の大阪市長選挙に、毎日放送役員室長で元同局アナウンサーの平松邦夫を擁立する方針を決めた。 –朝日新聞
- （事故）東京都港区で2005年11月に、パロマ工業製ガス瞬間湯沸し器を使用していた大学生とその兄が一酸化炭素中毒で死亡した事故で、警視庁は、同社の前社長と前品質管理部長を、業務上過失致死で書類送検。 –朝日新聞
- （社会）創業300年の餅菓子の老舗・赤福が、同社の主力商品で、伊勢の名物となっている『赤福餅』について、消費期限を偽って販売していたとして、農林水産省は、日本農林規格（JAS）法に基づき、同社に改善を指示した。 –朝日新聞
- （事故）大阪府吹田市の遊園地・エキスポランドで、10月7日に、ボート型遊具・『急流すべり バックスピン』に乗っていた男児が、額をボートの縁にぶつける事故が起こっていたことが判明した。男児に怪我は無く、安全ベルトの交換など再発防止策を講じた上で10日から再開。 –朝日新聞
- （裁判）漫画家・楳図かずおが、東京都武蔵野市に新築中の住宅を巡り、紅白の縞模様の外壁のデザインなどで周囲の景観を損ねるとして、地元住民らが楳図と施工業者らを訴えていた仮処分の申し立てで、東京地裁は、申し立てを却下する決定。 –産経新聞
- （国際）（政治）2007年のノーベル平和賞は、前アメリカ副大統領のアル・ゴアと、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が受賞することが決まった。人類が引き起こした気候変動に関する知識の普及に努めたことが受賞理由とされた。 –読売新聞
- （経済）（ビジネス）ディスカウントストア大手のドン・キホーテは、中堅スーパー・長崎屋を、10月25日付で子会社化すると正式発表。 –読売新聞
[編集] 2007年10月11日追加
- （国際）（事件）日本人大学生がイラン南東部を旅行中に武装グループに拉致された事件で、イラン治安当局がケルマーン州での捜索を開始した。-asahi.com IRNA イスラム共和国通信
- （事件）自分が開設した携帯電話の自殺サイトに投稿してきた女性の依頼を受け、睡眠導入剤を大量に摂取させるなどして殺害したとして、神奈川県警は、千葉県市原市内の33歳の男を、嘱託殺人の容疑で逮捕。 –読売新聞
- （裁判）農林水産省が滋賀県東近江市に計画中の『永源寺第二ダム』を巡り、地元住民らの異議申立を認めなかった国の決定を取り消すよう、住民らが訴えていた裁判の上告審で、最高裁は国側の上告を退け、事業計画を違法と認めた二審の大阪高裁判決が確定。ダム計画は事実上白紙に戻されることになる。 –読売新聞
- （経済）（ビジネス）携帯電話事業の売却を検討中の三洋電機は、京セラに優先交渉権を与えることで基本合意。日本国内の携帯電話メーカーの事業統合は初。–読売新聞
- （国際）（文化）2007年のノーベル文学賞は、イギリス現代文学の代表的作家のドリス・レッシングが受賞することが決まった。 –朝日新聞
- （スポーツ）東京の有明コロシアムで行われた世界ボクシング評議会（WBC）フライ級、内藤大助と亀田大毅のタイトルマッチ12回戦で亀田の反則（レスリング行為）により、内藤が判定勝ち。-SANSPO.COM Suponichi Annex
- （事件）（芸能）大阪地検は、医療関連会社の未公開株を巡る詐欺事件に絡み、別の恐喝未遂で起訴されているタレント・羽賀研二を、詐欺罪で追起訴。大阪府警は、羽賀を巡る事件の一連の捜査を終結。 –毎日新聞
[編集] 2007年10月10日追加
- （裁判）富山連続婦女暴行冤罪事件で誤認逮捕され、有罪となり服役を終えた後に冤罪であることが判明した男性に対するやり直し公判が富山地方裁判所高岡支部で開かれ、男性に改めて無罪判決が言い渡された。 -朝日新聞
- （政治）（事件）7月の参議院選挙で初当選した姫井由美子参議院議員（岡山選挙区）の知人で元高校教諭の男性が、姫井議員を有印私文書偽造・同行使で告訴したことを明らかにした。 –毎日新聞
- （地方自治）神奈川県の松沢成文知事が提案している、知事の任期を3期12年までとする多選禁止条例案が、10日未明に、同県議会総務企画委員会で、全会一致で可決された。 –読売新聞
- （事件）中国産の素麺を、奈良県名産の『三輪素麺』と偽って販売したとして、兵庫県警は、大阪市淀川区内の食品販売会社社長ら3人を、不正競争防止法違反（産地偽装）で逮捕した。 –読売新聞
- （国際）（科学）2007年のノーベル化学賞は、ドイツ・マックスプランク財団フリッツ・ハーバー研究所のゲルハルト・エルトルに贈られることが決まった。 –読売新聞
- （社会）早稲田大学商学学術院の52歳の教授が、早大大学院博士課程の入試問題の作成者を、事前に同大学院修士課程の自らのゼミの学生数人に対して漏らしていたことが判明した。大学は、この教授を停職30日間の懲戒処分に。 –朝日新聞
- （社会）（地方自治）兵庫県西宮市は、同市が公費負担して市議に支給し、使用した市議の名前が記載されたタクシーチケットのコピーを初公表。2006年12月に、支給タクシーチケットで京都・祇園や大阪・北新地などを行き来していたケースが判明し、市民から批判が出ていた。 –朝日新聞
[編集] 2007年10月9日追加
- （国際）（政治）10月3日に平壌で開催された南北首脳会談で、北朝鮮の金正日総書記が、韓国の盧武鉉大統領に対し、「日本人拉致被害者はもういない」と発言していたことが明らかになった。 –読売新聞
- （裁判）戦前にフィリピンに移住した日本人男性と現地女性との間に生まれた日系二世で、父親の戸籍が日本で発見できず身元不明のままの女性2人に対し、東京家裁は、日本国籍を得るため新たに戸籍を作る『就籍』を許可する決定。 –読売新聞
- （政治）小沢一郎・民主党代表の資金管理団体『陸山会』が、所有するマンションの部屋を、財団法人など2団体と、企業1社に賃貸し、家賃を得ていたことが判明した。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、同会は、「運用ではない」としている。 –読売新聞
- （政治）（社会）自民党の逢沢一郎衆議院議員（岡山1区）の6つの政治団体が、2005～06年に、岡山市の紙製品卸会社・『伊豫商事』（破産手続中）から、計700万円の献金を受けていたことが判明。伊豫商事は、偽造された債務保証書で約35億円の融資を騙し取ったとして、役員らが逮捕されている。 –読売新聞
- （社会）（地方自治）京都市は、親族の死亡の際に認められる、有給の服喪休暇を不正に取得していたとして、職員42人を処分したことを明らかにした。 –朝日新聞
- （スポーツ）大相撲の時津風部屋で、序ノ口力士が稽古中に急死した問題で、先代時津風親方（元小結双津竜）の解雇で師匠が不在となっていた同部屋の存続が決定。新師匠については、幕内・時津海が現役を引退し、年寄・時津風を襲名、部屋を継承することが、日本相撲協会の理事会で承認された。 –読売新聞
- （経済）（環境）建築廃材の木材を発酵させるなどして作るバイオ燃料『E3』の販売が、9日から大阪府内の一部のガソリンスタンドで開始された。バイオ燃料が商業利用されるのは世界初。 –産経新聞
- （社会）（文化）『日本三大水城』の一つと目される大分県中津市の観光名所・中津城を、城の所有者である旧中津藩藩主家・奥平家の関連会社『中津勧業』が、収益悪化を理由に売却を計画していることが判明し、対応策を巡って中津市民の間で議論になっている。 –読売新聞
- （事件）明治製菓は、キャンペーンの応募者など1万5,059人分の顧客情報が、ファイル交換ソフト『Winny』を介して流出したことを明らかにした。 –読売新聞
- （事故）東北大学は、放射性物質『セシウム137』を内蔵したままの放射線計測装置を、誤って廃棄したことを明らかにした。文部科学省は、放射線障害防止法違反に当たるとして、同大に対し厳重注意するとともに、セシウムの回収を指示。 –読売新聞
- （事件）取引先から支払われた5,600万円を着服したとして、警視庁は、人材派遣会社『アイ・ティーマーケティングソリューションズ』（現在は解散）の元役員を、業務上横領の疑いで逮捕。この元役員は、日本電気（NEC）元会長・関本忠弘の長男。 –読売新聞
- （国際）（科学）2007年ノーベル物理学賞は、フランス・パリ南大学のアルベール・フェール教授と、ドイツ・ユーリヒ物理研究所のペーター・グリュンベルク教授に授与されることが決まった。 –読売新聞
[編集] 2007年10月8日追加
- （訃報）（事故）7日夜、ノリックの愛称で知られるロードレースのレーサー、阿部典史がトラックとの衝突事故により死去。享年33。 -asahi.com
- （国際）（事件）『電子立国』として知られるエストニアで、4月に、政府や銀行などのコンピュータを狙ったサイバーテロが発生していたことが判明。同国が加盟しているNATOは、「国家の情報技術基盤を全面攻撃された初のケース」と認定、加盟国防衛のため本格的な検討に入った。 –毎日新聞
- （社会）（経済）ゆうちょ銀行が、郵政民営化初日の10月1日から本格運用を開始した『顧客情報管理システム』で、初日に発生したシステム障害が、1週間経っても原因不明のまま復旧していないことが判明。一部の郵便局では、新規口座開設などの業務を休止中。 -読売新聞
- （国際）（事件）アメリカ・ウィスコンシン州内の住宅に、非番中の警察官が乱入して銃を乱射。屋内でパーティーをしていた、高校生3人を含む男女6人が死亡、1人が重傷。嫉妬による犯行か。 –読売新聞
- （国際）（事件）フランス・パリのオルセー美術館に、現地時間の7日未明、酒に酔ったと見られる5人組の男女が侵入し、印象派の巨匠・クロード・モネの名画『アルジャントウィユの橋』を殴りつけ、絵の右下の部分が損傷。この作品は、価格が算定不能なほどの価値があるとされる。 –読売新聞
- （事故）（芸能）モーニング娘。の元メンバーの歌手・安倍なつみが、東京都渋谷区内で乗用車を運転中に、オートバイとの接触事故を起こし、オートバイを運転していた男性に軽傷を負わせていたことが判明した。警視庁渋谷署は、安倍を自動車運転過失傷害で書類送検へ。 –読売新聞
- （事件）ミャンマーの反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト・長井健司の告別式が、8日に東京の青山葬儀所で行われ、親交のあったジャーナリストや在日ミャンマー人らが別れを惜しんだ。 –読売新聞
- （国際）（科学）2007年のノーベル生理学・医学賞は、マリオ・R・カペッキ教授（アメリカ・ユタ大学）、マーティン・J・エバンス教授（イギリス・カーディフ大学）、オリバー・スミシーズ教授（アメリカ・ノースカロライナ大学）の3人が受賞することが決まった。 –読売新聞
[編集] 2007年10月7日追加
- （事件）6日午前から午後にかけて、福岡市博多区で、走行していたJR鹿児島本線の列車の窓ガラスが相次いで割れ、うち午前の件では乗客が軽傷。他、山陽新幹線『のぞみ16号』でも、窓ガラスに皹が発見された。福岡県警は、投石の疑いもあると見ている。 –毎日新聞
- （災害）（文化）6日午後5時20分頃、板付遺跡（福岡市博多区）で、復元された竪穴式住居1棟が全焼。福岡県警は不審火の疑いで調べている。 –毎日新聞
- （事件）大阪府寝屋川市内のコンビニで、店員が万引き犯に殺害された事件で、大阪府警の捜査本部（寝屋川署）は、出頭してきた同市内の少年と、新たに身柄を確保した少年の計2人を、強盗殺人の疑いで逮捕。 –毎日新聞
- （政治）1972年の沖縄の日本返還時に、米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた『密約』が、1969年11月に、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領との間で行われた日米首脳会談で取り交わされていたことを裏付ける、アメリカ政府の公文書が発見された。密約の存在が、初めて明示的に裏付けられたことになる。 –読売新聞
- （国際）（政治）（選挙）パキスタンの大統領選挙が6日に実施され、即日開票。現職のムシャラフが圧倒的多数の得票で「当選」確実に。ただ、パキスタン最高裁は、陸軍参謀長を兼務するムシャラフに立候補資格があるかどうかを審理中で、判決次第では選挙無効の可能性も。野党は投票をボイコット。 –読売新聞
- （事件）輸入米の入札を巡る談合事件で、大阪・千葉両府県警の合同捜査本部は、贈収賄容疑で取り調べていた、元農水省新潟農政事務所食料部長（50歳）を収賄容疑で、東京都内の穀物商社取締役で穀物部長（58歳）他3人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕。 –読売新聞
- （社会）戦時中に飛行場建設に関わった在日韓国・朝鮮人らが多数居住する『ウトロ地区』（京都府宇治市）で、韓国・朝鮮人らが立ち退きを迫られていた問題で、土地を所有する大阪市内の不動産会社が、土地のほぼ半分に当たる約3,200坪（約1万500平方メートル）を、住民側へ5億円で売却することで合意。韓国の支援団体によると、韓国政府も支援に前向きだという。 –朝日新聞
[編集] 2007年10月6日追加
- （事故）大阪空港で、5日午後5時47分頃、松山発大阪行き全日空機（エアバスA320）が、B滑走路に着陸するための指示が航空管制から出ていたにもかかわらず、並行するA滑走路に進入するトラブルがあった。別の航空機に衝突する恐れもあった。 –朝日新聞
- （交通）大阪市内の観光地を巡る、大阪市営の定期観光バスが、2007年度末を以って、1936年の運行開始以来71年の歴史に幕を閉じることになった。利用者が『大阪周遊パス』に流れるなどして、乗客数の低迷が続いていた。 –朝日新聞
- （事件）6日午前0時50分頃、大阪府寝屋川市内のコンビニ店で、食料品の万引きを目撃した店員が、犯人の男3人を追いかけていたところ、男のうちの1人に刃物で左胸を刺され、救急隊員が駆け付けた時にはすでに死亡していた。大阪府警は強盗殺人の疑いで捜査。 –朝日新聞
- （国際）（訃報）（戦争）ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤の影響と見られる結合双生児として生まれた、『ベトちゃんドクちゃん』の兄に当たるグエン・ベトが、6日午前1時半（日本時間午前3時半）頃、ホーチミン市内の病院で肺炎のため死去（26歳）。 –朝日新聞
- （社会）（環境）滋賀県高島市で、動物愛護団体『アーク・エンジェルズ』（大阪市）が建設中の犬のシェルター（保養施設）を巡り、地元住民ら約200人が、6日午前0時過ぎから、犬約40匹を持ち込もうとした同団体の車2台に対し、進入阻止のために道路に座り込みを行った。地元住民は、犬の鳴き声や臭いなどで生活環境が破壊されるとして、建設反対運動を続けている。 –朝日新聞
- （事件）（スポーツ）プロレスラーで、元大相撲の小結孝乃富士の安田忠夫が、東京都大田区内の自宅で倒れ、意識不明の重体になっていたことが判明。室内に練炭を燃やした七輪があったため、警視庁は自殺を図ったものと見ている。 –産経新聞
- （教育）（文化）女子中学・高校生の制服としてお馴染みのセーラー服の起源について、平安女学院（京都市）が、「日本で最初に導入したのは1920年の当校」と発表したことが波紋を呼んでいる。これまでの定説は、1921年の福岡女学院（福岡市）が最初とされてきており、福岡女学院は、一歩も譲らない構え。 –毎日新聞
- （政治）山本拓衆議院議員（元農林水産省副大臣）が代表を務める政治団体『自民党福井県第二選挙区支部』が、2005～2006年に、国からの補助金を受けていた『福井県織物構造改善工業組合』から、計30万円の違法な寄付を受けていたことが判明した。 –毎日新聞
[編集] 2007年10月5日追加
- （ビジネス）（国際）ダイムラー・クライスラーは業績不振によりクライスラー部門を売却することに伴い、新社名を「ダイムラー」をとする経営者側提案を臨時株主総会で承認。 -共同通信
- （ビジネス）1日に発足した日本郵政グループの郵便事業株式会社と流通大手の日本通運が現在は「ゆうパック」「ペリカン便」でそれぞれ行っている宅配便事業を2008年10月頃を目標に統合することで合意。両社の株式持ち合いを含めた包括提携も検討。 -日本経済新聞
- （裁判）（環境）『西東京いこいの森公園』（東京都西東京市）の噴水で遊ぶ子供の声が煩いとして、近所に住む女性が、騒音差し止めの仮処分を申し立て、東京地裁八王子支部が、噴水を使用しないよう命じていたことが明らかになった。決定が出たのは10月1日で、この公園は翌2日から噴水を止めた。 –読売新聞
- （科学）宇宙航空研究開発機構は、9月14日に打ち上げられた月周回探査機『かぐや』が、地球から約38万キロメートル離れた月の周回軌道へ入ったと発表。 –読売新聞
- （事件）5日午前4時20分頃、福岡県田川市で、自販機荒らしの現場に駆け付けた福岡県警田川署地域課の警察官3人が、犯人の男2人を発見し、取り押さえようとしたが抵抗され、犯人の男のうちの1人が、29歳の巡査部長の拳銃を奪い発砲、巡査部長は重傷。男2人はその場で、強盗致傷と公務執行妨害で逮捕された。 –読売新聞
- （事件）（スポーツ）大相撲の時津風部屋の宿舎で、6月に序ノ口力士・時太山がけいこ中に死亡したことについて、日本相撲協会は、5日に開いた臨時理事会で、師匠・時津風親方（元小結双津竜）を解雇する処分を決めた。暴行に加わったとされる兄弟子の処分は保留。 –読売新聞
- （歴史）（文化）琵琶湖最北端の塩津港遺跡（滋賀県西浅井町）から、現在の誓約書のルーツと考えられる『起請文』が書かれた、国内最古となる平安時代後期の木簡が発見されたと、滋賀県教委が発表。 –産経新聞
- （裁判）4月の東京都知事選に出馬した政治運動家の外山恒一が2006年に起こした2件の道路交通法違反事件で鹿児島地方裁判所が2日、罰金1万5000円とする検察の求刑に対して8倍の罰金12万円と異例の厳罰内容を含む有罪判決を下していたことが判明。判決では、被告人が警察による再三の出頭要請を無視したことや公判で悪法に従う必要は無いとする持論を一方的に展開するなど被告人の遵法精神が著しく欠如していることを厳罰の理由としている。外山は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴する方針。 -毎日新聞
[編集] 2007年10月4日追加
- （社会）5日に発売予定であった写真週刊誌「フライデー」（講談社）の10月19日号が急遽、発売中止に。同誌編集部によると、時津風部屋の力士死亡問題に関する記事で誤った写真が掲載されたための措置。同誌の発売中止は1984年の創刊以来初めて。 -日本経済新聞
- （国際）（政治）北朝鮮を訪問中の韓国の盧武鉉大統領と、北朝鮮の金正日総書記は、第2回南北首脳会談の合意事項として、朝鮮戦争（1950～53年）の終結宣言などを盛り込んだ宣言に署名、発表した。 –読売新聞
- （事故）4日午前8時頃、羽田発の日本航空173便（ボーイング737-800）が関西空港に着陸する際、機体後部が第1滑走路に接触、テールスキッドが破損した。乗客・乗員計139人に怪我などは無し。事故の影響で第1滑走路は約45分間閉鎖された。 –読売新聞
- （事件）（スポーツ）大相撲の武蔵川部屋で、2007年6月に、部屋付親方の山分親方（元小結和歌乃山）がけいこ中に、元力士で同部屋のちゃんこ番の男性を棒で殴るなどして両腕に怪我を負わせたとして、警視庁荒川署が傷害容疑で書類送検していたことが判明。 –読売新聞
- （裁判）元同志社大学ラグビー部員2名が女性を連れ去り乱暴しようとしたとされる事件で、猥褻目的略取未遂に問われた元部員2名に対し、京都地裁は、自己中心的な犯行だとしたが、2人が退学や停学処分となったことを考慮し、「社会的制裁を受けている」として、社会学部を停学中の元部員には懲役2年・執行猶予4年、経済学部を退学となった元部員には懲役1年6ヵ月・執行猶予3年の判決。 –朝日新聞
- （社会）（経済）焼き肉用ホルモン『こてっちゃん』で知られる食品加工大手・エスフーズ（兵庫県西宮市）が、大阪国税局の税務調査で、2006年2月期までの3年間で計約1億2,000万円の所得隠しを指摘されていたことが判明。 –朝日新聞
- （環境）3日夕方、大阪城公園（大阪市中央区）の南外堀に、数匹の魚が浮いているのが見付かり、4日に確認したところ、コイやフナ、ブラックバスなど約300匹が浮いていた。大阪市は酸欠の可能性もあると見ている。 –朝日新聞
- （事件）ミャンマー軍事政権による、反政府デモの弾圧を取材中に射殺された、映像ジャーナリストの長井健司の遺体が、4日にタイ国際航空機で成田空港に到着、無言の帰国をした。 –読売新聞
[編集] 2007年10月3日追加
- （事件）（地方自治）国民健康保険の高額療養費の給付金約60万円を騙し取ったとして、大阪地検特捜部は、大阪府大阪狭山市の40歳の職員と、38歳の柔道整復師を詐欺容疑で逮捕した。 –朝日新聞
- （事件）（裁判）タレント・長井秀和が、2007年5月にフィリピンで現地の警察官を名乗る男に身柄を拘束され、解放と引き換えに身代金1,130万円を振り込まされたとして、振込先の掛川信用金庫（静岡県掛川市）・島田信用金庫（同県島田市）を相手取り、振込金の返還を求める訴訟を静岡地裁に起こしていたことが判明。 –読売新聞
- （国際）（政治）北朝鮮を訪問中の韓国の盧武鉉大統領は、平壌市内の迎賓館『百花園招待所』で、金正日総書記と南北首脳会談を開始。 –読売新聞
- （事件）『円天』という電子マネーでの独自通貨や高額の配当と引き換えに、全国の約5万人から総額1,000万円に及ぶと見られる『協力金』を集めていた、東京都新宿区の健康商品販売会社・『エル・アンド・ジー』に対し、警視庁は、出資法違反（預り金の禁止）の疑いで家宅捜索。 –読売新聞
- （政治）民主党の渡部恒三衆議院議員の関連政治団体『新時代の会』が、1993～2004年の政治資金収支報告書で、渡部の甥で政策秘書を務めていた佐藤雄平・福島県知事の自宅マンションを、事務所として使用していなかったにもかかわらず、『主たる事務所』として総務省に届けていたことが判明した。 –読売新聞
- （社会）（経済）大手旅行会社・阪急交通社と、同社のツアーに添乗員を派遣する子会社・『阪急トラベルサービス』が、派遣添乗員にサービス残業をさせていたとして、三田労働基準監督署（東京都）が、両社に対して、労働基準法違反で是正勧告をしていたことが明らかになった。 –読売新聞
- （事件）全国で社会保険庁や市区町村職員による年金保険料などの横領が相次ぎ発覚した一連の問題で、国民年金の保険料約100万円を横領したとして、福岡県警が、小倉南社会保険事務所の37歳の元係長の逮捕状を取り、全国に指名手配したことが明らかになった。今回の問題で逮捕状が出たのは全国で初めて。 –読売新聞
- （裁判）マンションの上階に住む幼児の騒ぐ時の騒音が煩く、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の男性が、幼児の父親を訴えていた裁判で、東京地裁は、「我慢の限界を超えていた」として36万円の支払いを命じた。 –読売新聞
- （スポーツ）（芸能）花田勝（元第66代横綱・若乃花）が、夫人と離婚していたことが明らかになった。 –産経新聞
[編集] 2007年10月2日追加
- （国際）（政治）韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談への出席に向けソウルを出発、2日午前9時6分に、南北間の軍事境界線を徒歩で越え、韓国大統領としては初めて陸路で北朝鮮入り。 –読売新聞
- （政治）岩永峯一元農相（滋賀4区）が代表を務める政治団体『自民党滋賀県第4選挙区支部』が、国からの補助金を受けている医療法人が運営する滋賀県草津市内の病院から寄付を受け取っていたことが判明した。 –朝日新聞
- （裁判）大阪府東大阪市内の東大阪大学生らが、2006年6月に岡山市内で集団暴行を受け、生き埋めにされ殺害された事件で、殺人罪などに問われた元大阪府立大生（22歳）と元大阪商業大生（23歳）に対し、大阪地裁は、それぞれ無期懲役と懲役20年の判決。 –読売新聞
- （社会）（経済）東証1部上場の運送会社・丸全昭和運輸（横浜市）が、『値引き』などと称して下請け代金約5,300万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は、下請法違反の疑いで同社に対し勧告を行った。 –読売新聞
- （経済）（ビジネス）（災害）松下電池工業は、本社工場（大阪府守口市）で9月30日に起きた火災の影響で、主力のリチウムイオン電池の生産がストップしたままになっている。国内のパソコンや携帯電話端末メーカーの生産計画に影響が出かねない状況。 –日本経済新聞
- （事件）（医療）岐阜県は、同県羽島市の民間診療所の70歳代の医師が、結核が発症していたことに気付かず、1月から9月までの間に患者1,695人を診察していたと発表。 –産経新聞
- （事件）（医療）岐阜県警は、医師免許を偽造し、眼科の診療行為を繰り返したとして、医師法違反容疑で同県瑞穂市内の32歳の無職の男を逮捕。 –産経新聞
- （事故）2日午前11時35分頃、大阪府守口市内の中学校で、体育の授業で砲丸投の練習をしていた3年生の男子生徒の後頭部に、別の生徒が投げた砲丸が直撃し、砲丸が当たった生徒は頭蓋骨陥没骨折の重傷。 –朝日新聞
- （歴史）（文化）邪馬台国の有力候補地である奈良県桜井市の纏向遺跡で、3世紀前半の溝の跡から、大量のベニバナの花粉が見付かったと、同市教委が発表。織物の染料と見られ、国内最古の例と見られる。 –産経新聞
- （経済）（ビジネス）アメリカの金融最大手・シティーグループは、既に約68%の株式を取得している日興コーディアルグループの残りの株式を、2008年1月に『三角合併』の手法で全取得し、完全子会社にすることを明らかにした。 –朝日新聞
[編集] 2007年10月1日追加
- （ビジネス）（社会）日本郵政公社が廃止され、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの各株式会社に改組し、郵政民営化が始まった。 -朝日新聞
- （災害）（社会）気象庁が放送局や携帯電話キャリアを対象に緊急地震速報の提供を開始。一般向けの速報提供は世界初となる。 -日本経済新聞
- （ビジネス）産経新聞社とMSNの新ポータルサイト「MSN産経ニュース」が運営開始。9月30日までMSNと共同で「MSN毎日インタラクティブ」を運営していた毎日新聞社は同日付で独立し「毎日.jp」へ移行した。 -産経新聞、毎日新聞
- （経済）（ビジネス）阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合し、持ち株会社『H2Oリテイリング』が発足。両百貨店の売上高の合計は約5,000万円で、業界7位だが、その半分以上は梅田の両本店の売り上げで、大阪では他を圧倒する規模の百貨店に。 –朝日新聞
- （社会）（スポーツ）富士スピードウェイで9月30日に行われたF1世界選手権・日本グランプリ決勝で、「観客席からレースが見えない」との苦情が多数寄せられたため、主催者のスピードウェイは、該当する席の約7,000人に対して、座席料金分の5万円を払い戻すことを決めた。 –読売新聞
- （社会）愛知県特産の地鶏・『名古屋コーチン』と表示して売られている鶏肉やその加工品の2割について、名古屋コーチン以外の肉が含まれていることが、独立行政法人・食品産業技術総合研究機構が実施した調査で明らかになった。 –読売新聞
- （地方自治）（社会）梅田～難波間の御堂筋の約4キロの区間と、大阪市役所の東側一帯を路上喫煙禁止地区に指定した、大阪市の路上喫煙防止条例（4月1日施行）は、違反者に対して過料1,000円を課す罰則を追加し、全面施行となった。 –朝日新聞
- （裁判）2005年9月に、和歌山市内の阪和自動車道で、走行中の車がエアガンで連続発砲を受けた事件で、器物損壊や銃刀法違反などの罪に問われた27歳の無職の男に対し、大阪地裁は懲役12年の判決を言い渡した。 –朝日新聞
- （事件）フリージャーナリストの若宮清が、東京都世田谷区内の女性の住むマンションに無断で立ち入ったとして、住居侵入容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。若宮はこの女性とトラブルになっていたといい、ストーカー行為の可能性も。 –朝日新聞
- （事件）（医療）2006年8月に、奈良県大淀町の病院で、分娩中に意識不明となり、計19の病院から転院の受け入れを断られた末に死亡した妊婦の診療情報がインターネット上に流出した問題を巡り、ネットで遺族を中傷したとして、奈良県警が横浜市の医師を侮辱容疑で書類送検していたことが判明した。 –朝日新聞
- （経済）（ビジネス）朝日新聞社・読売新聞グループ本社・日本経済新聞社の3社は、インターネットでの共同事業と販売分野の業務提携で合意し、災害時などに新聞発行を相互に援助する覚書を交わした。全国紙3社が幅広い分野で提携するのは初めてのこととなる。 –朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞
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最終更新 2009年10月11日 (日) 09:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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